民主党の新ポスターから「国民の生活が第一。」が消えた
【政治・経済】
2011年1月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
岡田幹事長よ、そこまで小沢が嫌いなのか
１３日の民主党大会で、新しいポスターがお披露目された。
「地域のことは、地域で決める」「雇用につながる成長戦略」など、白地に赤と黒の文字で６種類の重点テーマが書かれているのだが、ま、その地味さはさておき、驚いたのが、「国民の生活が第一。」の文字が消えたことだ。民主党は、０９年の総選挙以来、１０年の参院選も含めて一貫してこの言葉を使ってきた。いわば、政権交代を象徴するフレーズなのに、それが、あっさり消えてしまった。
「そこについては、ギリギリまで攻防があった」と、民主党関係者がこう明かす。
「新ポスターの作製が決まったのは、昨年秋。地方議員や民主党支持者から、『菅総理が写ったポスターなんて貼れない』という声が殺到したため、文字だけのシンプルなポスターを作ることになりました」
１２月上旬までにはデザインを決め、あとは決裁権者である岡田幹事長の了承を得るだけだった。
「ところが、『国民の生活が第一。』の文言に幹事長が難色を示した。仕方なく、小さくして入れたのですが、それでも幹事長はクビを縦に振らない。結局、『国民の生活が第一。』は『新しい日本、進行中。』に差し替えられたのです」（前出の関係者）
言うまでもなく、「国民の生活が第一。」は小沢元代表が強調するフレーズだ。だから、岡田はイヤだったのか。個人的な好き嫌いで「国民生活」が切り捨てられてはたまらない。
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cf.第３０回記念 大阪国際女子マラソン
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与謝野氏起用「政策実現への選択肢」と財界評価
読売新聞 1月15日(土)1時8分配信
菅政権の内閣再改造で、経済界からは、消費税を含む税財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の実現を求める声が相次いだ。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、「ＴＰＰ参加に向けた情報収集というような段階は終わった。（参加の前提となる）国内農業の改革を必ず実行してもらいたい」と述べ、海江田経済産業相が不退転の決意で実現に努めるよう求めた。日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）も「『再開国』に向けた産業基盤を強化してほしい」との談話を発表した。
与謝野経済財政相の起用について、経済同友会の桜井正光代表幹事は「政権与党の枠組みを超えた今回の決断には驚いたが、政策を実現するには一つの選択肢だ」と評価した。ローソンの新浪剛史社長は発表した談話で「知見を生かし、消費税については社会保障と一体で議論してほしい」とし、危機的状況にある財政と社会保障制度の立て直しの断行に期待を示した。
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私は無論こんなめちゃくちゃな政権は支持しないが、今の野党は「なんでも反対の自民党」を筆頭に単なるイチャモン政党に成り下がっているから、打ち出す施策によっては意外に支持率回復に繋がるかも知れない。
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世論調査 内閣支持率、微増２９％
毎日新聞 1月15日(土)21時5分配信
毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継長官として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事については「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗（きっこう）した。
◇政党支持率が逆転 民主と自民
政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民主党は２５％にとどまった。
菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポイント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏襲したが、小沢切りによる政権浮揚効果は薄れている。
財源不足に直面している民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについては「修正すべきだ」との回答が７８％に及び、「修正する必要はない」（１５％）を大きく上回った。
次期衆院選については４９％が「できるだけ早く行うべきだ」と答えたのに対し、「早く行う必要はない」も４５％と二分した。支持政党別で見ると民主党支持層の６４％は「早く行う必要はない」と答えたが、自民党支持層の７５％、公明党支持層の６４％が早期の衆院解散・総選挙を求めた。
一方、小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された場合の対応に関しては「離党すべきだ」との回答が７７％に上り、「離党する必要はない」（１８％）を大きく上回った。【高山祐】
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【政治・経済】
2011年1月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
岡田幹事長よ、そこまで小沢が嫌いなのか
１３日の民主党大会で、新しいポスターがお披露目された。
「地域のことは、地域で決める」「雇用につながる成長戦略」など、白地に赤と黒の文字で６種類の重点テーマが書かれているのだが、ま、その地味さはさておき、驚いたのが、「国民の生活が第一。」の文字が消えたことだ。民主党は、０９年の総選挙以来、１０年の参院選も含めて一貫してこの言葉を使ってきた。いわば、政権交代を象徴するフレーズなのに、それが、あっさり消えてしまった。
「そこについては、ギリギリまで攻防があった」と、民主党関係者がこう明かす。
「新ポスターの作製が決まったのは、昨年秋。地方議員や民主党支持者から、『菅総理が写ったポスターなんて貼れない』という声が殺到したため、文字だけのシンプルなポスターを作ることになりました」
１２月上旬までにはデザインを決め、あとは決裁権者である岡田幹事長の了承を得るだけだった。
「ところが、『国民の生活が第一。』の文言に幹事長が難色を示した。仕方なく、小さくして入れたのですが、それでも幹事長はクビを縦に振らない。結局、『国民の生活が第一。』は『新しい日本、進行中。』に差し替えられたのです」（前出の関係者）
言うまでもなく、「国民の生活が第一。」は小沢元代表が強調するフレーズだ。だから、岡田はイヤだったのか。個人的な好き嫌いで「国民生活」が切り捨てられてはたまらない。
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cf.第３０回記念 大阪国際女子マラソン
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与謝野氏起用「政策実現への選択肢」と財界評価
読売新聞 1月15日(土)1時8分配信
菅政権の内閣再改造で、経済界からは、消費税を含む税財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の実現を求める声が相次いだ。
日本経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、「ＴＰＰ参加に向けた情報収集というような段階は終わった。（参加の前提となる）国内農業の改革を必ず実行してもらいたい」と述べ、海江田経済産業相が不退転の決意で実現に努めるよう求めた。日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）も「『再開国』に向けた産業基盤を強化してほしい」との談話を発表した。
与謝野経済財政相の起用について、経済同友会の桜井正光代表幹事は「政権与党の枠組みを超えた今回の決断には驚いたが、政策を実現するには一つの選択肢だ」と評価した。ローソンの新浪剛史社長は発表した談話で「知見を生かし、消費税については社会保障と一体で議論してほしい」とし、危機的状況にある財政と社会保障制度の立て直しの断行に期待を示した。
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私は無論こんなめちゃくちゃな政権は支持しないが、今の野党は「なんでも反対の自民党」を筆頭に単なるイチャモン政党に成り下がっているから、打ち出す施策によっては意外に支持率回復に繋がるかも知れない。
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世論調査 内閣支持率、微増２９％
毎日新聞 1月15日(土)21時5分配信
毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継長官として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事については「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗（きっこう）した。
◇政党支持率が逆転 民主と自民
政党支持率をみると、民主党が１ポイント減の２０％だったのに対し、自民党は３ポイント増の２１％。０９年９月の政権交代後初めて両党の支持率が逆転した。今、衆院選が行われた場合の比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が３０％を占めたのに対し、民主党は２５％にとどまった。
菅首相は昨年９月の党代表選で小沢一郎元代表を制し再選した後、「脱小沢人事」を前面に出した内閣改造を断行。支持率を１６ポイント増の６４％まで伸ばし、Ｖ字回復させた。今回の再改造でも小沢氏に批判的な枝野氏を官房長官に起用するなど脱小沢路線を踏襲したが、小沢切りによる政権浮揚効果は薄れている。
財源不足に直面している民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについては「修正すべきだ」との回答が７８％に及び、「修正する必要はない」（１５％）を大きく上回った。
次期衆院選については４９％が「できるだけ早く行うべきだ」と答えたのに対し、「早く行う必要はない」も４５％と二分した。支持政党別で見ると民主党支持層の６４％は「早く行う必要はない」と答えたが、自民党支持層の７５％、公明党支持層の６４％が早期の衆院解散・総選挙を求めた。
一方、小沢氏が政治資金規正法違反で強制起訴された場合の対応に関しては「離党すべきだ」との回答が７７％に上り、「離党する必要はない」（１８％）を大きく上回った。【高山祐】
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