「改憲は加害の道へ」「護憲主張は絵空事」憲法記念日、両派が集会 2008年5月4日 10:15
憲法記念日の３日、県内では県憲法を守る会や日本会議鹿児島が鹿児島市城山町の県歴史資料センター黎明館で集会を開くなど、市民団体が各地で集会を開催。それぞれの立場で護憲、改憲を訴えた。
県憲法を守る会の集会では、戦後補償裁判を研究している鹿児島大法文学部の大野友也准教授（３０）の講演。約２５０人がメモを取りながら熱心に聴き入った。
大野准教授は遺棄毒ガスや強制連行などの過去の戦後補償裁判について背景や争点を解説。「被害者が求めているのは金ではなく、日本が事実を認め謝罪すること」「戦後補償が未解決のまま、改憲で再び加害者の道を歩むべきではない。九条の意味を考え、被害者からの信頼を勝ち取ることが最重要だ」と訴えた。
日本会議鹿児島の集会では、２００人の参加者を前に、戦略地政学者（海洋軍事戦略）で米海軍技術顧問の北村淳氏（５０）が講演した後、関係者が「憲法改正の発議に向けた作業の開始」などを国に求める緊急提言を読み上げた。
久米田彬会長は「国民を守るため憲法をいかにすべきか考えるときがきている」と話し、護憲派の「九条の会」について「戦後の日本は九条ではなく日米安保で守られてきた。現実に目をつぶる絵空事だ」と批判した。
＝2008/05/04付 西日本新聞朝刊＝
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2008/05/04-14:35 低所得層の負担軽減焦点に＝後期高齢者医療で検討へ－政府・与党 jiji.com
厚生労働省は連休明けから、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料負担に関する実態調査に着手する。国民健康保険（国保）などと比べて保険料が上がったとの声が加入者から相次いでいるため、各自治体の状況を詳しく調べる。政府・与党は、実態調査を踏まえて制度の一部修正を検討することにしており、低所得層を対象とした保険料の軽減措置の拡充が焦点となりそうだ。
４月にスタートした後期高齢者医療制度の保険料について同省は、月額６万６０００円の基礎年金を受給している単身世帯で国保保険料の月額約２８００円から約１０００円に下がるなど、一般的には低所得層の負担は下がる傾向があると説明していた。しかし、自治体独自の財政支援が同制度ではなくなったことで、実際には保険料が上がるケースも出ている。
低所得層の保険料に関しては、収入に応じて７割、５割、２割の３段階にわたる減額措置が講じられているが、政府・与党内では負担を抑えるため、７割の減額割合をさらに高める案などが浮かんでいる。
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子どもの数、1725万人＝21年連続で過去最低更新－総務省
5月4日19時0分配信 時事通信
「こどもの日」に合わせて総務省は4日、4月1日現在の15歳未満の子どもの数を発表した。総数は昨年より13万人少ない1725万人で、統計が比較可能な1950年以降で見ると21年連続で過去最低を更新した。男女別では男子が884万人（昨年890万人）、女子が841万人（同847万人）となった。
子どもの数の減少は、27年連続。総人口に占める割合も34年連続で低下しており、昨年比0．1ポイント減の13．5％となった。米国（20．3％）、中国（19．4％）、韓国（18．0％）、イタリア（14．1％）などを下回り、世界最低水準にある。
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cf.のせでん
cf.大阪モノレール
cf.東寺
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