2009年11月11日 22時08分 毎日jp
＜事業仕分け＞農道整備など１０事業７００億円削減と判定
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は２３項目４５事業（概算要求計１１．８兆円）を対象に、その必要性を検討。農道整備事業（農水省、１６８億円）の廃止など１０事業約７００億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。
事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する。２１０～２２０項目、計４４７事業を対象とし（１）廃止（２）地方自治体や民間へ移管（３）来年度見送り（４）縮減――などの判定を行う。行政刷新会議で正式決定後、来年度予算の査定作業に反映させる。
初日に廃止と判定されたのは農道整備事業や国土・景観形成事業推進調整費（国土交通省、２００億円）など９事業。レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助（厚生労働省、２１５億円）は、来年度の予算計上を見送るよう求めた。
「地方や民間へ移管」と判定されたのは、下水道事業（国交省、５１８８億円）など。刷新会議で了承されれば、関係閣僚による閣僚委員会などで地方への財源移譲や法改正などを議論することになる。来年度予算編成には間に合わない可能性もある。
独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金については見直しを求め、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなども「地方や民間移管」とした。今後、刷新会議で独立行政法人全体の統廃合問題に取り組む方針だ。
農業農村整備（農水省、１９８５億円）や港湾・漁港・海岸・河川環境整備（国交省、２０３億円）は予算縮減と判定され、今後の査定作業で縮減幅が検討される見通しとなった。【小山由宇】
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役人というのは本当に馬鹿だ。イラ管の言う通りだ。笑。
「必要だ、必要だ」ってボケが！
「お前の家では月収４０万以下でも１００万円の生活をするのか！」って言ってやれ！普通の家だったらとっくに夜逃げしている状態だぞ（はあ？）
せっかくのパフォーマンスだから（？）「財務省主導」でも何でもいいから「帝國の興亡この一戦にあり」と思って（はあ？）この際メタメタに切りまくってやれ！・・というほど切れやしないんだな、これが。あちゃ。
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オバマ大統領、アジア歴訪へ 各国をパートナーとして重視 CNN
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１２日から９日間の日程で、日本とシンガポール、中国、韓国を歴訪する。アジアでの生活経験を持つ初の米大統領であるオバマ大統領は、経済成長や核問題、アフガニスタン政策、気候変動といった課題への取り組みで、アジアをパートナーとして重視する姿勢を強調する。
オバマ大統領は１３日に来日し、天皇、皇后両陛下との懇談や、鳩山首相との会談に臨む。シンガポールでは、米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との初の首脳会合に出席。ロシアのメドベージェフ大統領や、大統領が少年時代に約４年間住んだインドネシアのユドヨノ大統領などと個別会談する。ミャンマー軍事政権のテインセイン首相と個別会談する可能性は不明。
中国では上海でタウンミーティングに出席し、北京で胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談。北朝鮮核問題などに加え、人権問題やチベット問題に言及するとみられる。北京観光も予定されている。韓国では李明博統領と会談する。
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日米外相会談、具体論踏み込まず 普天間は「早期に結論」で一致 NIKKEI NET
【シンガポール＝遠西俊洋】岡田克也外相とクリントン米国務長官は11日、訪問先のシンガポールで会談し、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、新たに日米間で合意した閣僚級のワーキンググループ（ＷＧ）で早期に結論を出すことで一致した。対立点があらわになるのを避けるため、具体策の議論には踏み込まなかった。13日の日米首脳会談の露払いを優先した形だが、火種が水面下で燃え広がる可能性もある。
会談では、岡田氏が普天間問題について「できるだけ早期に解決する」と述べ、ＷＧで決着を図る意向を表明した。クリントン氏も「政権が代わり、（日本側が基地問題を）分析する必要性があることは理解している」と、現行の日米合意を検証したいとする日本側に一定の理解を示した。
岡田氏は米側が反対している普天間基地の嘉手納統合案には触れずじまい。クリントン氏も深入りしなかった。だが、会談では早期決着を望む米側の焦りものぞいた。(00:43)
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阪神大震災・拉致に心痛吐露…即位２０年で両陛下
即位から２０年。常に苦境にある人々に心を寄せ、惨禍の記憶を伝えようとする姿勢を貫かれてきた天皇、皇后両陛下。記者会見でも、不況で苦しむ人々の安らかな生活を願い、戦争の歴史が忘れられがちな風潮に懸念を示された。
皇居・宮殿での記者会見で陛下は席に着こうとする際、会見の始まりが遅くなったことに触れ「どうも手間取ってしまって。１時間お待たせし、おわびします」と丁寧に述べられた。質問はあらかじめ伝えられていたが、回答をぎりぎりまで吟味されていた様子がうかがえた。
この２０年の国内の出来事で真っ先に挙げられたのは、６４００人以上が亡くなった１９９５年１月の阪神・淡路大震災だった。がれきや焼け跡も生々しい被災地にいち早く入られたお二人。「誠に痛ましい状況でした」と陛下。皇后さまも「被災した人々の悲しみは想像を絶すると思います」と思いやられた。
両陛下は、大規模災害に遭い支援を受けた被災者が、その後、別の災害でボランティアに駆け付ける姿を目にされている。こうした善意の輪の広がりを、陛下は「頼もしく思いました」と喜ばれた。
さらに陛下は、北朝鮮による日本人拉致事件についても触れ、当時は日本の社会が拉致を事実として認識できなかったことを指摘。「このため拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」と語られた。
一方、プロゴルフの石川遼選手や囲碁の井山裕太名人を念頭においてか、陛下は、平成生まれの若者の活躍が目立つことを喜び、「若い人々の息吹をうれしく感じつつ、日本を見守っていきたい」と話された。
テニス中に転倒し、現在もリハビリが続く皇后さまは、「野球の松井さんに見習って、私も忍耐強く治したいと思います」と、ヤンキースの松井秀喜選手を引き合いに出され会場の笑顔を誘った。（2009年11月12日05時29分 読売新聞）
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普天間移設、自民県連「県外」要求へ 「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報
自民党県連の翁長政俊幹事長は１１日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、１３日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。
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