東日本大震災：東電、原発避難世帯に１００万円仮払い 単身は７５万円、月内にも開始
政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身世帯は７５万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は東電に早期の仮払いを要請。東電の清水正孝社長は同日会見し、支払開始時期について「できれば連休前にしたい」と述べ、４月中の着手を目指す意向を明らかにした。１５日から対象者への説明や申請書類の配布を開始。２８日に相談窓口（０１２０・９２６・４０４）を設置する。
今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。対象は福島第１、第２原発から半径３０キロ圏内の避難区域と屋内退避区域の住民。東電の仮払総額は、１２市町村の４万８０００世帯に対し５００億円規模に達する見込み。半径２０キロ圏外で設定する「計画的避難区域」も、地域指定された段階で対象とする方針。約２０００世帯が対象となる見通し。受け付けは各自治体を通じて行う方向。
農漁業者や中小企業向けの対策とりまとめは遅れている。会合では鹿野道彦農相が「農漁業者にも払うべきだ」と要請、対応本部で検討する。【立山清也】
【関連記事】
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* 東日本大震災：秋篠宮ご夫妻 新潟の避難所を慰問
* 東日本大震災：避難所閉鎖で教室やむなく終了 福島県相馬
* 東日本大震災：余震相次ぎ「避難所からの避難」が課題に
* 東日本大震災：電気・水なし、栄養不足も 避難所で格差
毎日新聞 2011年4月15日 東京夕刊
cf.東日本大震災復興関連情報まとめサイト。
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Ｇ２０財務相会議：日本支援で結束 震災・原発、世界経済のリスク－－米で開幕
【ワシントン斉藤信宏】日米欧と中国など新興国で構成する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４日夜（日本時間１５日午前）、ワシントンで２日間の日程で開幕した。東日本大震災後では初めて主要国の閣僚が参加する国際会議。日本の震災や原発事故が世界経済の下ぶれリスクになっているとの認識を各国が共有し、１５日に採択する共同声明では「結束して日本を支えていく」との姿勢を打ち出す見通しだ。
日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、初日の会議で、震災が及ぼす影響について「原発事故、電力供給の不安、風評被害という三つの不確実要因がある」と各国に説明した。そのうえで「日本経済と社会のシステムは強靱（きょうじん）で、より強い日本をつくる決意だ」と述べ、各国に理解と協力を求めた。
また、風評被害については、一部の国に日本からの農作物などの輸入規制の動きもみられることを踏まえ、「科学的知見に基づき冷静に対応してほしい」と各国に呼びかけた。
日本への支援については、会議に先立ち記者会見したＧ２０議長国フランスのラガルド財務相が「声明で日本の支援に向けたＧ２０各国の結束を示すよう提案した」と強調。さらに「会議に参加するすべての国が同意してくれることを望んでいる」と語った。Ｇ２０は世界経済の不均衡問題なども議論し、１５日夕（日本時間１６日朝）に閉幕する予定。
Ｇ２０に先立って開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、震災後の急激な円高を受けた３月１８日の円売りドル買いの協調為替介入について、野田財務相が謝意を表明した。
各国は今後も市場を注視し、過度な変動には協調して対処し、市場の安定化を図ることで一致した。
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* Ｇ２０：財務相・中銀総裁会議開幕 日本支援も議題に
* Ｇ７：東日本大震災の対応協議へ １４日にワシントンで
* 円高：欧米も円売り介入、日本は２兆円規模…Ｇ７協調
* 円高：世界経済への悪影響で強い危機感…日米欧の協調介入
* 円高：Ｇ７が協調介入で合意 円売り・ドル買いを開始
毎日新聞 2011年4月15日 東京夕刊
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市区長議選、１７日に告示＝統一選、後半戦へ【統一選】
第１７回統一地方選の後半戦として、一般市長・市議、東京特別区長・区議の各選挙が１７日、告示される。１２日に告示された衆院愛知６区補欠選挙と１９日告示の町村長・町村議選と同じ２４日に投開票（一部区長・市区議選は２５日開票）される。
市長選は、津、高松、長崎、大分の４県庁所在市を含めた計８８市で実施。東日本大震災の影響で塩釜（宮城）、会津若松（福島）、水戸の３市長選は延期された。一方、震災による液状化被害を理由に千葉県議選（１０日投開票）の選挙事務を拒否した同県浦安市は、市議選については予定通り実施するとしている。
時事通信社の調べによると、１５日時点で市長選には約２００人が立候補を予定し、平均競争率は前回並みの２．３倍程度となる見込み。このうち、女性の立候補予定者は１５人程度で前回立候補者（１７人）を下回る見通しだ。
立候補者が１人だけで無投票当選となるのは１６市前後とみられ、前回の１９市よりも減りそうだ。このうち高松は２回連続で無投票当選が決まる公算が大きい。区長選は世田谷、渋谷など１３区で行われ、約５０人が立候補を予定している。（2011/04/15-16:19）時事通信
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鳥越俊太郎氏がブログに書いた“恨み節” リアルライブ
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の4月2日付のブログが注目を集めているという。
「タブーともいえる、テレビのコメンテイター人選の内幕を暴露してしまった。しかし、テレ朝の鳥越氏に対する扱いはあんまり。『モーニングバード』にコメンテーターとして出演しないことは先に夕刊紙の報道で知ったようで、鳥越氏が“恨み節”のひとつも言いたくなるのもうなづける」(テレビ関係者)
今月1日に鳥越氏が8年半コメンテイターをつとめた同局「スーパーモーニング」が打ち切りに。4日からは3月いっぱいで日本テレビを退社した羽鳥慎一アナがメイン司会をつとめる「モーニングバード」がスタートしたが、鳥越氏にはお声がかからず。そして、2日に「ああ卒業、という名のリストラ！」というタイトルでブログを更新した。
ブログでは、「昨日4月1日スーパーモーニングは終わった。我々コメンテイターは大半が卒業だった。ま、しかし、卒業などと銘打ってはいるが、有り体にいえば、新番組を始めるに当たってあなたは残って、あなたは要らないというセレクションをしたあげく、卒業組は言ってみりゃリストラだわなぁ、」とサバサバ。
引き続き「モーニング－」に出演するコメンテイターについて、「残り組では東ちづるはホリプロ行政物件、松尾貴司は古舘プロ物件、長島一茂は長島茂雄物件、吉永みち子はテレ朝トップ物件(らしい)ということを解説されて、ふーん」とそれぞれのコメンテイターがなぜ出演できたのかを暴露したのだ。
「鳥越氏の指摘は正しい。それに付け加えると、元カリスマキャバ嬢の立花胡桃は夫が大手芸能プロの幹部で、羽鳥アナと同じ事務所に所属。前田典子、島谷ひとみは大手芸能プロの猛プッシュで押し込んだ。そんな経緯もあって、コメンテイターの質は鳥越氏も出演していた『スーパーモーニング』の方が上だった」(テレビ朝日関係者)
それでも、鳥越氏は「テレビ局改変の度悲喜こもごもがあるとは聞いてはいたが、私も初めて体験、いやいやいい体験だった」と今回の“リストラ”から多くのことを学んだようだ。
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文科省、空前の賠償へ指針づくり 出荷制限農家８万４千戸
東京電力福島第１原発事故の損害賠償の対象や金額について指針を定める、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合が１５日、都内で開かれた。
放射性物質の検出で出荷が制限された福島など５県の野菜や、牛乳、シイタケの産出額は年間計６７１億円、農家数は延べ約８万４千戸に及ぶことが農林水産省から報告された。食品や水道、企業、運輸など風評被害も含め、影響は各方面に及ぶことが明らかになった。損害はさらに拡大しており、請求額は空前の規模となるのが確実な情勢だ。
会長に互選された能見善久学習院大教授は「迅速な救済が大切で、指針を早急に出すのが目標だ」と協力を求めた。
初会合には医療、原子力、法律の専門家ら１０人の委員が出席。農水省は原発の３０キロ圏内の海域が航行危険区域となり漁船の操業ができないことや、物価の下落について報告。「食品産業では、取引相手から汚染がないことの証明を求められ、新たな検査費用の負担が生じている」とした。海外では１３日現在で２９カ国・地域が輸入禁止や検査の強化を実施中という。
このほか「相談会にさえ来られない人（事業者）が多々いる」（中小企業庁）、「福島ナンバーの中古車が敬遠されたり、納車時に汚染がないことの証明を求められる」（国土交通省）、「福島だけでなく茨城、栃木、群馬でも宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況」（観光庁）などの報告が相次いだ。
農水産物の損害に加え、避難に伴う費用や休業の損害、不動産価値の下落など、賠償の対象は多岐にわたるとみられる。作業は長期化する恐れもあり、審査会ではまず、指針づくりの優先順位を議論する方針。
原子力事故に伴う賠償の指針策定は、１９９９年の茨城県東海村臨界事故で例がある。この時は事故の半年後、健康被害や経済損失などに関連する８項目がまとまった。
ただ、東海村事故の避難の対象は、半径３５０メートルの住民約１５０人で、期間も約３日間。福島では避難や屋内退避を強いられている原発の半径３０キロ圏内の住民だけでも約５万世帯に上る。
2011/04/15 21:09 【共同通信】
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＊出荷制限、風評被害だけではない。海外からの観光客激減も原発事故のためだ。それにしては東電幹部らは「呑気の父さん」過ぎやしないか。
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５％の避難所が１度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
対策本部は調査に答えた避難所の１１％に当たる３６カ所は、生活環境が総合的に「著しく厳しい」または「厳しい」とみている。
第１回調査は今月６～１０日に実施、県や市町村を通じ、避難所のまとめ役や市町村職員が回答した。６９％の避難所からは回答が得られていないが、対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。
調査によると、入浴は「週に１回程度」が３３％に当たる１０６カ所。間仕切りなどが皆無でプライバシーが保てない避難所は２８％に当たる９１カ所だった。また食事でおにぎりやパンなどが続き、温かい食事がない避難所が７カ所、水道、電気、ガスがまったく利用できないところも４カ所あった。
回収率は岩手県が２３％、宮城県が３８％、福島県が３２％だった。
2011/04/15 21:08 【共同通信】
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＊政府・霞ヶ関は矢鱈会議ばかり立ち上げ、忙しいフリをしているだけだ。
会議を量産して命令系統を複雑化しても煩瑣なだけである。役所も「この案件はどこに持って行ったらいいのか！？」と迷うらしい。
管という男は本当に馬鹿で有害だ。
一ヶ月経ってもまだ風呂にも入れない人がいるなんて酷過ぎる。
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政府は１５日午前、東京電力福島第１原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相）の初会合を開催し、避難住民の当面の生活費として、１世帯１００万円、単身世帯は７５万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は東電に早期の仮払いを要請。東電の清水正孝社長は同日会見し、支払開始時期について「できれば連休前にしたい」と述べ、４月中の着手を目指す意向を明らかにした。１５日から対象者への説明や申請書類の配布を開始。２８日に相談窓口（０１２０・９２６・４０４）を設置する。
今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。対象は福島第１、第２原発から半径３０キロ圏内の避難区域と屋内退避区域の住民。東電の仮払総額は、１２市町村の４万８０００世帯に対し５００億円規模に達する見込み。半径２０キロ圏外で設定する「計画的避難区域」も、地域指定された段階で対象とする方針。約２０００世帯が対象となる見通し。受け付けは各自治体を通じて行う方向。
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Ｇ２０財務相会議：日本支援で結束 震災・原発、世界経済のリスク－－米で開幕
【ワシントン斉藤信宏】日米欧と中国など新興国で構成する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１４日夜（日本時間１５日午前）、ワシントンで２日間の日程で開幕した。東日本大震災後では初めて主要国の閣僚が参加する国際会議。日本の震災や原発事故が世界経済の下ぶれリスクになっているとの認識を各国が共有し、１５日に採択する共同声明では「結束して日本を支えていく」との姿勢を打ち出す見通しだ。
日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、初日の会議で、震災が及ぼす影響について「原発事故、電力供給の不安、風評被害という三つの不確実要因がある」と各国に説明した。そのうえで「日本経済と社会のシステムは強靱（きょうじん）で、より強い日本をつくる決意だ」と述べ、各国に理解と協力を求めた。
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Ｇ２０に先立って開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、震災後の急激な円高を受けた３月１８日の円売りドル買いの協調為替介入について、野田財務相が謝意を表明した。
各国は今後も市場を注視し、過度な変動には協調して対処し、市場の安定化を図ることで一致した。
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毎日新聞 2011年4月15日 東京夕刊
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市区長議選、１７日に告示＝統一選、後半戦へ【統一選】
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市長選は、津、高松、長崎、大分の４県庁所在市を含めた計８８市で実施。東日本大震災の影響で塩釜（宮城）、会津若松（福島）、水戸の３市長選は延期された。一方、震災による液状化被害を理由に千葉県議選（１０日投開票）の選挙事務を拒否した同県浦安市は、市議選については予定通り実施するとしている。
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立候補者が１人だけで無投票当選となるのは１６市前後とみられ、前回の１９市よりも減りそうだ。このうち高松は２回連続で無投票当選が決まる公算が大きい。区長選は世田谷、渋谷など１３区で行われ、約５０人が立候補を予定している。（2011/04/15-16:19）時事通信
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ブログでは、「昨日4月1日スーパーモーニングは終わった。我々コメンテイターは大半が卒業だった。ま、しかし、卒業などと銘打ってはいるが、有り体にいえば、新番組を始めるに当たってあなたは残って、あなたは要らないというセレクションをしたあげく、卒業組は言ってみりゃリストラだわなぁ、」とサバサバ。
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それでも、鳥越氏は「テレビ局改変の度悲喜こもごもがあるとは聞いてはいたが、私も初めて体験、いやいやいい体験だった」と今回の“リストラ”から多くのことを学んだようだ。
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文科省、空前の賠償へ指針づくり 出荷制限農家８万４千戸
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放射性物質の検出で出荷が制限された福島など５県の野菜や、牛乳、シイタケの産出額は年間計６７１億円、農家数は延べ約８万４千戸に及ぶことが農林水産省から報告された。食品や水道、企業、運輸など風評被害も含め、影響は各方面に及ぶことが明らかになった。損害はさらに拡大しており、請求額は空前の規模となるのが確実な情勢だ。
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農水産物の損害に加え、避難に伴う費用や休業の損害、不動産価値の下落など、賠償の対象は多岐にわたるとみられる。作業は長期化する恐れもあり、審査会ではまず、指針づくりの優先順位を議論する方針。
原子力事故に伴う賠償の指針策定は、１９９９年の茨城県東海村臨界事故で例がある。この時は事故の半年後、健康被害や経済損失などに関連する８項目がまとまった。
ただ、東海村事故の避難の対象は、半径３５０メートルの住民約１５０人で、期間も約３日間。福島では避難や屋内退避を強いられている原発の半径３０キロ圏内の住民だけでも約５万世帯に上る。
2011/04/15 21:09 【共同通信】
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５％の避難所が１度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数
政府の被災者生活支援特別対策本部は１５日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。
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調査によると、入浴は「週に１回程度」が３３％に当たる１０６カ所。間仕切りなどが皆無でプライバシーが保てない避難所は２８％に当たる９１カ所だった。また食事でおにぎりやパンなどが続き、温かい食事がない避難所が７カ所、水道、電気、ガスがまったく利用できないところも４カ所あった。
回収率は岩手県が２３％、宮城県が３８％、福島県が３２％だった。
2011/04/15 21:08 【共同通信】
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会議を量産して命令系統を複雑化しても煩瑣なだけである。役所も「この案件はどこに持って行ったらいいのか！？」と迷うらしい。
管という男は本当に馬鹿で有害だ。
一ヶ月経ってもまだ風呂にも入れない人がいるなんて酷過ぎる。
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