創価学会施設に爆発物＝入り口ドア損傷－徳島 jiji.com
１３日午前８時５５分ごろ、徳島市南沖洲の創価学会徳島文化会館の玄関ドアのガラスが割られていると、女性職員から通報があった。徳島東署員が駆け付けると、ドアの強化ガラスにひびが入り、周囲に破片が飛び散っていた。
同日午前４時半ごろに近所の複数の住民らが爆発音を聞いており、同署は爆発物を使った建造物損壊事件として捜査している。爆発によるけが人はなかった。（2008/10/13-18:12）
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ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日 15:18 JST
［パリ １２日 ロイター］ ユーロ圏１５カ国と英国首脳は１２日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。
このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。
主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が１３日午後にも各国から発表される。
ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を発表する予定。
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＜北テロ指定解除＞北、焦った任期末米大統領に「判定勝ち」
北朝鮮と米国が合意した検証議定書は、当初、米国が求めた水準と比べれば、検証の強度を大幅に緩和した妥協の産物だ。検証が不十分だという批判にもかかわらず、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定名簿から削除したのは、ブッシュ大統領の任期末という政治的状況が働いた結果だというのが大方の見方だ。
来年１月で任期が終わるブッシュ政権は、大統領選を控えて、目に見える外交的成果を出す必要性を強く感じていた。これを見抜いた北朝鮮は「水面下の交渉」と「圧力をかける瀬戸際外交」の並行という両面作戦を繰り広げた。
外交筋によると、北朝鮮が６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝を提案したのは先月２０日ごろだった。それと同時に、対外的には再処理施設の封印を解除し、再稼働に入ると宣言する超強硬姿勢を取った。万が一、訪朝したヒル次官補が交渉で成果を出せず、北朝鮮が再処理に踏み切った場合、北朝鮮の核問題をめぐる危機は、昨年２月１３日（中国北京で開かれた）６カ国協議での合意以前の状況に戻ってしまうところだった。これはおよそ５年間も進めてきた６カ国協議の成果を白紙に戻すことになる。その場合、次期政権党が共和、民主のいずれでも、ブッシュ政権の北朝鮮関連政策は全面的に否定されかねなくなる。
したがって、ブッシュ政権では不十分であっても非核化に向けた２段階（無能力化と核申告）措置の完了で一段落し、その成果と課題を次期政権に受け継がせる、ということで立場を整理した可能性が高い。
北朝鮮が▽寧辺（ニョンビョン）の核施設団地からサンプルを採取する▽同サンプルを国外に持ち出して調査するのを受け入れる－－など一定部分を譲って、交渉局面への復帰を選んだのも、やはり米大統領選の局面を意識した側面が濃い。ブッシュ政権の任期内に「テロ支援国指定解除」という成果を獲得できるラストチャンスと見なしたのだ。
厳しい検証と日本人拉致（らち）被害者問題の解決を求め、テロ支援国指定解除に否定的な立場を示してきた日本と米国のすき間を広め、連携を妨げるのも、北朝鮮の立場からすれば成果と考えられる。
テロ支援国指定解除問題という障害物の除去で、短期的には６カ国協議が再開に向けた手続きを踏むことになる。だが、朝米間の合意事項である検証議定書を６カ国協議が正式に承認した後は、北核交渉は当分休止期間に入らざるを得ない状況だ。▽米大統領挙▽新政権の引き継ぎ作業▽新政権による北朝鮮関連政策への再検討と担当者の人選――などの手続きが終わるまでは交渉を進めにくい。
北朝鮮も下手に動こうとせず、見守る姿勢を堅持するとみられる。米ジョージワシントン大のキム・ヨンジン名誉教授は「朝米両国の必要によって、ブッシュ政権で２段階を終え、核廃棄に向けた交渉への着手は次期政権に先送りするという、暗黙の合意があったようだ」という認識を示した。
『中央日報』 Joins.com 2008.10.13 08:30:32
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呉地方総監「事故調で究明」 海自の集団暴行死
'08/10/14『中国新聞ニュース』
海上自衛隊第一術科学校（江田島市）で、男性三等海曹（25）＝死亡後二曹に昇進＝が集団を相手に格闘訓練させられ死亡した問題で、海自の杉本正彦すぎもと・まさひこ呉地方総監が十三日、同県呉市で報道各社の取材に応じ、事故調査委員会を設置したことを明らかにし「原因を徹底究明する」と強調、あくまで事故との認識を示した。
問題発覚後、現地の海自幹部トップが公式対応したのは初めて。杉本総監は冒頭「訓練中に事故が起こり遺憾。亡くなった隊員や遺族に申し訳なく思う」と謝罪した。
集団暴行が常態化していたのではとの指摘には「管理態勢や人的要因など、徹底して原因究明に取り組んでいる」と繰り返し、七月に別の隊員が同様の訓練で歯を折るなどした事例との計二件だけとした。
関係者によると、三曹は九月九日、特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する同学校での訓練で隊員十五人と代わる代わる格闘。十四人目からあごにパンチを受け意識不明となり、二十五日に急性硬膜下血腫で死亡した。
事故調は発生翌日の九月十日に設置。海自警務隊も傷害致死容疑などで教官や隊員から事情を聴いている。
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＊『はなむけ』の慣行で嬲り殺されてから階級を昇格して貰っても誰も喜ばない。
テレビでは相撲界でのかわいがりとの類似を指摘する人もいたが、それを言うなら旧日本軍との類似だろう。それも海軍ではなく陸軍だ。
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欧州株、大幅高＝Ｇ７やユーロ圏首脳会議を好感
【ロンドン１３日時事】週明け１３日の欧州主要各国の株式市場は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）やユーロ圏首脳会議で打ち出された金融危機対策を好感し、軒並み大幅高で推移している。
欧州各国は、公的資金注入や銀行間取引の政府保証などで合意。これを受けて「金融機関の資金繰りが改善する」との見方が強まり、全般の地合いが改善した。
英ロンドン市場では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など銀行大手３行に対し、総額３７０億ポンド（約６兆４０００億円）の公的資金注入が決まったことで、銀行株が一時１０％前後の上昇を演じた。１株当たり利益の希薄化への懸念から一部銀行株はその後マイナスに転じたが、大型株を中心に全般の買い意欲は強い。ＦＴ１００種平均株価指数は午前１１時現在、前週末終値比４．２６％高。
独株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）は５．７１％高。仏ＣＡＣ４０種指数も６．４％高で推移している。（2008/10/13-19:40）jiji.com
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盟主アメリカに端を発した全世界規模での金融危機は英仏独のユーロ圏からの本格介入が確定してからこれまた世界規模で一挙に回復したというのだが、例えば我が国を例に取れば、ものの一週間で株価が14,000円台から8,000円台に暴落し、それが一気に900円以上高騰して9,000円台を回復したからと言って投資家たちはほっとし、７時のＮＨＫニュースでも実ににこやかにこれを報じていたわけであるが、いわゆるこれが《投資家マインド》というものか、こんなものは《朝三暮四》そのものじゃないかと、私などは呆れ返ってしまうのである。それとも、これまでよっぽどおいしい思いをしていたから、14,000円が9,000円になったところで嬉しくて堪らないということだろうか。中小零細は相変わらず苦しいというのに。
はっきりしたことはドルが単独では世界の覇者たりえないこと、それも日本や中国の支援だけでは自立出来ず、ユーロ系の大幅な介入を待って初めてドルは立ち直りのきっかけを掴み得たのではないかと、経済音痴の私が愚考したりするわけである。
《ドルの一極支配体制の崩壊》（←それもアメリカ自身が望んでこの事態を招聘している疑いがあること）から《世界支配の多極化》へと近い将来（2010年に？）至るのではないかというのが、国際ニュース評論の田中宇大先生の持論であるが、彼はこの間いよいよ持論の正当性に自信を深めつつ活発に議論を展開しているのである。
2010年では早過ぎるかも知れないが、早晩世界は５大マネーが席捲支配するに至るだろうという彼の予言は悪くとも《当たらずと言えども遠からず》の範疇に到達しているように思う。即ちドル・ユーロ・円・人民元とこれに統合されたオイル・マネーが加わった５大マネーである。（今や復権を果たしつつあるロシア・ルーブリはどうなるのかな？私にはちょっとわかんない。ぁそ。汗）
というわけで、以下は《田中宇の国際ニュース解説》からの任意の抜粋です。 ↓
9/14・・米金融界では今週（９月１５日からの週）、大手投資銀行のリーマンブラザーズが、米当局から救済されないまま破綻しそうな流れとなっている。ファニーメイとフレディマックという公的不動産金融機関２社は、米政府が公金を使って救済することが決まったが、これは長期的に、米の財政赤字を急増させる。
米政府は、イラク・アフガンなどの防衛費や、政府系健康保険（メディケア）の赤字増大もあり、いずれ財政破綻に陥る。米は金融・財政の両面でも、破綻に瀕している。次政権にかけて、米は覇権を自滅させ、世界は多極化していくだろう。次の米大統領が誰になっても、この動きを逆流させることは、ほとんど無理である。
9/15・・今後、リーマンの破綻によって、米国発の国際金融危機が悪化することは、ほぼ間違いない。すでにメリルリンチ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサ
ックスといった他の投資銀行の先行きが懸念され、この３社の中で最も株価の下落が著しく「リーマンの次に潰れる」と予測されているメリルリンチは、リーマン破綻を受け、急遽バンカメに買収される交渉を開始した。債券発行（レバレッジ）で資金調達してきた投資銀行は、昨夏以来の金融危機（債券危機）を受けて存続できなくなり、預金を集めて資金調達しているバンカメのような商業銀行の傘下に入らざるを得なくなる傾向が強まっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aiu6I5m66pcw
今年６月１０日、イギリス銀行協会のグリーン会長が「（投資銀行の）レバレッジ金融モデルは破綻した。今後は（預金集めの）伝統的銀行経営に戻らざるを得ない」と宣言し、私は７月にそのことを記事にした。リーマンが破綻し、メリルリンチがバンカメに買収される事態は、まさにグリーンの宣言が当を得ていたことを示している。
米の自滅は、世界の覇権の多極化（覇権共有化）につながる。経済力が低下する米（と欧日）に代わり、ＢＲＩＣ（中露印伯）やＧＣＣ（アラブ産油国）の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。
多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。
9/20・・アメリカの金融界では、怒涛の一週間が過ぎた。「２週間前には想像もつかなかった」と評されるような、急激な大崩壊が起きている。９月１５日にリーマンブラザーズが破産申請し、メリルリンチがバンカメに買収されて名前が消えることになった。１日で４大投資銀行のうち２つが消えてしまった。１７日には、世界最大の保険会社であるＡＩＧが破綻し、事実上、国有化された。
ＡＩＧは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに、自社株の８割を政府にとられることになった。米マスコミや分析者の間では「金融危機はまだまだ続く」「損失総額の半分程度が出てきた段階」といった見方が多い。
ＡＩＧは、債券に対する保険であるＣＤＳの発行を多く引き受けてきたが、債券市場の悪化とともにＣＤＳの保険金支払いが増えて業績が悪化し、企業格付けを引き下げられたをきっかけに破綻した。昨夏の危機発生以来、企業格付けのシステム自体が恣意的で当てにならないと烙印されたが、投資家にとっては今も格付け以外の判断基準はなく、ＡＩＧは格下げによって資金調達が不可能になった。
http://www.iht.com/articles/2008/09/16/opinion/edlewitt.php
米連銀は、９月１４日にはリーマンに金を貸さず、破綻させたが、１７日にはＡＩＧに融資して救済した。投資家しか相手にしていない投資銀行のリーマンと比べ、ＡＩＧは無数の保険契約者を抱えている上、企業規模が大きいので、連銀が救済することにしたと説明されている。「ＡＩＧを救済せず倒産させたら、大変なことになる」という絶叫のような主張が、１７日に金融界や政界のあちこちからあがり、連銀を動かした。
9/22・・米では毎年の軍事費が５０００億ドル程度だ。救済策の予算は２年で１兆ドル強と考えられるので、軍事費と同じ規模だ。来月から始まる米の来年度予算の財政赤字は、すでに史上最大の４８２０億ドルだが、そこに初年度分の不良債権買い取り資金が上乗せされる。金融危機によって米の不況は悪化するだろうから、来年度の財政赤字は急増して１兆ドルに近づくかもしれない。米の財政赤字の総残高は、１０兆ドルである。
・・今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。
ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。９１１が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融９１１は、米の経済面の覇権の失墜につながる。
中国のマスコミは、米の金融救済策について「ドル安を誘発するために、意図的に通貨を発行しすぎている」と非難している。米政府は以前から中国に対し、人民元の対ドル為替の大幅上昇を要求しており、中国政府から見ると、米の金融破綻と無理な救済策は、米側でドル安を誘発し、相対的に人民元の対ドル為替を引き上げる策略に感じられるのだろう。中国当局がドルの破綻を予期している以上、今後、中国が米国債を大量に買うとは考えにくい。世界最大の米国債保有国である中国が買わなくなると、米国債は破綻しかねない。
9/30・・９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融
システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。
http://www.ft.com/cms/s/0/1d6a4f3a-8aee-11dd-b634-0000779fd18c.html
私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。
http://www.iht.com/articles/2008/04/07/opinion/edkiss.php
http://www.ft.com/cms/s/0/66ca01da-78fa-11dd-9d0c-000077b07658.html
だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。
10/08・・米金融界が抱える問題は、米住宅市況の下落によって、金融機関の大きな資産である不動産担保債券（債権）の価値が下がり、実体的な債券価格算出が難しいため、各社が持つ債券の価値の下落幅も確定しにくく、金融機関相互が疑心暗鬼となり、不動産関連以外の債権（各種融資債権、デリバティブ）にも下落が感染し、相互の貸付や一般企業への融資も貸し渋って「経済の血液」である金融の流れが止まっていることだ。今回の金融救済策は、米財務省が、金融機関が持つ下落した債券を米国債との交換などによって買い取り、金融機関の資産状況を改善して金融界の相互の疑心暗鬼を解き、金融の機能を蘇生しようというものだ。
10/10・・なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）に行われる際にやってくる。
10/14・・１０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。
http://www.ft.com/cms/s/9ae4beba-9880-11dd-ace3-000077b07658.html
http://seekingalpha.com/article/99457-g-7-nothing-new
http://www.debka.com/article.php?aid=1361
とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。
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１３日午前８時５５分ごろ、徳島市南沖洲の創価学会徳島文化会館の玄関ドアのガラスが割られていると、女性職員から通報があった。徳島東署員が駆け付けると、ドアの強化ガラスにひびが入り、周囲に破片が飛び散っていた。
同日午前４時半ごろに近所の複数の住民らが爆発音を聞いており、同署は爆発物を使った建造物損壊事件として捜査している。爆発によるけが人はなかった。（2008/10/13-18:12）
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ユーロ圏15カ国と英国が緊急首脳会議、銀行への資金注入など合意
2008年 10月 13日 15:18 JST
［パリ １２日 ロイター］ ユーロ圏１５カ国と英国首脳は１２日、金融危機への対応策を討議する緊急首脳会議を開催した。終了後発表された声明によると、短期金融市場の機能不全で資金繰りに直面している銀行への資金注入で合意した。
このほか、債務の保証や買い取りなどの施策を各国が講じることでも合意した。
主催したフランスのサルコジ大統領は記者会見で、危機に対応した「具体的な対策と団結が必要で、きょうこれを示した」と述べた。大統領によると、特にフランス、ドイツ、イタリアの対策が１３日午後にも各国から発表される。
ドイツ与党の当局者によると、ドイツは４０００億ユーロ（５４９０億ドル）規模の支援策を発表する予定。
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＜北テロ指定解除＞北、焦った任期末米大統領に「判定勝ち」
北朝鮮と米国が合意した検証議定書は、当初、米国が求めた水準と比べれば、検証の強度を大幅に緩和した妥協の産物だ。検証が不十分だという批判にもかかわらず、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定名簿から削除したのは、ブッシュ大統領の任期末という政治的状況が働いた結果だというのが大方の見方だ。
来年１月で任期が終わるブッシュ政権は、大統領選を控えて、目に見える外交的成果を出す必要性を強く感じていた。これを見抜いた北朝鮮は「水面下の交渉」と「圧力をかける瀬戸際外交」の並行という両面作戦を繰り広げた。
外交筋によると、北朝鮮が６カ国協議の米首席代表、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）の訪朝を提案したのは先月２０日ごろだった。それと同時に、対外的には再処理施設の封印を解除し、再稼働に入ると宣言する超強硬姿勢を取った。万が一、訪朝したヒル次官補が交渉で成果を出せず、北朝鮮が再処理に踏み切った場合、北朝鮮の核問題をめぐる危機は、昨年２月１３日（中国北京で開かれた）６カ国協議での合意以前の状況に戻ってしまうところだった。これはおよそ５年間も進めてきた６カ国協議の成果を白紙に戻すことになる。その場合、次期政権党が共和、民主のいずれでも、ブッシュ政権の北朝鮮関連政策は全面的に否定されかねなくなる。
したがって、ブッシュ政権では不十分であっても非核化に向けた２段階（無能力化と核申告）措置の完了で一段落し、その成果と課題を次期政権に受け継がせる、ということで立場を整理した可能性が高い。
北朝鮮が▽寧辺（ニョンビョン）の核施設団地からサンプルを採取する▽同サンプルを国外に持ち出して調査するのを受け入れる－－など一定部分を譲って、交渉局面への復帰を選んだのも、やはり米大統領選の局面を意識した側面が濃い。ブッシュ政権の任期内に「テロ支援国指定解除」という成果を獲得できるラストチャンスと見なしたのだ。
厳しい検証と日本人拉致（らち）被害者問題の解決を求め、テロ支援国指定解除に否定的な立場を示してきた日本と米国のすき間を広め、連携を妨げるのも、北朝鮮の立場からすれば成果と考えられる。
テロ支援国指定解除問題という障害物の除去で、短期的には６カ国協議が再開に向けた手続きを踏むことになる。だが、朝米間の合意事項である検証議定書を６カ国協議が正式に承認した後は、北核交渉は当分休止期間に入らざるを得ない状況だ。▽米大統領挙▽新政権の引き継ぎ作業▽新政権による北朝鮮関連政策への再検討と担当者の人選――などの手続きが終わるまでは交渉を進めにくい。
北朝鮮も下手に動こうとせず、見守る姿勢を堅持するとみられる。米ジョージワシントン大のキム・ヨンジン名誉教授は「朝米両国の必要によって、ブッシュ政権で２段階を終え、核廃棄に向けた交渉への着手は次期政権に先送りするという、暗黙の合意があったようだ」という認識を示した。
『中央日報』 Joins.com 2008.10.13 08:30:32
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呉地方総監「事故調で究明」 海自の集団暴行死
'08/10/14『中国新聞ニュース』
海上自衛隊第一術科学校（江田島市）で、男性三等海曹（25）＝死亡後二曹に昇進＝が集団を相手に格闘訓練させられ死亡した問題で、海自の杉本正彦すぎもと・まさひこ呉地方総監が十三日、同県呉市で報道各社の取材に応じ、事故調査委員会を設置したことを明らかにし「原因を徹底究明する」と強調、あくまで事故との認識を示した。
問題発覚後、現地の海自幹部トップが公式対応したのは初めて。杉本総監は冒頭「訓練中に事故が起こり遺憾。亡くなった隊員や遺族に申し訳なく思う」と謝罪した。
集団暴行が常態化していたのではとの指摘には「管理態勢や人的要因など、徹底して原因究明に取り組んでいる」と繰り返し、七月に別の隊員が同様の訓練で歯を折るなどした事例との計二件だけとした。
関係者によると、三曹は九月九日、特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する同学校での訓練で隊員十五人と代わる代わる格闘。十四人目からあごにパンチを受け意識不明となり、二十五日に急性硬膜下血腫で死亡した。
事故調は発生翌日の九月十日に設置。海自警務隊も傷害致死容疑などで教官や隊員から事情を聴いている。
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＊『はなむけ』の慣行で嬲り殺されてから階級を昇格して貰っても誰も喜ばない。
テレビでは相撲界でのかわいがりとの類似を指摘する人もいたが、それを言うなら旧日本軍との類似だろう。それも海軍ではなく陸軍だ。
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欧州株、大幅高＝Ｇ７やユーロ圏首脳会議を好感
【ロンドン１３日時事】週明け１３日の欧州主要各国の株式市場は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）やユーロ圏首脳会議で打ち出された金融危機対策を好感し、軒並み大幅高で推移している。
欧州各国は、公的資金注入や銀行間取引の政府保証などで合意。これを受けて「金融機関の資金繰りが改善する」との見方が強まり、全般の地合いが改善した。
英ロンドン市場では、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など銀行大手３行に対し、総額３７０億ポンド（約６兆４０００億円）の公的資金注入が決まったことで、銀行株が一時１０％前後の上昇を演じた。１株当たり利益の希薄化への懸念から一部銀行株はその後マイナスに転じたが、大型株を中心に全般の買い意欲は強い。ＦＴ１００種平均株価指数は午前１１時現在、前週末終値比４．２６％高。
独株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）は５．７１％高。仏ＣＡＣ４０種指数も６．４％高で推移している。（2008/10/13-19:40）jiji.com
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盟主アメリカに端を発した全世界規模での金融危機は英仏独のユーロ圏からの本格介入が確定してからこれまた世界規模で一挙に回復したというのだが、例えば我が国を例に取れば、ものの一週間で株価が14,000円台から8,000円台に暴落し、それが一気に900円以上高騰して9,000円台を回復したからと言って投資家たちはほっとし、７時のＮＨＫニュースでも実ににこやかにこれを報じていたわけであるが、いわゆるこれが《投資家マインド》というものか、こんなものは《朝三暮四》そのものじゃないかと、私などは呆れ返ってしまうのである。それとも、これまでよっぽどおいしい思いをしていたから、14,000円が9,000円になったところで嬉しくて堪らないということだろうか。中小零細は相変わらず苦しいというのに。
はっきりしたことはドルが単独では世界の覇者たりえないこと、それも日本や中国の支援だけでは自立出来ず、ユーロ系の大幅な介入を待って初めてドルは立ち直りのきっかけを掴み得たのではないかと、経済音痴の私が愚考したりするわけである。
《ドルの一極支配体制の崩壊》（←それもアメリカ自身が望んでこの事態を招聘している疑いがあること）から《世界支配の多極化》へと近い将来（2010年に？）至るのではないかというのが、国際ニュース評論の田中宇大先生の持論であるが、彼はこの間いよいよ持論の正当性に自信を深めつつ活発に議論を展開しているのである。
2010年では早過ぎるかも知れないが、早晩世界は５大マネーが席捲支配するに至るだろうという彼の予言は悪くとも《当たらずと言えども遠からず》の範疇に到達しているように思う。即ちドル・ユーロ・円・人民元とこれに統合されたオイル・マネーが加わった５大マネーである。（今や復権を果たしつつあるロシア・ルーブリはどうなるのかな？私にはちょっとわかんない。ぁそ。汗）
というわけで、以下は《田中宇の国際ニュース解説》からの任意の抜粋です。 ↓
9/14・・米金融界では今週（９月１５日からの週）、大手投資銀行のリーマンブラザーズが、米当局から救済されないまま破綻しそうな流れとなっている。ファニーメイとフレディマックという公的不動産金融機関２社は、米政府が公金を使って救済することが決まったが、これは長期的に、米の財政赤字を急増させる。
米政府は、イラク・アフガンなどの防衛費や、政府系健康保険（メディケア）の赤字増大もあり、いずれ財政破綻に陥る。米は金融・財政の両面でも、破綻に瀕している。次政権にかけて、米は覇権を自滅させ、世界は多極化していくだろう。次の米大統領が誰になっても、この動きを逆流させることは、ほとんど無理である。
9/15・・今後、リーマンの破綻によって、米国発の国際金融危機が悪化することは、ほぼ間違いない。すでにメリルリンチ、モルガンスタンレー、ゴールドマンサ
ックスといった他の投資銀行の先行きが懸念され、この３社の中で最も株価の下落が著しく「リーマンの次に潰れる」と予測されているメリルリンチは、リーマン破綻を受け、急遽バンカメに買収される交渉を開始した。債券発行（レバレッジ）で資金調達してきた投資銀行は、昨夏以来の金融危機（債券危機）を受けて存続できなくなり、預金を集めて資金調達しているバンカメのような商業銀行の傘下に入らざるを得なくなる傾向が強まっている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aiu6I5m66pcw
今年６月１０日、イギリス銀行協会のグリーン会長が「（投資銀行の）レバレッジ金融モデルは破綻した。今後は（預金集めの）伝統的銀行経営に戻らざるを得ない」と宣言し、私は７月にそのことを記事にした。リーマンが破綻し、メリルリンチがバンカメに買収される事態は、まさにグリーンの宣言が当を得ていたことを示している。
米の自滅は、世界の覇権の多極化（覇権共有化）につながる。経済力が低下する米（と欧日）に代わり、ＢＲＩＣ（中露印伯）やＧＣＣ（アラブ産油国）の経済力が重要になっていく。米の経済力が破綻したら、発展途上国は、人権・民主・環境といった歪曲された価値観に基づく抑圧をしてくる欧米に頼るより、中露を頼った方が話が早いという気持ちを強める。
多くの人々は「米の金融危機の行く末」という事態の表層だけを気にし続けるだろうが、本当に重要なことは、金融危機によって引き起こされる、世界的な覇権体制の大転換の方である。
9/20・・アメリカの金融界では、怒涛の一週間が過ぎた。「２週間前には想像もつかなかった」と評されるような、急激な大崩壊が起きている。９月１５日にリーマンブラザーズが破産申請し、メリルリンチがバンカメに買収されて名前が消えることになった。１日で４大投資銀行のうち２つが消えてしまった。１７日には、世界最大の保険会社であるＡＩＧが破綻し、事実上、国有化された。
ＡＩＧは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに、自社株の８割を政府にとられることになった。米マスコミや分析者の間では「金融危機はまだまだ続く」「損失総額の半分程度が出てきた段階」といった見方が多い。
ＡＩＧは、債券に対する保険であるＣＤＳの発行を多く引き受けてきたが、債券市場の悪化とともにＣＤＳの保険金支払いが増えて業績が悪化し、企業格付けを引き下げられたをきっかけに破綻した。昨夏の危機発生以来、企業格付けのシステム自体が恣意的で当てにならないと烙印されたが、投資家にとっては今も格付け以外の判断基準はなく、ＡＩＧは格下げによって資金調達が不可能になった。
http://www.iht.com/articles/2008/09/16/opinion/edlewitt.php
米連銀は、９月１４日にはリーマンに金を貸さず、破綻させたが、１７日にはＡＩＧに融資して救済した。投資家しか相手にしていない投資銀行のリーマンと比べ、ＡＩＧは無数の保険契約者を抱えている上、企業規模が大きいので、連銀が救済することにしたと説明されている。「ＡＩＧを救済せず倒産させたら、大変なことになる」という絶叫のような主張が、１７日に金融界や政界のあちこちからあがり、連銀を動かした。
9/22・・米では毎年の軍事費が５０００億ドル程度だ。救済策の予算は２年で１兆ドル強と考えられるので、軍事費と同じ規模だ。来月から始まる米の来年度予算の財政赤字は、すでに史上最大の４８２０億ドルだが、そこに初年度分の不良債権買い取り資金が上乗せされる。金融危機によって米の不況は悪化するだろうから、来年度の財政赤字は急増して１兆ドルに近づくかもしれない。米の財政赤字の総残高は、１０兆ドルである。
・・今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。
ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、次の政権の期間中に米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。９１１が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、金融９１１は、米の経済面の覇権の失墜につながる。
中国のマスコミは、米の金融救済策について「ドル安を誘発するために、意図的に通貨を発行しすぎている」と非難している。米政府は以前から中国に対し、人民元の対ドル為替の大幅上昇を要求しており、中国政府から見ると、米の金融破綻と無理な救済策は、米側でドル安を誘発し、相対的に人民元の対ドル為替を引き上げる策略に感じられるのだろう。中国当局がドルの破綻を予期している以上、今後、中国が米国債を大量に買うとは考えにくい。世界最大の米国債保有国である中国が買わなくなると、米国債は破綻しかねない。
9/30・・９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融
システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明した。
http://www.ft.com/cms/s/0/1d6a4f3a-8aee-11dd-b634-0000779fd18c.html
私は、米のイラク占領が崩壊した２００４年ごろから世界の多極化を予測してきたが、ドイツのような米の主要な同盟国の大臣が「世界は多極化する」と予測した話を見たのは、これが初めてだ。キッシンジャー米元国務長官のような多極主義者の疑いがある米上層部の人々が曖昧に多極化を示唆するとか、ロシアやイラン、ベネズエラなどの野心的で反米の指導者が、自国の台頭願望と絡めて米の覇権崩壊を予測するとかいったことは、これまでにも時々あった。
http://www.iht.com/articles/2008/04/07/opinion/edkiss.php
http://www.ft.com/cms/s/0/66ca01da-78fa-11dd-9d0c-000077b07658.html
だが、これらの当事者ではなく、第三者であるドイツの議会で財務相がそれを語るとなると、もはや「たわごと」ではなく、現実味はぐんと強くなる。私が最近、何度も書いている「金融崩壊が、米の覇権衰退と世界の多極化を引き起こす」という予測は、独蔵相の発言によって、確度が高いことが裏づけられた（自画自賛で恐縮ですが）。
10/08・・米金融界が抱える問題は、米住宅市況の下落によって、金融機関の大きな資産である不動産担保債券（債権）の価値が下がり、実体的な債券価格算出が難しいため、各社が持つ債券の価値の下落幅も確定しにくく、金融機関相互が疑心暗鬼となり、不動産関連以外の債権（各種融資債権、デリバティブ）にも下落が感染し、相互の貸付や一般企業への融資も貸し渋って「経済の血液」である金融の流れが止まっていることだ。今回の金融救済策は、米財務省が、金融機関が持つ下落した債券を米国債との交換などによって買い取り、金融機関の資産状況を改善して金融界の相互の疑心暗鬼を解き、金融の機能を蘇生しようというものだ。
10/10・・なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算（保険金額の確定）が、１０月１０日（日本時間１１日）に行われる際にやってくる。
10/14・・１０月１０日、米ワシントンＤＣで開かれたＧ７の金融会議では「金融市場の凍結状態を解除するため、あらゆる必要な手段をとる」との宣言が出され、今回の金融対策が失敗したら大変なことになるという各国政府の危機感は感じられたものの、具体的な内容に欠けていた。欧米の何人もの分析者が、Ｇ７会議の結果に対し、不十分だと批判している。
http://www.ft.com/cms/s/9ae4beba-9880-11dd-ace3-000077b07658.html
http://seekingalpha.com/article/99457-g-7-nothing-new
http://www.debka.com/article.php?aid=1361
とはいえ、このＧ７会議を機に、金融危機対策の世界的な中心を、米ブッシュ政権から、英ブラウン政権へと移転させようとする新たな動きが起こっている。米政府で金融危機対策を主導するポールソン財務長官は、危機を脱する対策と称し、７千億ドルの公金を使って米金融機関の不良債権を買い上げる計画を進めているが、このやり方で危機が脱却できると考えられる根拠は全くなく、ポールソン自身も、その根拠について全く説明していない、との批判が噴出している。
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