浜岡原発停止 首相決断を高く評価 高橋知事
（05/10 08:25）
高橋はるみ知事は９日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止について、北海道新聞の取材に「地震の危険性の高い原発をストップすることは当然で、菅直人首相の決断は高く評価する」と述べ、全面的に支持する意向を示した。ただ、政府が北電泊原発（後志管内泊村）など他の原発と異なる判断をした根拠が明確でないため、詳細な説明を求めていく考えも示した。
＜北海道新聞５月１０日朝刊掲載＞
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＊浜岡原発の停止決定は大阪橋下知事も支持を表明した。
私は管のお気軽な思いつきなど支持したくないが、そんなに危険なものをこれまで放置して来たということならば、今からでは遅いかも知れないが停止は当然と思う。
嘘か真か、想定される東海地震域の中心に浜岡原発は作られた。ここも地盤は弱く、大地震があれば流動化は免れない。人口密集の太平洋ベルト地帯の真ん中にあるから、名古屋にも東京にも近い。某経団連会長は管の決定を唐突だと批判した。
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＜東日本大震災＞生計めど立たず…避難者追跡調査
毎日新聞 5月9日(月)23時22分配信
東日本大震災は１１日で発生から２カ月となる。毎日新聞が震災１カ月を機にアンケートした避難者１００人に現状を聞いたところ、取材に応じた８８人の４分の１以上は依然、生計のめどが全く立っていないことが分かった。４８％は自宅の再建・修繕が難しく、５３％は避難所を出た後の落ち着き先が決まっていないことも判明。４５％は本人や生計を支えていた家族の休業・失業が続いており、生活再建の道のりの険しさが浮き彫りになった。
【４月の調査でも】東日本大震災：被災者の半数「生計めど立たず」
４月５～９日にアンケートした１００人を対象に、今月４～８日に再び調査。
１２人は入院中だったり連絡が取れなくなるなどし、岩手県３５人▽宮城県２７人▽福島県１６人▽福島から県外避難した１０人－－から回答を得た。
生計のめどが「全く立っていない」と答えたのは２７％で、前回の４９％より減ったが、３０％は「落ち着き先が決まれば何とかなりそうだ」と答え、確実に見通しがついたわけではない。「めどが立っている」は４３％（前回２８％）だった。
前回調査以降、生活の場を仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅に移した人は計１３％で、７％は自宅に戻った。
一方、６０％は前回と同じ避難先におり、１０％は別の避難所に移っていた。現在避難所にいて「落ち着き先が決まっている」のは２４％だった。
本人や生計を支えていた家族の仕事については、「職場が被災し休業中」が２５％（前回４０％）、「失業した」が２０％（同１９％）で、前回調査以降に仕事を再開した人は８％にとどまる。
自宅については「同じ場所で再建・修繕する」「近くに再建する」と答えた人は計２８％（前回比６ポイント増）で、「再建・修繕したいが見通しは立っていない」が３４％（同３ポイント減）、「再建・修繕は無理」が１４％（同５ポイント減）と、前回と大きな変化はなかった。
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警戒区域 初の一時帰宅 福島・川内村 滞在は２時間
2011年5月10日 13時57分
福島第一原発から半径二十キロ圏内の警戒区域にある福島県川内村の住民が十日、一時帰宅のため警戒区域に入った。同区域に指定された九市町村で初めての一時帰宅。滞在時間は約二時間で、持ち出し品は縦横約七十センチのポリ袋一枚に入る分量に限定されている。
川内村などによると警戒区域から避難している約百二十世帯のうち、第一原発から約十五キロ圏外に家がある五十四世帯九十二人が参加した。原則、一世帯一人だが、多くが二人での参加を申請した。
住民らは午前九時ごろから、二十キロ圏外にある村民体育センターに集合。ここで村から注意事項の説明を受けたり、放射線対策として防護服を着用したりした。
センターでの政府の住民への説明によると、八日と九日に川内村内の一時帰宅場所付近で測定した結果、放射線量は最大で毎時六マイクロシーベルトだった。
国側は「（住民らは）自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求め、住民らはサインしたが、一時、紛糾する場面もあった。
センター玄関では、遠藤雄幸村長が「ご苦労さま」「お疲れさま」と声を掛けて住民を出迎えた。遠藤村長は「村民それぞれの目的を果たし、無事に戻ってきてほしい」と話した。村長は近くの村役場などで待機し、住民らの戻りを待つ。
住民らは体育センターから政府が用意したバスに分乗し、警戒区域に入って自宅近くで下車。終了後は、放射性物質が付着していないか検査を受ける。家庭で飼っている犬や猫は後日、環境省や福島県が運び出す。
（東京新聞）
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東電社長、会長ら８人の報酬を全額返上
2011年5月10日 13時57分 asahi.com
東京電力の清水正孝社長は１０日、首相官邸で枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相と会談し、福島第１原発事故の損害賠償を円滑に進めるための政府支援を要請した。社長、会長ら代表取締役８人の報酬を全額返上し、常務は５月から報酬の削減幅を当初の５０％から６０％に引き上げるなど追加のリストラ策も示した。
海江田経産相は会談後の記者会見で、東電の損害賠償の枠組みを決める時期について「１３日もひとつの目標としたい」と述べた。
清水社長は会談で、原発停止に伴う火力発電所の稼働に伴って２０１１年度の燃料費用が１兆円近く膨らみ、社債や金融機関からの借り入れの返済にも７５００億円が必要となり、このままでは賠償金の支払いが困難になると訴えた。その上で、政府が原子力賠償法に基づき東電の援助枠組みをまとめるよう、支援を求めた。
東電が被災者に支払う賠償金は数兆円規模に上る見通し。支払い可能額を大きく超えるため、政府は賠償を支援する新機構をつくることを検討している。だが政府・与党内では、東電が先に示したリストラ策で役員報酬が最大半減、従業員の給与も２割削減にとどまり、資産売却の具体策が明示されていないことへの不満が強く、一層の合理化を求める声が強まっていた。
（中日新聞）
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浜岡原発停止のコスト「国が負担を」 大村・愛知知事
2011年5月10日13時49分
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止決定を受け、愛知県の大村秀章知事は１０日、海江田万里経済産業相と会談し、「日本経済の復興を担う産業県の愛知に（原発停止に伴う）コストをかぶれというのはいかがなものか」として、代替電源を稼働させる際の費用の負担を求めた。
大村知事は会談の冒頭で「自動車産業はじめ愛知の産業がフル回転する時に、電力供給に不安があってはできない。菅総理の停止要請にはいろんな思いがある」と述べ、海江田大臣に要望書を提出。要望書では「愛知県は３３年連続して製造品出荷額全国一のものづくりの中枢拠点」として、浜岡原発の全炉停止に伴う電力の安定供給や代替電源の確保、その費用負担、省エネ、新エネルギー対策推進など６項目を求めた。
約１５分間の会談後、大村知事は記者団に対し、「費用負担については海江田大臣から『受け止めさせていただく』とだけ言われた。国の方でまず考えてほしいと強く求めていきたい」と話した。大村知事は１２日にも、地元企業など経済関係者や市町村長らを招き、浜岡停止の影響について意見を聴取するという。
愛知県は９日、浜岡原発停止に伴う県産業への悪影響を回避する対策を話し合う「電力・エネルギー対策本部」を設置、初会合を開いた。会合後の記者会見で大村知事は料金値上げへの反対を国に申し入れる方針を示していた。（佐藤恵子）
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（05/10 08:25）
高橋はるみ知事は９日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止について、北海道新聞の取材に「地震の危険性の高い原発をストップすることは当然で、菅直人首相の決断は高く評価する」と述べ、全面的に支持する意向を示した。ただ、政府が北電泊原発（後志管内泊村）など他の原発と異なる判断をした根拠が明確でないため、詳細な説明を求めていく考えも示した。
＜北海道新聞５月１０日朝刊掲載＞
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＊浜岡原発の停止決定は大阪橋下知事も支持を表明した。
私は管のお気軽な思いつきなど支持したくないが、そんなに危険なものをこれまで放置して来たということならば、今からでは遅いかも知れないが停止は当然と思う。
嘘か真か、想定される東海地震域の中心に浜岡原発は作られた。ここも地盤は弱く、大地震があれば流動化は免れない。人口密集の太平洋ベルト地帯の真ん中にあるから、名古屋にも東京にも近い。某経団連会長は管の決定を唐突だと批判した。
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＜東日本大震災＞生計めど立たず…避難者追跡調査
毎日新聞 5月9日(月)23時22分配信
東日本大震災は１１日で発生から２カ月となる。毎日新聞が震災１カ月を機にアンケートした避難者１００人に現状を聞いたところ、取材に応じた８８人の４分の１以上は依然、生計のめどが全く立っていないことが分かった。４８％は自宅の再建・修繕が難しく、５３％は避難所を出た後の落ち着き先が決まっていないことも判明。４５％は本人や生計を支えていた家族の休業・失業が続いており、生活再建の道のりの険しさが浮き彫りになった。
【４月の調査でも】東日本大震災：被災者の半数「生計めど立たず」
４月５～９日にアンケートした１００人を対象に、今月４～８日に再び調査。
１２人は入院中だったり連絡が取れなくなるなどし、岩手県３５人▽宮城県２７人▽福島県１６人▽福島から県外避難した１０人－－から回答を得た。
生計のめどが「全く立っていない」と答えたのは２７％で、前回の４９％より減ったが、３０％は「落ち着き先が決まれば何とかなりそうだ」と答え、確実に見通しがついたわけではない。「めどが立っている」は４３％（前回２８％）だった。
前回調査以降、生活の場を仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅に移した人は計１３％で、７％は自宅に戻った。
一方、６０％は前回と同じ避難先におり、１０％は別の避難所に移っていた。現在避難所にいて「落ち着き先が決まっている」のは２４％だった。
本人や生計を支えていた家族の仕事については、「職場が被災し休業中」が２５％（前回４０％）、「失業した」が２０％（同１９％）で、前回調査以降に仕事を再開した人は８％にとどまる。
自宅については「同じ場所で再建・修繕する」「近くに再建する」と答えた人は計２８％（前回比６ポイント増）で、「再建・修繕したいが見通しは立っていない」が３４％（同３ポイント減）、「再建・修繕は無理」が１４％（同５ポイント減）と、前回と大きな変化はなかった。
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警戒区域 初の一時帰宅 福島・川内村 滞在は２時間
2011年5月10日 13時57分
福島第一原発から半径二十キロ圏内の警戒区域にある福島県川内村の住民が十日、一時帰宅のため警戒区域に入った。同区域に指定された九市町村で初めての一時帰宅。滞在時間は約二時間で、持ち出し品は縦横約七十センチのポリ袋一枚に入る分量に限定されている。
川内村などによると警戒区域から避難している約百二十世帯のうち、第一原発から約十五キロ圏外に家がある五十四世帯九十二人が参加した。原則、一世帯一人だが、多くが二人での参加を申請した。
住民らは午前九時ごろから、二十キロ圏外にある村民体育センターに集合。ここで村から注意事項の説明を受けたり、放射線対策として防護服を着用したりした。
センターでの政府の住民への説明によると、八日と九日に川内村内の一時帰宅場所付近で測定した結果、放射線量は最大で毎時六マイクロシーベルトだった。
国側は「（住民らは）自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求め、住民らはサインしたが、一時、紛糾する場面もあった。
センター玄関では、遠藤雄幸村長が「ご苦労さま」「お疲れさま」と声を掛けて住民を出迎えた。遠藤村長は「村民それぞれの目的を果たし、無事に戻ってきてほしい」と話した。村長は近くの村役場などで待機し、住民らの戻りを待つ。
住民らは体育センターから政府が用意したバスに分乗し、警戒区域に入って自宅近くで下車。終了後は、放射性物質が付着していないか検査を受ける。家庭で飼っている犬や猫は後日、環境省や福島県が運び出す。
（東京新聞）
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東電社長、会長ら８人の報酬を全額返上
2011年5月10日 13時57分 asahi.com
東京電力の清水正孝社長は１０日、首相官邸で枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相と会談し、福島第１原発事故の損害賠償を円滑に進めるための政府支援を要請した。社長、会長ら代表取締役８人の報酬を全額返上し、常務は５月から報酬の削減幅を当初の５０％から６０％に引き上げるなど追加のリストラ策も示した。
海江田経産相は会談後の記者会見で、東電の損害賠償の枠組みを決める時期について「１３日もひとつの目標としたい」と述べた。
清水社長は会談で、原発停止に伴う火力発電所の稼働に伴って２０１１年度の燃料費用が１兆円近く膨らみ、社債や金融機関からの借り入れの返済にも７５００億円が必要となり、このままでは賠償金の支払いが困難になると訴えた。その上で、政府が原子力賠償法に基づき東電の援助枠組みをまとめるよう、支援を求めた。
東電が被災者に支払う賠償金は数兆円規模に上る見通し。支払い可能額を大きく超えるため、政府は賠償を支援する新機構をつくることを検討している。だが政府・与党内では、東電が先に示したリストラ策で役員報酬が最大半減、従業員の給与も２割削減にとどまり、資産売却の具体策が明示されていないことへの不満が強く、一層の合理化を求める声が強まっていた。
（中日新聞）
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浜岡原発停止のコスト「国が負担を」 大村・愛知知事
2011年5月10日13時49分
浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止決定を受け、愛知県の大村秀章知事は１０日、海江田万里経済産業相と会談し、「日本経済の復興を担う産業県の愛知に（原発停止に伴う）コストをかぶれというのはいかがなものか」として、代替電源を稼働させる際の費用の負担を求めた。
大村知事は会談の冒頭で「自動車産業はじめ愛知の産業がフル回転する時に、電力供給に不安があってはできない。菅総理の停止要請にはいろんな思いがある」と述べ、海江田大臣に要望書を提出。要望書では「愛知県は３３年連続して製造品出荷額全国一のものづくりの中枢拠点」として、浜岡原発の全炉停止に伴う電力の安定供給や代替電源の確保、その費用負担、省エネ、新エネルギー対策推進など６項目を求めた。
約１５分間の会談後、大村知事は記者団に対し、「費用負担については海江田大臣から『受け止めさせていただく』とだけ言われた。国の方でまず考えてほしいと強く求めていきたい」と話した。大村知事は１２日にも、地元企業など経済関係者や市町村長らを招き、浜岡停止の影響について意見を聴取するという。
愛知県は９日、浜岡原発停止に伴う県産業への悪影響を回避する対策を話し合う「電力・エネルギー対策本部」を設置、初会合を開いた。会合後の記者会見で大村知事は料金値上げへの反対を国に申し入れる方針を示していた。（佐藤恵子）
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