死刑執行、１０カ月で２ケタ 「内閣改造前」批判も
2007年08月23日16時30分『朝日新聞』
長勢法相が２３日、任期中３度目となる死刑執行に踏み切った。１０カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計１０人と、９３年の死刑「再開」以降としては、初めて２ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている。
長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、１０カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。
関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に２ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。
背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年３月に戦後初めて１００人を超えた。４月の執行でいったん１００人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。２３日の執行で生存死刑囚の数は１０３人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。
ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑（重無期刑）の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。
また、死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも２人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。
法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。
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＊杉浦前法相はカトリック信者だったから、そういう人に死刑執行権を委ねることにはそもそも無理がある。就任前本人は「私はサインしない」と言っていたが就任後は「職務を果たす」と言った。が、結局退任まで一人もサインしなかった。死刑執行にサインすることは神に背く大罪だからである。故後藤田長官（法相）は「悪法たりとも法は法」の精神からか、法務大臣が法を遵守しないことの弊害を説いてサインした。
「死刑制度」には賛否両論ある。
双方の主張にはどちらも一理あり「妥当性」が認められる。
人はそれぞれ一回しかない人生を歩んでいる途上にあるのだから、これを機械的に取り扱い「生殺与奪の権利」を国家が法的に処理・執行することには異論が出て当然で、それは人の生き死にの問題に根本的な「解決策」などあり得ないからである。
が、にも拘らず、これはシステムの問題であるから「無期と死刑の間に終身刑を導入する」というのも一つの見識だろう。と思う。
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自民党に小指送った右翼幹部を逮捕『スポニチ』
岡山県警公安課と倉敷署は２３日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しなかったことに抗議しようと切断した自分の小指を自民党本部（東京）に送り付けたとして、脅迫の疑いで岡山県倉敷市二日市、右翼団体幹部丹正善裕容疑者（５４）を逮捕した。
調べでは、丹正容疑者は、安倍首相が８月１５日に参拝しなかったことへの抗議文や、切断した左手の小指が入った封筒を１６日、自民党本部に郵送。２０日に開封した党職員を脅した疑い。
切断した様子を撮影したＤＶＤも同封していた。
丹正容疑者は１８日に倉敷署に自首。自民党からの被害届を待って逮捕した。調べに「抗議文だけでは相手にされないと思い、小指も入れた」と供述しているという。
[ 2007年08月23日 11:29 速報記事 ]
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ムネオ節さく裂 安倍政権めった斬り『スポニチ』
新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が２２日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」に出演し、安倍政権をムネオ節で痛烈批判した。塩崎恭久官房長官を「党内のゴミ」、小池百合子防衛相を「間違って大臣になった人」、麻生太郎外相を「口を曲げてしゃべればいいというものではない」とまくしたてた。
防衛省事務次官人事をめぐる騒動など安倍内閣の混迷について、パーソナリティーの大竹に聞かれた宗男氏は「不幸は経験不足の人たちが内閣をつくっていること。自民党のこれまでの総裁は３０年近い国会議員経験があったが、安倍総理は１４年」と指摘。さらに「総理を支える官房長官なんていうのは党内ではゴミみたいなもんですから」と斬った。
これに大竹が驚き「塩崎さんがゴミですか？」と聞き直すと、宗男氏は「ゴミですね。仲間がいないのと信用がないので総理を支えきっていない」と“解説”した。
辛口発言は止まらず、２７日に行われる内閣改造で幹事長就任が有力視される麻生氏も一刀両断。「外務官僚にウケがいいのは何も仕事をしていないから。口を曲げてしゃべればいいってもんじゃない。見下したようなしゃべり方するでしょ」。
人事問題で省内のゴタゴタを披露した小池氏にはさらに厳しい。「小池さんなんていうたまたま間違って大臣になる人がいるから困る。この点が安倍さんの情けないところ。小池さんは田中真紀子さんと似たところがある」と評した。さらに「年内解散なら政権交代。早く解散してもらった方がいい」と話した。
０２年６月にあっせん収賄容疑で東京地検に逮捕されるまで、外務省との不適切な関係が問題視された宗男氏だが、０５年９月の衆院選で国政に復帰してからは「国益のためにこれからはいろいろなことを明らかにする」と質問主意書を連発し外務省批判をスタート。この日も言いたい放題で、２５分間にわたりムネオ節をさく裂させていた。
[ 2007年08月23日付 紙面記事 ]
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年金機構職員採用 来月中に中間整理 再生会議が初会合
『北海道新聞』（08/23 14:00）
政府は二十三日午前、社会保険庁の廃止に伴い年金部門を引き継ぐ日本年金機構の職員採用基準などを検討する「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。座長に日本たばこ産業相談役の本田勝彦氏を選出。九月中に社保庁から移行する職員の採用について基本方針の中間整理を行うことを決めた。
十月以降は機構が民間委託する業務の範囲などについても議論。来年五月を目標に結論を出す。政府は再生会議の結論を受けて、来年六月にも基本計画を策定し閣議決定する。
渡辺喜美行政改革担当相は冒頭「会議のこれからの議論が年金業務に対する信頼回復の成否を分ける」と強調。本田座長は初会合後の会見で「機構の人が使命感を持って仕事できるようにしなければならない」と述べた。
日本年金機構は、社保庁が廃止となる予定の二○一○年一月に非公務員型の公法人として発足。機構への再就職を希望する社保庁職員は、別に任命する設立委員が採否を決める。
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元「ひげ」隊長 佐藤議員の発言波紋 「駆け付け応戦容認」文民統制無視と批判（08/23 08:45）『北海道新聞』
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。
◇
佐藤正久参院議員の発言要旨 「（オランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」
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＊何だ、こいつは？！
参議院議員だって？！
ここにも戦争したくてしょうがない単細胞がいたのか！
野党はまずこいつの首を獲れ！
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宙に浮いた年金５千万件、住基ネットで照合も
2007年08月23日23時35分
社会保険庁の業務を監視するため総務省に設置された「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の第２回会合が２３日開かれ、社保庁は監視委に、「宙に浮いた年金記録」５０００万件の内容を解明するための工程表を示した。計１２億８０００万円をかけて名寄せなどのためのコンピュータープログラムを開発。名寄せできなかった記録も、０８年度から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と突き合わせて死亡者分などを特定することを検討し、できる限り給付に結びつけるとしている。
監視委は７月２７日、「早急に５０００万件の中身を精査する必要がある」と総務相に意見具申。この日はそれに応える形で社保庁が詳細な作業工程を報告した。１１月末までに名寄せのプログラムを開発して３月末までにコンピューター上での名寄せを完了。５０００万件のうち最終的に名寄せできなかった記録については、年齢や加入期間別に細かく整理した上で「将来、年金給付に結びつく可能性のある記録」「給付に結びつかない記録」「死亡者の記録」に分類、保管するという。
このほか、コンピューター上にある国民年金の納付記録の原簿となる紙台帳が、２３日時点で全国の３０９７旧市町村に、のべ１億３５２６万件残されていることも明らかになった。５月末時点での集計では９０３０万件だったが、その後の調査で大幅に増えた。
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2007年08月23日16時30分『朝日新聞』
長勢法相が２３日、任期中３度目となる死刑執行に踏み切った。１０カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計１０人と、９３年の死刑「再開」以降としては、初めて２ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている。
長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、１０カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。
関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に２ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。
背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年３月に戦後初めて１００人を超えた。４月の執行でいったん１００人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。２３日の執行で生存死刑囚の数は１０３人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。
ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑（重無期刑）の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。
また、死刑廃止議員連盟（亀井静香会長）には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも２人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。
法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。
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＊杉浦前法相はカトリック信者だったから、そういう人に死刑執行権を委ねることにはそもそも無理がある。就任前本人は「私はサインしない」と言っていたが就任後は「職務を果たす」と言った。が、結局退任まで一人もサインしなかった。死刑執行にサインすることは神に背く大罪だからである。故後藤田長官（法相）は「悪法たりとも法は法」の精神からか、法務大臣が法を遵守しないことの弊害を説いてサインした。
「死刑制度」には賛否両論ある。
双方の主張にはどちらも一理あり「妥当性」が認められる。
人はそれぞれ一回しかない人生を歩んでいる途上にあるのだから、これを機械的に取り扱い「生殺与奪の権利」を国家が法的に処理・執行することには異論が出て当然で、それは人の生き死にの問題に根本的な「解決策」などあり得ないからである。
が、にも拘らず、これはシステムの問題であるから「無期と死刑の間に終身刑を導入する」というのも一つの見識だろう。と思う。
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自民党に小指送った右翼幹部を逮捕『スポニチ』
岡山県警公安課と倉敷署は２３日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝しなかったことに抗議しようと切断した自分の小指を自民党本部（東京）に送り付けたとして、脅迫の疑いで岡山県倉敷市二日市、右翼団体幹部丹正善裕容疑者（５４）を逮捕した。
調べでは、丹正容疑者は、安倍首相が８月１５日に参拝しなかったことへの抗議文や、切断した左手の小指が入った封筒を１６日、自民党本部に郵送。２０日に開封した党職員を脅した疑い。
切断した様子を撮影したＤＶＤも同封していた。
丹正容疑者は１８日に倉敷署に自首。自民党からの被害届を待って逮捕した。調べに「抗議文だけでは相手にされないと思い、小指も入れた」と供述しているという。
[ 2007年08月23日 11:29 速報記事 ]
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ムネオ節さく裂 安倍政権めった斬り『スポニチ』
新党大地代表の鈴木宗男衆院議員が２２日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」に出演し、安倍政権をムネオ節で痛烈批判した。塩崎恭久官房長官を「党内のゴミ」、小池百合子防衛相を「間違って大臣になった人」、麻生太郎外相を「口を曲げてしゃべればいいというものではない」とまくしたてた。
防衛省事務次官人事をめぐる騒動など安倍内閣の混迷について、パーソナリティーの大竹に聞かれた宗男氏は「不幸は経験不足の人たちが内閣をつくっていること。自民党のこれまでの総裁は３０年近い国会議員経験があったが、安倍総理は１４年」と指摘。さらに「総理を支える官房長官なんていうのは党内ではゴミみたいなもんですから」と斬った。
これに大竹が驚き「塩崎さんがゴミですか？」と聞き直すと、宗男氏は「ゴミですね。仲間がいないのと信用がないので総理を支えきっていない」と“解説”した。
辛口発言は止まらず、２７日に行われる内閣改造で幹事長就任が有力視される麻生氏も一刀両断。「外務官僚にウケがいいのは何も仕事をしていないから。口を曲げてしゃべればいいってもんじゃない。見下したようなしゃべり方するでしょ」。
人事問題で省内のゴタゴタを披露した小池氏にはさらに厳しい。「小池さんなんていうたまたま間違って大臣になる人がいるから困る。この点が安倍さんの情けないところ。小池さんは田中真紀子さんと似たところがある」と評した。さらに「年内解散なら政権交代。早く解散してもらった方がいい」と話した。
０２年６月にあっせん収賄容疑で東京地検に逮捕されるまで、外務省との不適切な関係が問題視された宗男氏だが、０５年９月の衆院選で国政に復帰してからは「国益のためにこれからはいろいろなことを明らかにする」と質問主意書を連発し外務省批判をスタート。この日も言いたい放題で、２５分間にわたりムネオ節をさく裂させていた。
[ 2007年08月23日付 紙面記事 ]
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年金機構職員採用 来月中に中間整理 再生会議が初会合
『北海道新聞』（08/23 14:00）
政府は二十三日午前、社会保険庁の廃止に伴い年金部門を引き継ぐ日本年金機構の職員採用基準などを検討する「年金業務・組織再生会議」の初会合を首相官邸で開いた。座長に日本たばこ産業相談役の本田勝彦氏を選出。九月中に社保庁から移行する職員の採用について基本方針の中間整理を行うことを決めた。
十月以降は機構が民間委託する業務の範囲などについても議論。来年五月を目標に結論を出す。政府は再生会議の結論を受けて、来年六月にも基本計画を策定し閣議決定する。
渡辺喜美行政改革担当相は冒頭「会議のこれからの議論が年金業務に対する信頼回復の成否を分ける」と強調。本田座長は初会合後の会見で「機構の人が使命感を持って仕事できるようにしなければならない」と述べた。
日本年金機構は、社保庁が廃止となる予定の二○一○年一月に非公務員型の公法人として発足。機構への再就職を希望する社保庁職員は、別に任命する設立委員が採否を決める。
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元「ひげ」隊長 佐藤議員の発言波紋 「駆け付け応戦容認」文民統制無視と批判（08/23 08:45）『北海道新聞』
元陸上自衛隊イラク先遣隊長の佐藤正久参院議員が、派遣当時、自衛隊を警護していたオランダ軍が攻撃を受ければ、駆け付け、あえて巻き込まれて警護を行う考えだったことを明らかにしたことに対し、弁護士を中心とする市民らが二十二日、「シビリアンコントロール（文民統制）を無視するものだ」と批判する記者会見を開いた。同氏らには公開質問状を送付した。
質問状の呼び掛け人は弁護士のほか、立正大講師の桂敬一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんら約百五十人。
発言は、集団的自衛権を研究する政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、活動を共にする他国軍が攻撃された場合に駆け付け応戦する「駆け付け警護」を容認する方向で一致した、とするテレビ報道の中でのコメント。「駆け付け警護」は、憲法で禁じた海外での武力行使につながるとして認められていない。
質問状では、意図的に巻き込まれる行為は「正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法九条をないがしろにし、シビリアンコントロールをも無視する許し難い行為」と批判。佐藤氏と、派遣を決めた小泉純一郎前首相に回答を求め、安倍首相には議員辞職を勧告するよう求める要望書を提出した。
この日の会見で弁護士らは「現場の軍隊が勝手にやったことを追認し、日中戦争の発端となった『柳条湖事件』を思い起こさせる」と指摘した。
佐藤氏の事務所は「本人だけの話ではなくなっており、対応を協議中」とコメント。防衛省のある制服組は「あまりに軽率な発言」と顔をしかめる。
軍縮問題に取り組むＮＰＯ法人「ピースデポ」の梅林宏道代表は「自衛隊がシビリアンコントロールを破る危険な状態に置かれていることが明らかになった」と指摘し、「佐藤氏や周辺の調査を行い、きちんと処分しないと、政府はシビリアンコントロールができないことを証明することになる」と警鐘を鳴らす。
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佐藤正久参院議員の発言要旨 「（オランダ軍が攻撃を受ければ）情報収集の名目で現場に駆け付け、あえて巻き込まれる。巻き込まれない限りは（武器使用が可能な）正当防衛、緊急避難の状況はつくり出せない。普通に考えて手を差し伸べるべきだという時は行ったと思う。日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」
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＊何だ、こいつは？！
参議院議員だって？！
ここにも戦争したくてしょうがない単細胞がいたのか！
野党はまずこいつの首を獲れ！
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宙に浮いた年金５千万件、住基ネットで照合も
2007年08月23日23時35分
社会保険庁の業務を監視するため総務省に設置された「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の第２回会合が２３日開かれ、社保庁は監視委に、「宙に浮いた年金記録」５０００万件の内容を解明するための工程表を示した。計１２億８０００万円をかけて名寄せなどのためのコンピュータープログラムを開発。名寄せできなかった記録も、０８年度から住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と突き合わせて死亡者分などを特定することを検討し、できる限り給付に結びつけるとしている。
監視委は７月２７日、「早急に５０００万件の中身を精査する必要がある」と総務相に意見具申。この日はそれに応える形で社保庁が詳細な作業工程を報告した。１１月末までに名寄せのプログラムを開発して３月末までにコンピューター上での名寄せを完了。５０００万件のうち最終的に名寄せできなかった記録については、年齢や加入期間別に細かく整理した上で「将来、年金給付に結びつく可能性のある記録」「給付に結びつかない記録」「死亡者の記録」に分類、保管するという。
このほか、コンピューター上にある国民年金の納付記録の原簿となる紙台帳が、２３日時点で全国の３０９７旧市町村に、のべ１億３５２６万件残されていることも明らかになった。５月末時点での集計では９０３０万件だったが、その後の調査で大幅に増えた。
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