エネルギーシナリオ市民評価パネルが「発電に関する評価報告書」発表

エネルギーシナリオ市民評価パネルが「発電に関する評価報告書」発表

　10月21日に、エネルギーシナリオ市民評価パネル（略称「エネパネ」）は、「発電に関する評価報告書」を発表しました。エネルギー政策見直しの動きと原子力の再稼動を狙っていると思われる不穏な動きがあるからです。
　政府では原子力中心のエネルギー政策を見直すという方針のもと、いくつかのエネルギー政策に関する審議会や委員会が立ちあがっています。国家戦略室の「エネルギー・環境会議」が最終的な判断を下す場と考えられていますが、これは基本的に閣僚のみの会議です。実質的な議論は、経産省の総合資源エネルギー調査会の「基本問題委員会」で行われることになっています。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、原発コストは火力や自然エネルギーよりも高いという明快な分析を発表された大島堅一さん、原子力資料情報室の伴英幸共同代表などが、この委員に加わっています。
　しかし、そこでの結論は年末と言われていて、そこでの議論を方向づけるような資料作成や報告書づくりが、別の場所で行われる模様です。例えば原子力政策大綱の見直しを議論する「原子力委員会」で、そこでまず原子力コストの再検討が行われます。その審議が10月13日にはじまりましたが、多少のコスト算定要件を追加はするでしょうけれども、基本的な枠組みをこれまでと変えるとは思えません。しかし、そこでの報告はいわば一つの既成事実となります。そこで、もっと違う大きなコスト算定方法の根本的変更が必要！ということを示すため、今回の「市民評価パネル」の報告書となったものです。

詳細はこちらから
http://e-shift.org/?p=1280#more-1280

エネルギーシナリオ市民評価パネルとは

　「エネパネ」はeシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）から生まれました。政府のエネルギ政策見直しの作業を注視し、従来型の原子力推進官僚や御用学者によって一方的に議論がリードされることのないように、適宜市民側の対案提示を行っていくために「eシフト市民委員会」（以下「市民委員会」）を設置しました。この「市民委員会」は、国家戦略室の「エネルギー・環境会議」への市民からの対案提示を念頭に置いたものです。
　しかし、年末まで何も提案しないのでは、その間の議論を閉鎖的なものにしてしまいますし、効果的な問題提起もできません。そこでさらに、「市民委員会」の議論を補強するために、専門的な分野に精通したNPOの代表により「市民評価パネル」がつくられました。経産省の「基本問題委員会」に新たに参加した市民側委員をサポートする意味もあります。

原子力の発電コストは90円/kWh以上

　ひとことで言えば、発電コストを算出するこれまでの手法は「狭すぎる」ということです。建設費用や燃料費、運転維持費だけではなく、原子力については当然廃炉費用や廃棄物処理費用をすべて含めるべきですが、さらに系統費用や営業費用、立地対策費や安全対策費も含めるべきだということ。これらは算定すべき直接コストです。さらにその外部費用があり、今回のような事故リスクへの対処、損害賠償費用の用意が原子力には不可欠となりますし、化石燃料の場合には地球温暖化対策費などが算定されないといけません。これらを加味すると、原子力発電のコストは最悪93円/kWhにもなります。
　マイナスのコストだけでなく、景気の浮揚や雇用の確保なども外部コストとしては評価されなければなりません。今後の経済を考えたときに、莫大な投資を生み出しうる自然エネルギーの経済浮揚効果や雇用拡大の効果はきちんと評価されなければなりません。自然エネルギーへの投資額は今後100兆円から200兆円となり、雇用拡大効果は100万人を超えます。これを加味すると、自然エネルギーの長期的な発電コストは、費用よりも生み出す便益の方がはるかに大きいことになります。詳細は、じっくりと報告書を読んでください。