ロシアのウクライナ侵攻と日本の電気を考える

2022年も3月に入りました。世界中が、ロシアによるウクライナ侵攻に対し、怒りの声や戦争反対の声を上げています。ただ、事態は単純ではない模様で、そもそも国際社会はなぜこのような事態になることを止められなかったのか、「やむを得ない」では済まされない気持ちに襲われます。ただ、この問題について私はあまりにも門外漢で、軽々に口を挟むことは控えたいと思います。ドンバス地域で長らくウクライナとロシアとの紛争があったことは知りませんでしたが、それが今回のウクライナ侵攻を正当化できるものとも思えません。どんなに激しい紛争であったとしても、それを理由に全土に侵攻し、一般市民に向けて砲弾を打ち込んで良いということにはならないからです。
一つだけ気になるのは、そのようなロシアとの紛争を抱えたウクライナが軍事同盟であるNATOに加盟することができるのか、この紛争前に明確にすることはできたのでは？ということです。欧州首脳もバイデン大統領もそういう説明はしませんでした。説明をしたとしても「永遠にNATO加盟はさせない」というプーチンの要求に応えることにはならなかったでしょうが。今頃になって、NATO加盟はおろか、EUへの加盟も世界大戦に繋がるので認められない・・というのでは、ウクライナにとっては梯子を外された感じではないでしょうか？ロシア軍が首都キエフを取り囲んではいるが、まだ総攻撃はしていない今、なんらかの外交努力が動くべきではと感じます。

価値観が揺らぐ不思議な国「日本」

さて一歩間違えば第三次世界大戦かというウクライナ情勢と同様に、日本国内でも様々な問題が一触即発のような状態にあります。コロナ危機の中、仕事を失い家まで失うという状況に追い込まれた人が文字通り命の危険にさらされています。この国の制度は、その人たちを救えません。コロナ禍の介護従事者は、医療従事者よりも軽んじられ、十分な検査キットも感染対策も整わず、クラスター発生の恐れのある介護現場で、低賃金で働き続けています。この国の制度は、価値ある仕事をしている人を評価できません。
ウクライナ侵攻を理由に、日本国内への核兵器配備を平然と言い出す輩も現れました。武力での争いを想定すると、最高兵器は核兵器ということになります。日本国憲法は武力での争いをそもそも禁じているのですが、「敵基地攻撃能力」は防衛力だと曲解する人たちですから、核兵器も防衛力だと錯覚しているのでしょう。この国では、そういう人たちが国会議員に選ばれたりしています。
価値観が「デングリ返って」いるのではないでしょうか？何が大切で、何が大切でないことか、なんだかわからなくなっているのかもしれません。バベルの塔が崩壊する時に、これをつくっていた人々が、突然テンデンバラバラのことを言い始めたというのにも似ています。
私が取り組むエネルギー分野でも不思議なことが起こっています。再生可能エネルギー（再エネ）の電気は太陽光や風や川の水が原料です。自然のものですので、基本的に無料です。設備価格は別にして、この瞬間に作っている電気はただで作っています。石炭よりも天然ガスよりも、運転するためにたくさんの人員が必要な原子力よりも安いのです（再エネには運転員は基本いりません）。したがって電気の市場では、再エネが一番安いのです。もし日本中の電気が再エネになっていれば、いまコロナ禍による物流停滞とウクライナ侵攻のダブル影響で高騰している化石燃料の電気を使わず、安い再エネ電気が使えていたはずです。
ところが、日本で起こっていることは、高い化石燃料の電気を売るために、再エネの電気の価格を上げ、再エネを使いづらくしています。正確にいうと、高い化石燃料の電気を売るために市場価格を高騰させ、市場価格連動制のFIT再エネ（日本の大部分の再エネがこれ）の価格も高騰させています。消費者のためを思うのであれば、せめて安い再エネを中心に提供すべきだろうと思うのですが、この国にはそういう仕組みもないのです。

GPPも経営が圧迫され公募増資中

GPPというのは私が経営する小売電気事業会社「グリーンピープルズパワー」のことです。再エネ中心の電気を供給していますが、半分がFIT再エネ、半分が市場調達電気です。つもりどっちも、市場価格高騰です。電気の仕入れ価格は、平均価格で普段の2倍以上になっています。このような市場価格高騰が、実は2021年10月からすでに5ヶ月続き、3月になっても収まりません。
1月に公募増資を行い1365万円集めたのですが、3月、4月に年度替わり時期の出費拡大を計算すると、まだ足りませんでした。それで現在、第６回公募増資を行っています。

GPP第６回公募増資のお願い
https://www.greenpeople.co.jp/information/7379/
動画解説もついておりますので、ご覧ください。

GPPという会社は、大きな資本の後ろ盾などありません。ライセンスをとってやっと3年目の、何の後ろ盾持たない、小さな会社には金融機関もお金を貸してくれません。ひたすら市民の皆さんの「小さなお金」を集め、それを頼りに経営を行っています。政府からも、大きな資本からも、文句や横槍を入れられないための経営方針です。
しかし、今度ばかりは前回増資から近すぎて、集めきれる自信がありません。これまでにも何百人もの皆さんのご支援を受けてきたのですが、新たな皆さんに支援の輪が広がっていくことを期待しています。

お得な電気料金先払いシステム『マト10』

GPPでは資金調達も兼ねて、電気料金先払いメニューも開始しました。10万円分の先払いメニューで、３％の割引付きです。

電気料金10万円分先払い「マト10」
https://www.greenpeople.co.jp/information/7511/

一般的な従量電灯Bで40アンペア契約の人が、月に300kWhの電気を使うとすると、年間で3600kWhになります。電気料金を30円/kWhとすると108,000円。約10万円なので、もともとは1年分として想定しました。ただ電気の使い方は人によって様々なので、必ずしも1年分にはなりませんので「10万円先払い」としました。海外では電気代年払いも普通にあるようですが、日本では珍しい「面白メニュー」です。ぜひ使ってみてください。
また、GPPは今年中に中部電力エリアと沖縄電力エリアでも、電気の販売を開始する予定です。事前申し込みも受付け中ですので、中部地方、沖縄地方の方は覗いてみてください。

中部電力エリアの方への予約申し込み
https://www.greenpeople.co.jp/information/6536/
＊沖縄エリアの申し込みサイトはまだです。直接、infoアドレスに問い合わせを入れてください。

ウクライナの原発は大丈夫か

ロシアによるウクライナ侵攻では、チェルノブイリ原発がロシア軍によって占領され、続いてサボリージャ原発が攻撃されました。詳しい情報はないので、実際には何が起こっているのかわかりませんが、今のところ周辺での放射線量は高くなっていない模様です。ウクライナの電気は50％以上が原発によって供給されているらしいので、大きな原発を止めることで、ウクライナ全土への電気の供給を止めることもできてしまうのだろうと思います。
チェルノブイリ型の原発は、日本の軽水炉のように、一つの巨大な圧力容器（原子炉）で作られていません。小さな原子炉が「練炭の穴」のようにたくさん作られています。ミサイルで一度に全部を破壊することは難しく、一発の攻撃で破壊されても、放射能の放出は少ないと思います。ただ、その際に停止しようとして核反応の制御に失敗したらチェルノブイリ事故のような核暴走に至るかもしれません。そうなれば、世界の穀倉地帯ウクライナが放射能汚染されるだけでなく、親ロシア住民が多いとされるドンバス地方が風下で、むしろ激しく汚染されることになるでしょう。
地下鉄の駅や地下壕に逃げ込んでいる一般市民にとっては、そこで電気が奪われることが、それこそ命の危険と隣り合わせになります。すでに電気の止まった病院で医薬品もなく・・という情報も流れています。犠牲になっているのは戦闘員ではなく一般市民であるということです。
冒頭の文章でも書きましたが、何らかの外交的な動きが必要です。ロシアもウクライナも、自身の要求を100％達成することではなく、どうすれば一般市民の犠牲をこれ以上出さないようにできるかを考えるべきではないでしょうか。