進行中の電力システム改革と再生可能エネルギー

前回記事で予告しましたように、イージーパワー株式会社のホームページで、「進行中の電力システム改革」の文章を完結しました。
ぜひ、ご一読ください。

第1章　コンセントの向こう側を考えてみよう
第2章　電力自由化って、どういうこと？
第3章　日本の再生可能エネルギーのポテンシャル
第4章　電力自由化と再生可能エネルギー
第5章　再生可能エネルギー100％の電気は買えるの？

という５ブロックの構成にしました。
実際の文章はこちらです。
http://egpower.co.jp/powersystem/


第１章では、そもそも電気とはどういうものなのかを書いてみました。
送電ロスは再生可能エネルギーのような「小規模」な発電にとっては、そもそも考える必要がありません。
発電したところで使われるからで、事実上の「地産地消」となっています。
送電ロスは原発のような大規模発電のケースでは考えなければなりません。
発電した地域には、ほとんど電気を流さず、超高圧送電で大消費地にいきなり持ってくるからです。
そういう意味で、再生可能エネルギーと大規模火力や原発とは、全く送電システムが違うと言っても良いのです。

それでも、大消費地で遠くの再生可能エネルギーの電気は使うことができます。
ただし、契約という形で、きちんと発電所と消費者を紐付けできれば・・。
下記の文章は「紐付けできる」ことを前提に書きましたが、いま2016年4月の電力小売完全自由化を前に、大きな制度変更が加えられようとしています。



第２章には、その電力小売完全自由化とはどういうことかを書きました。
日本の電力システム改革が諸外国から10年も20年も遅れていること、発電、発送電、小売の３分割は、いわば現在の巨大電力会社の「解体」であること。
したがって、抵抗も激しく、日本では一進一退、もしかしたらもう一度揺り戻しがあるかもしれません。

第３章では、再生可能エネルギーの潜在能力。
日本はとりわけ、風力発電のポテンシャルが大きく、日本の電力需要の４倍をまかなえるほど。
全部を開発する必要はなく、太陽光や小水力、地熱、バイオマスと省エネを合わせて、日本の電気の100％を再生可能エネルギーにすることができます。
しかもそれを実現することは、日本の中に270兆円を超える内需をつくりだすこと。

第４章では、それだけのポテンシャルが解放されて、日本の電気を変えてしまうことに大変な抵抗と妨害があること。
なぜならば、原発も、天然ガスも石炭も、いまの電力会社が投資したものは不要になり、不良債権になってしまうから。
電力自由化は本来、再生可能エネルギーにとっては追い風なのに、日本ではさまざまな制限が加えれられ、このままだと「再生可能エネルギーの電気」は買えなくなるかもしれません。
また家庭用の低圧電力については、送電線の使用料である「託送料金」が、高圧電力より倍くらい高く設定され、電気料金を安くできない仕組みになっていることも、再生可能エネルギーの電気にとっては不利。

第５章は、それでも再生可能エネルギーは買える！と。
でもそれは、消費者の皆さんにかかっていること。
消費者が声を上げるための「パワーシフトキャンペーン」のご紹介。
さまざまな障壁を乗り越えて、再生可能エネルギーの電気を売ろうと頑張っている地域電力や市民電力の紹介。

現在進行中で、制度が二転三転する中で、まさに「あきらめない」挑戦の紹介です。