FoEjapanから、国連アナンド・グローバー氏の日本政府への勧告が送られていたので掲載します。
参議院選挙の最中でも、放射能の被曝をめぐって、いろいろな意見が飛び交いました。とくに東京選挙区で当選した山本太郎さんと落選した鈴木寛の論戦は激しいものでした。あらためて確認しなければならないことは、国際的基準に照らせば、福島県内は浜通りはもちろんのこと中通り、会津まで高い放射能汚染の中にあります。「高い」というのは年間被曝量が1ミリシーベルトを超えるという意味です。1時間の空間線量としては0.12マイクロシーベルトを超えるくらいのところです。
日本政府はそういうところに人間を住まわせています。
5月23日に東海村の日本原子力研究開発機構で実験中に放射能漏れ事故が発生し、55人が被爆と報じられて大騒ぎになりましたが、この被曝の量は最大で2ミリシーベルト。福島の人たちの多くは、それよりはるかに高い被曝を1年間で強いられています。
片方では大騒ぎで、片方では「騒ぐ方がおかしい」かのように言われる、この国はおかしくありませんか？
被曝の国際基準は1ミリシーベルト/年しかありません。
ところが福島には20ミリシーベルト/年が適用されている。
これは「健康に生きる権利」を奪っているということです。
本当は避難をしなければならない。
お父さんを残してはいけないとか、仕事があるとかではなく、お父さんも仕事も、それらすべてを別の地に移す必要があるのです。
汚染された地で頑張っている人がいるから、応援しよう、多少は放射能に汚染されたものでも我慢して食べよう・・というような驚くような宣伝が行われていますが、それは本末転倒で、少しも応援していることになりません。
そんな汚染された地から逃げて避難をしている人たちにも、多少の除染をするから「戻れ！」という政策がとられようとしています。
戻らなければ、支援を打切る！という強要が行われています。
そんな日本政府に対する、レッドカードです！
おそらく、レッドカードを突きつけられても日本政府は動かない。
だから多くの皆さんが、具体的に動き出すことが必要です。
転送し、拡散し、賛同し、呼びかけてください！
＜拡散歓迎＞
◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆
【賛同署名 募集】
共同アピール：原発被害者の「生きる権利」を
国連「健康に生きる権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を歓迎
7/31(水)22:00まで
http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した
国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、
5月27日（現地時間）から開催された国連人権理事会（ジュネーブ）で
調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。
追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、
1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、
原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。
日本の市民が、このグローバー勧告を支持し、
日本政府に勧告の実施を求めていることを内外に示すため、
下記のアピールの署名を募集しています。
--------------------------------------------------------
【共同アピール】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください
抜本的な政策の見直しを行ってください。
※個人賛同はこちらから
フォーム１ （iphoneでは文字化けすることもあります）：
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
フォーム２
https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288
※紙の署名呼びかけはこちらから（PDF)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/UN_sr_ag_fukushima.pdf
※団体賛同はこちらから↓
https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289
英語の呼びかけ：
http://www.foejapan.org/en/news/130609.html
仏語（PDF)：
http://www.foejapan.org/en/news/pdf/130619.pdf
--------------------------------------------------------
【共同アピール本文】
原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能
被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、
避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。
日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多
くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられ
ました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活
を強いられている方々もたくさんいます。
現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。
たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、
いきなり指定が打ち切りになり、その３か月後には賠償も打切りになりました。
避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点
は、国連特別報告者の報告の通りです。
また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、
情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。
これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。
昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定され
ておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。
今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に
苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。
私たちはこれを支持し、歓迎します。
私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康
対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、
追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続するこ
と、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うこと
を求めます。
また、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を速やかに策定すること、追加
被ばく量1mSv以上の地域を支援対象に含めること、実施に当たって事故被害者の
意見を真摯に聞き、取り入れることを求めます。
さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な健康管理に関して、
被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。
＜呼びかけ団体＞
国際環境NGO FoE Japan、ヒューマンライツ・ナウ、ピースボート、
地球の子ども新聞、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネッ
トワーク（SAFLAN）、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、子どもたちを放
射能から守る全国ネットワーク、子どものための平和と環境アドボカシー
（PEACH)
＜問い合わせ先＞国際環境NGO FoE Japan（満田）
E-mail: finance@foejapan.org tel: 03-6907-7217 携帯：090-6142-1807
-------------------------------------------------------------------
※グローバー報告のFoE Japanの和訳はこちら
http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
※グローバー報告原文
Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the
enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental
health, Anand Grover:
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf
※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC
※国際核戦争防止医師会議（IPPNW）もアナンド・グローバー氏勧告を支持
http://peaceandhealthblog.com/2013/06/05/fukushima-disaster/
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
参議院選挙の最中でも、放射能の被曝をめぐって、いろいろな意見が飛び交いました。とくに東京選挙区で当選した山本太郎さんと落選した鈴木寛の論戦は激しいものでした。あらためて確認しなければならないことは、国際的基準に照らせば、福島県内は浜通りはもちろんのこと中通り、会津まで高い放射能汚染の中にあります。「高い」というのは年間被曝量が1ミリシーベルトを超えるという意味です。1時間の空間線量としては0.12マイクロシーベルトを超えるくらいのところです。
日本政府はそういうところに人間を住まわせています。
5月23日に東海村の日本原子力研究開発機構で実験中に放射能漏れ事故が発生し、55人が被爆と報じられて大騒ぎになりましたが、この被曝の量は最大で2ミリシーベルト。福島の人たちの多くは、それよりはるかに高い被曝を1年間で強いられています。
片方では大騒ぎで、片方では「騒ぐ方がおかしい」かのように言われる、この国はおかしくありませんか？
被曝の国際基準は1ミリシーベルト/年しかありません。
ところが福島には20ミリシーベルト/年が適用されている。
これは「健康に生きる権利」を奪っているということです。
本当は避難をしなければならない。
お父さんを残してはいけないとか、仕事があるとかではなく、お父さんも仕事も、それらすべてを別の地に移す必要があるのです。
汚染された地で頑張っている人がいるから、応援しよう、多少は放射能に汚染されたものでも我慢して食べよう・・というような驚くような宣伝が行われていますが、それは本末転倒で、少しも応援していることになりません。
そんな汚染された地から逃げて避難をしている人たちにも、多少の除染をするから「戻れ！」という政策がとられようとしています。
戻らなければ、支援を打切る！という強要が行われています。
そんな日本政府に対する、レッドカードです！
おそらく、レッドカードを突きつけられても日本政府は動かない。
だから多くの皆さんが、具体的に動き出すことが必要です。
転送し、拡散し、賛同し、呼びかけてください！
＜拡散歓迎＞
◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◆
【賛同署名 募集】
共同アピール：原発被害者の「生きる権利」を
国連「健康に生きる権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を歓迎
7/31(水)22:00まで
http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した
国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、
5月27日（現地時間）から開催された国連人権理事会（ジュネーブ）で
調査内容を報告し、日本政府に対する勧告を発表しました。
追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、
1mSvを下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、
原発被害者の「健康に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。
日本の市民が、このグローバー勧告を支持し、
日本政府に勧告の実施を求めていることを内外に示すため、
下記のアピールの署名を募集しています。
--------------------------------------------------------
【共同アピール】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください
抜本的な政策の見直しを行ってください。
※個人賛同はこちらから
フォーム１ （iphoneでは文字化けすることもあります）：
https://fs222.formasp.jp/k282/form2/
フォーム２
https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288
※紙の署名呼びかけはこちらから（PDF)
https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/UN_sr_ag_fukushima.pdf
※団体賛同はこちらから↓
https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289
英語の呼びかけ：
http://www.foejapan.org/en/news/130609.html
仏語（PDF)：
http://www.foejapan.org/en/news/pdf/130619.pdf
--------------------------------------------------------
【共同アピール本文】
原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能
被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、
避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。
日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多
くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられ
ました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活
を強いられている方々もたくさんいます。
現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。
たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、
いきなり指定が打ち切りになり、その３か月後には賠償も打切りになりました。
避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点
は、国連特別報告者の報告の通りです。
また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、
情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。
これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。
昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ策定され
ておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りです。
今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に
苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。
私たちはこれを支持し、歓迎します。
私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康
対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、
追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続するこ
と、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行うこと
を求めます。
また、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針を速やかに策定すること、追加
被ばく量1mSv以上の地域を支援対象に含めること、実施に当たって事故被害者の
意見を真摯に聞き、取り入れることを求めます。
さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な健康管理に関して、
被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。
＜呼びかけ団体＞
国際環境NGO FoE Japan、ヒューマンライツ・ナウ、ピースボート、
地球の子ども新聞、福島老朽原発を考える会、福島の子どもたちを守る法律家ネッ
トワーク（SAFLAN）、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、子どもたちを放
射能から守る全国ネットワーク、子どものための平和と環境アドボカシー
（PEACH)
＜問い合わせ先＞国際環境NGO FoE Japan（満田）
E-mail: finance@foejapan.org tel: 03-6907-7217 携帯：090-6142-1807
-------------------------------------------------------------------
※グローバー報告のFoE Japanの和訳はこちら
http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
※グローバー報告原文
Report of the Special Rapporteur on the right of everyone to the
enjoyment of the highest attainable standard of physical and mental
health, Anand Grover:
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf
※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC
※国際核戦争防止医師会議（IPPNW）もアナンド・グローバー氏勧告を支持
http://peaceandhealthblog.com/2013/06/05/fukushima-disaster/
◆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます