自衛隊、活用しきれぬ政府(産経新聞)
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【単刀直言】佐藤正久・参院議員
今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故
が合わさった複合事態です。その認識が政府に足りない。
菅直人首相は４月１日から防災服を脱ぎ、枝野幸男官房長官は
「復旧・復興の段階に入った」と言う。でも、原発のある福島県
は「災害、現在進行中」なんです。
政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害
は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。
とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０～３０キロ圏内で
自主避難していない人の調査までさせている。
これは本来、地元警察の仕事でしょう。汚染環境で行動できる
自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべき
ではないですか。
警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。
地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。
自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震
が起き、津波が来るという想定で訓練をしていました。
陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万
６千人が参加しました。今回の災害派遣にも生かされています。
確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、
一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。
基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。
法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の
権限を乗り越えて主導しないとダメです。
自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時
なので、法律の壁が入ってくる。
支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との
調整に相当、苦労しています。
例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで
行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず
、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。
国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と
指示することができる。
物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の
航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。
民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、
被災地での細かな物資配給に使える。
そもそも、菅さんは、地震発生直後の２日間で、どういう
思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」「５万人」
「１０万人」と変えました。
部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出された
でしょ？ だから、現場は「１０万人態勢」の維持に大変
なんです。
部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。
「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や
日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを
取った判断とは思えない。
不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的な
アドバイスをする人が誰もいないことです。
だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポスト
を設けるべきだと言っています。
その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。
本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができて
いればいいのですが。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議
すら開いていません。
首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策
だけでなく、国の方針を決めることなんです。（田中靖人）
【プロフィル】佐藤正久
さとう・まさひさ 昭和３５年、福島県生まれ。防大卒。
元陸上自衛官。平成１６年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。
「ヒゲの隊長」として知られる。
１９年７月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選１回。
（9日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞今回の事で首相（民主党政府）が“用兵”が不可能な事
がはっきりとしました。
（つまりは“国土の防衛の為の指揮”など、無理）
【兵站】の思想など無く、ただただ、戦力を前線に投入すれば
全て事が片付くと思っている。まるでかつての“万歳突撃”
を思わせる…兵の事など何一つ考えない暴挙。
たいした休養もバックアップも取れず、災害の前線に投入され
ている自衛隊の皆さま（おそらく、警察や消防も）が
本当に可哀想である。
【民主党の政治家は、自衛隊員など人間として見ていないの
かも知れないが…】どうか、ご深慮願いたい。
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【単刀直言】佐藤正久・参院議員
今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故
が合わさった複合事態です。その認識が政府に足りない。
菅直人首相は４月１日から防災服を脱ぎ、枝野幸男官房長官は
「復旧・復興の段階に入った」と言う。でも、原発のある福島県
は「災害、現在進行中」なんです。
政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害
は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。
とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０～３０キロ圏内で
自主避難していない人の調査までさせている。
これは本来、地元警察の仕事でしょう。汚染環境で行動できる
自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべき
ではないですか。
警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。
地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。
自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震
が起き、津波が来るという想定で訓練をしていました。
陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万
６千人が参加しました。今回の災害派遣にも生かされています。
確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、
一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。
基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。
法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の
権限を乗り越えて主導しないとダメです。
自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時
なので、法律の壁が入ってくる。
支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との
調整に相当、苦労しています。
例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで
行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず
、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。
国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と
指示することができる。
物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の
航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。
民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、
被災地での細かな物資配給に使える。
そもそも、菅さんは、地震発生直後の２日間で、どういう
思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」「５万人」
「１０万人」と変えました。
部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出された
でしょ？ だから、現場は「１０万人態勢」の維持に大変
なんです。
部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。
「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や
日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを
取った判断とは思えない。
不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的な
アドバイスをする人が誰もいないことです。
だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポスト
を設けるべきだと言っています。
その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。
本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができて
いればいいのですが。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議
すら開いていません。
首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策
だけでなく、国の方針を決めることなんです。（田中靖人）
【プロフィル】佐藤正久
さとう・まさひさ 昭和３５年、福島県生まれ。防大卒。
元陸上自衛官。平成１６年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。
「ヒゲの隊長」として知られる。
１９年７月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選１回。
（9日産経-gooニュースより引用しました）
＞＞今回の事で首相（民主党政府）が“用兵”が不可能な事
がはっきりとしました。
（つまりは“国土の防衛の為の指揮”など、無理）
【兵站】の思想など無く、ただただ、戦力を前線に投入すれば
全て事が片付くと思っている。まるでかつての“万歳突撃”
を思わせる…兵の事など何一つ考えない暴挙。
たいした休養もバックアップも取れず、災害の前線に投入され
ている自衛隊の皆さま（おそらく、警察や消防も）が
本当に可哀想である。
【民主党の政治家は、自衛隊員など人間として見ていないの
かも知れないが…】どうか、ご深慮願いたい。
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