【朝鮮学校無償化凍結解除】菅首相が指示~
「駆け込みと思っていない」 無償化手続き再開で文科相
朝鮮学校の無償化適用審査手続き再開を菅直人首相から
指示を受けたことについて、高木義明文部科学相は29日、
会見を開き、「総理としても懸案として頭にあったと思う。
今回、新しい体制を迎えるに当たり、自ら決着をつける
つもりだったのだろう。
とくに駆け込みとはおもっていない」と述べた。
記者団からの「民主党新代表が決定する日に駆け込み
ではないか」との問いに答えた。
また高木文科相は、首相から「(審査凍結から)9カ月間、
北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国
との対話ももたれている。
北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」
と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。
また高木文科相は、審査期間について少なくとも2カ月は
かかるとの見通しを示した。
(29日産経ニュースより引用させていただきました)
>>今月の19日にこんなニュースがありました。↓
韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 北の指示?
総連と接触(産経ニュース)
北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の
言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持する
キャンペーンを進めていたことが18日、分かった。
韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から
指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を
股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。
この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする
形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも
韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が
求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。
韓国公安当局が7月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの
事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌
「民族21」。
同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年
から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。
2010年6月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人
人権協会事務局長のインタビューを掲載。
《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策
は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が
代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校
への否定的印象を植え付けるための報道を執拗にしている》
と語らせている。
同年7月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かない
まま民族学校としての側面を強調。《(無償化の)対象から
除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》
と描く。
11年5月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級
学校(仙台市)の被害と朝鮮学校が無償化対象になって
いない実態を紹介し、《南側政府(韓国)と日本政府は
朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と
報じている。
韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、00年
の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が
朝鮮総連関係者と接触できるようになった。
これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて
親北論調を展開し始めたのが「民族21」だった。
元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で
親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌
といえる」と指摘。
別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った
一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を
作り出す意図がうかがえる」と分析する。
同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告
も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも
強い。北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外
が共に作ってきた統一愛国誌」とし強制捜査を激しく非難した。
韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で
北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを
示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材する
ごとに政府に報告してきた」と反論している。
「民族21」
2001年3月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、
11年8月までに125号を発行。若い在日朝鮮人の活動も
扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が
日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。
韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織
「旺載山(ワンジェサン)」との関連を捜査している。
(19日産経ニュースより引用させていただきました)
>>菅首相…国会で追求された献金問題も今だ闇の中…
今回の何の前振りも無い唐突な決定も、こういった組織と
関連付けられても…何も文句は言えないですよね。
レキのニュース・スクラップ
~日本国第94代総理大臣は…北朝鮮のスパイなのか?
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「駆け込みと思っていない」 無償化手続き再開で文科相
朝鮮学校の無償化適用審査手続き再開を菅直人首相から
指示を受けたことについて、高木義明文部科学相は29日、
会見を開き、「総理としても懸案として頭にあったと思う。
今回、新しい体制を迎えるに当たり、自ら決着をつける
つもりだったのだろう。
とくに駆け込みとはおもっていない」と述べた。
記者団からの「民主党新代表が決定する日に駆け込み
ではないか」との問いに答えた。
また高木文科相は、首相から「(審査凍結から)9カ月間、
北朝鮮は砲撃事件のような行動を取っておらず、韓国や米国
との対話ももたれている。
北朝鮮が砲撃事件以前の状態に戻っていると判断できる」
と審査再開の指示を受けたことを明らかにした。
また高木文科相は、審査期間について少なくとも2カ月は
かかるとの見通しを示した。
(29日産経ニュースより引用させていただきました)
>>今月の19日にこんなニュースがありました。↓
韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 北の指示?
総連と接触(産経ニュース)
北朝鮮によるスパイ容疑で韓国当局が強制捜査した韓国の
言論団体が、日本で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
関係者と接触、韓国国内で朝鮮学校無償化を支持する
キャンペーンを進めていたことが18日、分かった。
韓国当局は、団体幹部が日本国内で北朝鮮工作機関から
指示を受けていたとみており、朝鮮学校問題が日韓を
股に掛けた北朝鮮の世論工作に使われていた疑いが浮上している。
この団体は雑誌上で朝鮮総連関係者にインタビューする
形をとって親北論調を繰り返しており、朝鮮学校問題でも
韓国国内で同情的な世論を喚起して北朝鮮や朝鮮総連が
求める無償化獲得を援護することが狙いだった可能性が高い。
韓国公安当局が7月に国家保安法違反の疑いで、ソウルの
事務所や編集幹部の自宅を家宅捜索したのは、月刊誌
「民族21」。
同誌は在日朝鮮人問題を頻繁に取り上げてきたが、昨年
から目につき始めたのが朝鮮学校無償化に関する記事だ。
2010年6月号では、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人
人権協会事務局長のインタビューを掲載。
《民主党政権でも対北敵視政策と在日同胞への差別政策
は全く変わらない。朝鮮学校だけを除外した高校無償化が
代表的事例だ》とし、事務局長に《産経新聞などが朝鮮学校
への否定的印象を植え付けるための報道を執拗にしている》
と語らせている。
同年7月号では、朝鮮学校への北朝鮮の介入を描かない
まま民族学校としての側面を強調。《(無償化の)対象から
除外されているなど民族教育への差別が依然行われている》
と描く。
11年5月号の東日本大震災の特集では、東北朝鮮初中級
学校(仙台市)の被害と朝鮮学校が無償化対象になって
いない実態を紹介し、《南側政府(韓国)と日本政府は
朝鮮学校と在日同胞への支援から目をそむけている》と
報じている。
韓国は朝鮮総連を反国家団体に指定しているが、00年
の南北首脳会談以降、事前申告と事後報告があれば韓国人が
朝鮮総連関係者と接触できるようになった。
これを受け「合法取材」を盾に在日朝鮮人の言葉を借りて
親北論調を展開し始めたのが「民族21」だった。
元朝鮮総連関係者は「韓国人に受け入れられやすい形で
親北論調を繰り返しており、韓国化した朝鮮労働党機関誌
といえる」と指摘。
別の関係者は「朝鮮学校問題でも朝鮮総連の主張に沿った
一面的な報道がされ、韓国内に無償化を支援する世論を
作り出す意図がうかがえる」と分析する。
同誌には、朝鮮総連傘下の雑誌社やスポーツ団体の広告
も掲載されており、朝鮮総連から資金が流れていた疑いも
強い。北朝鮮は傘下のウェブサイトで同誌を「南と北、海外
が共に作ってきた統一愛国誌」とし強制捜査を激しく非難した。
韓国メディアによると、家宅捜索で、同誌関係者が日本で
北朝鮮中枢の工作機関、偵察総局から指令を受けたことを
示す証拠も押収されたというが、同誌側は「日本で取材する
ごとに政府に報告してきた」と反論している。
「民族21」
2001年3月に創刊された南北統一問題専門の月刊誌で、
11年8月までに125号を発行。若い在日朝鮮人の活動も
扱い、若い韓国人読者にも浸透しているほか、編集幹部が
日本で統一問題をテーマにした講演も行っている。
韓国公安当局は現在、摘発を進めている北朝鮮のスパイ組織
「旺載山(ワンジェサン)」との関連を捜査している。
(19日産経ニュースより引用させていただきました)
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