韓日の通貨交換融通枠 700億ドルに拡大(聯合ニュース)
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【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領と
日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、
両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル
（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。
今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドル
に拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドル
の融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。
韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機
などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の
安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの
認識で一致した」と、合意の背景について説明した。
（19日聯合ニュース・韓国）
↓ そういえば、3年前には野田首相はこんな事を仰っていた
ようです。
2008年12月7日
№740 「10兆円の大盤振る舞い」
米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機
であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を
鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、
総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。
中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは
先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証
の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。
もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。
「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。
金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしま
したが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も
早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は
冷ややかです。
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を
示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を
確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を
国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。
ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、
米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。
英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に
28.6％までその比率がはね上がります。
金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位
の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に
呼応する動きはありません。
なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならない
のでしょうか。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。
ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、
日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性は
ありません。
他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。
国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を
直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、
生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、
分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。
そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、
高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かさ
れている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。
日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。
困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になって
しまいました。１日も早い政権交代をめざします。
平成20年12月7日 野田よしひこ
＞＞何故、反日国家である“韓国”に
『日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないの
でしょうか』？ね。野田首相…
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【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領と
日本の野田佳彦首相は19日、青瓦台（大統領府）で会談し、
両国の通貨交換（スワップ）協定の枠を現行の130億ドル
（約9970億円）から700億ドルに拡大することで合意した。
今回の合意に基づき、韓国銀行と日本銀行の融通枠が300億ドル
に拡大されるほか、新たに韓国銀行と日本財務省の間で300億ドル
の融通枠が創設される。協定の期限は締結日から原則1年。
韓国銀行と企画財政部は報道資料を発表し、「欧州の財政危機
などで世界経済の不確実性が高まるなか、韓日首脳は金融市場の
安定に向け両国間の金融・通貨協力を強化することが重要だとの
認識で一致した」と、合意の背景について説明した。
（19日聯合ニュース・韓国）
↓ そういえば、3年前には野田首相はこんな事を仰っていた
ようです。
2008年12月7日
№740 「10兆円の大盤振る舞い」
米国のグリーンスパン前ＦＲＢ議長は「100年に一度の経済危機
であり、1929年以来の大恐慌になるかもしれない」と警鐘を
鳴らしています。それに対する麻生政権の目玉政策は、
総額２兆円規模の定額給付金というバラマキしかありません。
中小零細企業の資金繰りが大変心配な状況ですが、年末までは
先に成立した第一次補正予算で対応できると言い切り、信用保証
の枠を拡大する第二次補正予算案は来年まで提出されません。
もはや「景気の麻生」の化けの皮が完全に剥がれたと思います。
「外交の麻生」というキャッチフレーズも虚しく響きます。
金融サミットやＡＰＥＣ首脳会議で政権浮揚を図ろうとしま
したが、首相が頻繁に交代する事態が続いた中で、麻生政権も
早くも国内基盤が揺らいでおり、諸外国の日本に対する視線は
冷ややかです。
その焦りから、国際社会においてもバラマキ政策で存在感を
示そうとしています。その象徴的事例が、為替レートの安定を
確保するために活用される外貨準備から10兆円の資金を
国際通貨基金（ＩＭＦ）に拠出する方針を固めたことです。
ＩＭＦの資金規模は全体で約32兆円です。主要国の出資比率は、
米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。以下、独が約６％。
英仏が約５％と続きます。今回日本が10兆円出せば、一気に
28.6％までその比率がはね上がります。
金融危機の原因と責任の大部分を負うべき米国も、世界１位
の外貨準備高176兆円を有する中国も、その他の国々も日本に
呼応する動きはありません。
なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならない
のでしょうか。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。
ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、
日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性は
ありません。
他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。
国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を
直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、
生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、
分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。
そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、
高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かさ
れている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。
日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。
困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になって
しまいました。１日も早い政権交代をめざします。
平成20年12月7日 野田よしひこ
＞＞何故、反日国家である“韓国”に
『日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないの
でしょうか』？ね。野田首相…
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