【パチンコ】主要ホールの労働組合が蓮舫大臣に請願書。
民主党川合議員も同席
U1ゼンセンと主要ホールの労働組合委員長らが、
蓮舫節電大臣
宛に請願書提出を行った。
５月１１日に内閣府大臣官房 間宮参事官を訪問したとのこと
である。
この請願書を提出に出席したのは
ＵＩゼンセン同盟から
中村政策局長、内堀事務局長、ホール側からは
マルハンユニオン
松岡委員長、
夢屋ユニオン住谷委員長、
ダイナムユニオン白戸委員長、政治顧問川合議員、そして
受け取り側の間宮参事官である
請 願 書
貴職におかれましては、日々、
国家・国民のためにご尽力
されていますことに敬意を表します。
また、国民の一人として感謝申し上げます。
【組織の現状】労働組合の結成と連帯により、労使での産業の
発展をめざしています
私たちＵＩゼンセン同盟には
パチンコ産業で働く労働者で
組織した11の労働組合が加盟しています。
パチンコ産業で働く者の雇用と労働条件を守り、
パチンコ
産業の健全な発展と社会的地位の向上を目的に強い意志を
持って連帯し、民間最大の産業別組織であるＵＩゼンセン同盟
のもと、日々活動を行っております。また現在においても
地域社会に支持される企業および健全な産業をめざして
日々労使で努力しているところです。
【パチンコ産業の偏った評価】一部の偏見的な認識による
雇用不安と差別的扱いへの憤りしかしながら、電力供給不足
による計画停電に端を発したインターネット上でのパチンコ
不要論や、過日の石原知事および猪瀬副知事の
「営業したいなら真夜中のみ営業すればよい」または
「昼間はクーラーを使うな」との発言は、私たち
パチンコ産業
への偏見的な認識や、産業の社会的な評価の低さを露呈しました。
そのことはパチンコ産業に働く労働者の尊厳を傷つけました。
一部の方々の発言が実行されれば、雇用機会も損失される
のではないかと、大きな危機感を抱いています。
また、差別的かつそこに働く者を鑑みない乱暴な意見に
大変遺憾にしております。
【パチンコ産業の社会貢献】
業界の現状と社会的責任の全う
現在の
パチンコ産業は市場規模21兆650億円、遊技人口
1,720万人（レジャー白書2010）、
全国12,479店舗（2010年末警察庁資料）、
パチンコホール
法人税納税額1,648億円
（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）
パチンコホール雇用人数333,230人
（一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会の類推値データ）
であり、地域振興や雇用の創出といった
社会的責任を果たしながら一大娯楽産業に成長してきております。
また、パチンコ部品ではＩＴ産業への貢献として、
これまで中小型液晶事業や尖端企業の新技術の成長などにも
多大に寄与しており、ＩＴ産業を底辺で支えています。
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者数は正確に
公表されておりませんが、
警察庁発表の都道府県別のパチンコホール数は、
平成22年12月31日現在、
1都7県（東京都、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県）で
計4,203店舗
あります。
店舗規模は様々ですが1店舗あたり25～40名の労働者が就業
しており、1店舗あたりの就業者数を30名として
試算すると、
東京電力管内のパチンコホールに働く労働者は
約126,000名と考えられます。
【パチンコ業界の節電対策】業界経営者団体による対応
一方、パチンコ営業者5団体（全日本遊技事業協同組合連合会、
社団法人日本遊技関連事業協会、一般社団法人日本遊技産業
経営者同友会、一般社団法人余暇環境整備推進協議会、
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会）では電力供給
不足の事態を真摯に受け止め、他の産業に遅れを取ることなく
節電に向けた取り組みを行っており、国の指導方針に沿うべく、
従前から照明・空調等の節電の一層の徹底に加え、電力供給
不足が予想される平成23年7月1日から9月30日まで、
東京電力管内におけるパチンコホールは月3日以上（平日）の
輪番休業を行う等、25％以上の電力削減を行うことを
決議しております。
今後も労使一丸となり、一層の節電対策と雇用維持に努めて
参ります。
【請願事項】
東京電力管内における約126,000名の労働者は、パチンコホール
で勤労することにより収入を得て、生計を立てていることは
事実であり、国民として消費活動並びに納税による社会的な
責任を全うしております。
今後の政府の節電対策如何で、東京電力管内のパチンコ
ホール営業そのものが行えない事態に発展すれば、
中小パチンコホールをはじめとする多くの企業の存続危機と
雇用不安の増大が懸念されます。
したがいまして、不規則な計画停電の中止はもとより、
偏見による個別産業の休業をもたらす行動や、
非社会的産業との喧伝に対する公平な判断をお願いいたします。
今後政府として節電対策を示されるにあたりましては、
私たちパチンコ産業に働く労働者の存在にもご留意いただき
ますよう、お願い申し上げます。
（以上は、滅多に見られない貴重な内容と考え、２ch掲示板
より引用させていただきました。また、
ソースは※おそらく
反響が大きければ削除されリンク切れとなると思いますが、
→UIゼンセン様のHPをご参照ください。）
＞＞遂に、多くの善良（というか、ギャンブルをやめられない
気弱）な日本人を騙し、大金を巻きあげてきた方々が
動き始めたようですね。
※裏を返せば…あと少しでお隣りの韓国のように、パチンコ
を廃止にまで追い込めるところまで来たということか？
当の業界の方が仰る数字や考えがそのまま分かりやすい形
で掲載されていましたので、引用させていただきましたが、
ピーク時より下火になったとはいえ…
２１兆円…ですよ。２１兆円。（何と余暇市場約７０兆円
の３分の１とか…全く馬鹿らしい）
このお金が…この馬鹿な遊戯の他に使われれば、また様々な
産業が活性化するのは間違いないこと。
（例えば…減少が続く国内旅行に振り向けられれば、わざわざ
リスクを覚悟で海外からお客さんを呼ばなくても済む）
…いくら、売上や利益のほんの一部を、社会貢献に使っています！
と喧伝したところで…
炎天下に車中で死んでいった子供たち…
止められずに借金を重ね、崩壊していった家庭…
騒音、暴力、誘発された犯罪の数々…を覆い隠すことは
決して出来ません。
従業員の皆さまも、こんな社会的に歪んだ業界をただちに辞め、
より生産的な業種に献身されることを勧めます。
お隣りの韓国で（廃止）出来たこと。
日本で出来ないわけはありません。
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