今回は「個人単位(組織単位)の期間制限は延長できるか?」についてご説明いたします。
結論から申し上げると、個人単位(組織単位)の期間制限は延長できません。
つまり、同一の派遣労働者を派遣先の同一の組織単位(課や部など)に3年を超えて
派遣することはできません。
ただし、期間制限の例外となる
① 派遣労働者が無期雇用労働者の場合
② 派遣労働者が60歳以上の者である場合
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下
かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務
に派遣労働者を派遣する場合
については、3年を超えて派遣することが出来ます。
http://haken-higashitani.com/
(資料)
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf
厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
結論から申し上げると、個人単位(組織単位)の期間制限は延長できません。
つまり、同一の派遣労働者を派遣先の同一の組織単位(課や部など)に3年を超えて
派遣することはできません。
ただし、期間制限の例外となる
① 派遣労働者が無期雇用労働者の場合
② 派遣労働者が60歳以上の者である場合
③ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
④ 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下
かつ10日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
⑤ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務
に派遣労働者を派遣する場合
については、3年を超えて派遣することが出来ます。
http://haken-higashitani.com/
(資料)
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成30年7月6日以降)」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf
厚生労働省 「平成27年労働者派遣法改正法の概要」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
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