2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。
前回まで、「労使協定の作成方法」等について解説させていただきました。
前回も申しましたが、労使協定の作成はかなり大変な作業となりますので、
早めに取り組まれることをお薦めします。
労使協定締結後の手続きの流れは以下のとおりとなります。
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労使協定を締結した後は、派遣先から派遣依頼を受けたり、派遣労働者の登録を
行います。その派遣労働者の登録の際(雇入れ前)に、派遣労働者に対して
「待遇に関する事項等の説明(雇入れ前)」を行わなければいけません。
雇入れ前の待遇に関する説明については、労働者派遣法第31条の2
第1項に次のように規定されています。
「派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、
厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者を派遣労働者として
雇用した場合における当該労働者の賃金の額の見込みその他の当該
労働者の待遇に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項を説明
しなければならない。」
つまり、派遣労働者が登録に来た際や、派遣労働者を雇い入れる前に、
賃金の見込み額、各種保険の加入の有無、派遣会社の会社の概要、
派遣制度に関する制度の概要、均衡待遇確保のために配慮した内容等
について説明をしなければいけません。
具体的には、以下のような書類を派遣会社が派遣労働者となろうとする
者に交付し、説明することで足ります。
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(資料)
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2020年4月1日以降)」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html
厚生労働省 「平成30年労働者派遣法改正の概要<同一労働同一賃金>」
https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf
厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf
厚生労働省 「労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
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