2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定の作成方法④ 公正な評価により賃金を決定する旨）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。



※　拡大した画像は当事務所ホームページにてご覧いただけます。





前回までは、【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】について説明いたしました。





今回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明したいと思いま

す。





【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】

派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に

関する事項を公正に評価され、賃金の改善に反映されるよう、適切な評価方法を定

めることが必要です。





評価の具体的な方法としては様々なものが考えられますが、例えば、

　・キャリア（スキル）マップを整備し、一定期間ごとに能力評価、派遣就業の

　　状況の確認等により、派遣労働者の就業の実態に当てはめて行う

　・派遣労働者と面談して成果目標を設定し、一定期間後に達成状況について改

　　めて面談を行って評価を決める

などの方法が挙げられます。











【記載例　①】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の成果

　　　　　、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を行い、そ

　　　　　の結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業務を行うこと

　　　　　ができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣就業の機会を提供

　　　　　する。









【記載例　②】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の

　　　　　成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を

　　　　　行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業

　　　　　務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣

　　　　　就業の機会を提供する。

　　　　　また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会

　　　　　を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積

　　　　　、能力の向上が認められた場合には、基本給・手当額を下記の各号棒

　　　　　に増額する。













【記載例　③】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の

　　　　　成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を

　　　　　行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業

　　　　　務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣

　　　　　就業の機会を提供する。

　　　　　また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機会

　　　　　を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄積

　　　　　、能力の向上が認められた場合には、基本給額の１～３％の範囲で追

　　　　　加の能力手当を支給する。











http://haken-higashitani.com/









（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html