政府のやってる事は露骨過ぎ。「ほら金子が欲しいだろ、そち近こう寄れ」。座敷への襖が開くと既に布団が敷いてある。女は帯をほどかれクルクル回りながら「あれーお代官様～」みたいな構成作家の描く安い時代劇ストーリーに似ている。
ここで問題なのは政府から直接町内会に金を出すとしている所。町内会組織は地縁による団体なのだから地方自治体とは異質なもの。
但し町内会の現実は地方自治体の下請組織と化しており特に地方では組織票を集票するのに都合の良い集団と化しているのも事実。そんな裏表の現実を知っている永田町の腹黒い連中が利用を決めこんだのだろう。
そもそも憲法を変えずに解釈だけを無理矢理変えて法制定したりと何かと暴走している政府である。これも金を渡されて骨抜きになってしまった本土の国民のせいと言えばそれまでなのかも知れない。
沖縄の皆さん。沖縄の自然は県民の意思で守って下さい。お願いします。
決して本土の様に骨抜きにされない様にして下さい。
辺野古３地区に直接支援＝移設反対の名護市通さず－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102600672&g=pol
沖縄県名護市の辺野古３地区の振興に関する懇談会であいさつする菅義偉官房長官（右端）。左から３人目は嘉陽宗克辺野古区長＝２６日午後、首相官邸
政府は２６日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市３地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を３地区に直接支出する方針を伝えた。市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある。
席上、菅義偉官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。３地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の３地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、３地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。
政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。 （2015/10/26-20:14）