CSSに金を渡す事を正当化する取り決め

GW中の記事だがこんなのを見つけたので載せてみたい。
これ沖縄県や名護市は移設反対を表明しているにも関わらずそれら市にぶら下がる地縁団体に金を直接流そうとして批判された事を覚えているだろうか。このCSSとは地元の町内会(ここでは区会)らしいが会長や役員をやってる連中は地元ゼネコンなどの関係者。当然基地建設で濡れ手に粟状態なのは誰もが容易に想像できる。
当時ニュース番組などで市町村を通さずに地縁団体などに交付金を渡すのは好ましくないと批判されたのだが、ならルール変更すれば良いんでしょとばかりに変更したって事だ。

ついこの間沖縄で痛ましい殺人事件が起きたばかりだが、このルール変更した政党幹部は「タイミングの悪い事件」と言ったとか言わないとか。またマスコミを使い駐日米大使に抗議している模様や軍幹部がお詫びに来るシーンなどを放送している。今までこんな事あっただろうか？。大抵ニュース番組などではアナウンサーが厳重に抗議しましたで完結している。
これはどう見てもマスコミを使い基地建設に関して最小限のダメージで済み尚且つ政党支持率などに悪影響が出ない様にとのフォローにしか見えない。そんな政党のやり方を見ていると無残に命を絶たれた女性への哀悼の意を表しているとは全く思えない。


政府・与党、自治会にも交付金　米軍受け入れ後押し 
2016/5/2 0:10日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H7F_R00C16A5PE8000/
政府・与党は米軍施設の受け入れに協力的な地域への「米軍再編交付金」を配る対象を、現在の市町村単位から地域の自治会などに広げる。移設に協力する地域にきめ細かく配れるようにし、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対している沖縄県や名護市を揺さぶる。2017年３月までの特別措置法の期限は10年間延長する。
米軍再編交付金は、米軍再編計画を進めるための特別措置法に基づき、米軍施設を受け入れる市町村に配る…