雌柴犬「夢」の成長記録＿朝の過ごし方＿2021年8月7日

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【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その141：ECQ期間中に地域間（居住外）の移動が許可されている者（8月5日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その141：ECQ期間中に地域間（居住外）の移動が許可されている者（8月5日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その141：ECQ期間中に地域間（居住外）の移動が許可されている者（8月5日発表））

 

 

在フィリピン日本大使館

 

 

【ポイント】
●8月5日、フィリピン政府は、「強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）」期間中に地域間および居住地外の移動が許可されている者のリストを発表しました。

【本文】
1　8月5日、フィリピン政府は、「強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）」期間中に地域間および居住地外の移動は以下の者が許可されていることを発表しました。

（１）必要不可欠な商品やサービス（食料品や医薬品の購入、予約が確認されたDFA領事サービスの利用など）にアクセスするために移動する者、および医療、人道上の理由でワクチン接種を受けるために住居を離れる者（スケジュールの証明が必要）。

（２）公立・私立病院、健康、緊急、および最前線のサービスの従業員/労働者（病院従業員、透析センター、化学療法センター、HMO /健康保険提供者を含む）、災害リスク軽減管理責任者、公安責任者を含む制服を着た人員。

（３）医薬品、ビタミン、装置、機器の製造業者の従業員/労働者（投入、包装、および流通の供給業者を含む）。

（４）農業（作物、果物、野菜、家畜、家禽）、林業、漁業、およびその他の食品バリューチェーンの構成員に関連する業界の従業員/労働者（農民や漁民を含む）。

（５）ロジスティクス・サービス・プロバイダー（配達および宅配サービス、荷役、倉庫保管、トラック輸送、貨物輸送、海運、港湾およびターミナルのオペレーター、請負業者、および補助サービス（ドライバー、指揮者、ターミナル労働者）。

（６）公共事業および高速道路局（DPWH）によって発行されたガイドラインに従うことを条件に、公的私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクトの従業員/労働者、BuildBuildBuild」の主力インフラ・プロジェクトの建設に関する運輸省（DOTr）のコンサルタント（請負業者、下請業者を含む）。

（７）石鹸、洗剤、おむつ、個人衛生製品、トイレットペーパー、ウェットティッシュ、消毒剤など、食品やその他の必需品に関連する製造に携わる従業員/労働者。

（８）セメント、鉄鋼、スペアパーツなど、建設または保守作業を実行するために必要な機器または製品の製造、流通、および供給に関与する従業員/労働者。

（９）公共市場、スーパーマーケット、食料品店、コンビニエンスストア、薬局またはドラッグストア、ハードウェア、事務用品、自転車店、洗濯店、給水所などの重要な小売業およびサービス施設の従業員/労働者。

（10）キオスク、コミッショナリー、レストラン、飲食店などの食品加工施設の従業員/労働者。ただし、テイクアウトと配達に限定。

（11）政府の助成金および改善補助金の配布に関与する公的・民間の金融サービス・プロバイダーの従業員/労働者。

（12）ビジネス・プロセスアウトソーシング施設（BPO）、鉱業を含む輸出志向型ビジネス、採石活動の従業員/労働者。

（13）公共交通機関のプロバイダーと公益事業車両のオペレーター、およびそれらの労働者（運転手、コンダクター、ターミナル労働者を含む。）。

（14）メディア施設の従業員/労働者（記者、他の現場従業員、常勤スタッフを含む。）。

（15）病気や怪我の治療のための歯科（緊急の場合のみ）、リハビリテーション、検眼、およびその他の診療所を提供する従業員/労働者。

（16）獣医クリニックの従業員/労働者。

（17）銀行の従業員/労働者（質屋を含む。）、送金サービス（送金のみ）、マイクロ・ファイナンス機関、信用組合（装甲車両（現金輸送車）サービスを含む。）。

（18）資本市場の従業員/労働者（フィリピン中央銀行、証券取引委員会、フィリピン証券取引所、フィリピン取引所公社、フィリピン証券決済公社、フィリピン預託信託公社を含む。）。

（19）水道事業の従業員/労働者（関連請負業者、サービス・プロバイダーを含む。）、建築ユーティリティ・サービス、清掃/衛生サービスおよびその施設（廃棄物処理サービスを含む。）、資産管理サービス。

（20）エネルギー部門の事業所（石油、ガス、電力会社）の従業員/労働者（関連会社およびその請負業者、サービス・プロバイダー（送電、配電、発電所、送電線の保守、電力市場、小売業者、関係者を含む。）、ガソリンスタンド、製油所、液化石油ガソリンスタンド、貯蔵所など、電力を生産するために使用されるあらゆる種類の燃料の探査、運用、取引、および配送する者。

（21）電気通信会社、インターネットサービスプロバイダー、ケーブルテレビプロバイダーの従業員/労働者（技術、販売、その他のサポート要員などの間接サービスを実行する者）、販売、設置、メンテナンス、修理作業の従業員。

（22）航空会社、航空機のメンテナンスの従業員/労働者、パイロット、乗務員（パイロットの定期的なトレーニングを目的とした航空学校の従業員を含む。）。船長と乗組員（造船所の運営と修理を含む。）。

（23）葬儀、防腐処理サービスの従業員/労働者。

（24）フィリピン国家警察(PNP)によって認可されたセキュリティ担当者、セキュリティおよび調査機関の監督局。

（25）フィリピン内国歳入庁（BIR）によって許可された印刷施設、他の政府機関によって契約された印刷施設。

（26）ECQに基づいて運営が許可されている世帯および施設向けの、機械設備の修理、保守に関与する従業員/労働者。

（27）電動、非電動車両の修理、保守に関与する従業員/労働者（スペアパーツの販売を含む。）。

（28）不動産、個人資産のリースにおける従業員/労働者。

（29）採用、配置部門の従業員/労働者。

（30）オンライン/オフライン、柔軟なクラスの実施、成績の完了、学生の資格・要件、文書の処理を目的とした教師、教授、その他スタッフ。

（31）弁護士は、司法人、自然人にかかわらず人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ認める。

（32）他のすべての施設の従業員/労働者。ただし、その施設に代わってインターネットを利用し、消費財、サービスを売買するために必要な場合に限り許可される。

（33）政府機関および政府機関の従業員/労働者は、現場で作業する必要がある（公務員を含む。）。

（34）フィリピン外務省（DFA）によって認定された外交使節団、国際機関の職員、従業員。ただし、DFAによって発行されたガイドラインに従う必要あり。

（35）ホテル、宿泊施設の従業員/労働者は、観光局（DOT）の関連規則に基づいてECQ中に運営することが許可されている。

（36）牧師、司祭、ラビ、イマーム、またはその他の宗教牧師とその助手が、オンラインビデオの録画と送信を通じて宗教的サービスを実施するか、または壊死的サービス、目覚め、葬儀、葬儀を主宰する場合。

（37）給与管理者、給与の処理に必要なその他の従業員。

（38）正式に認可された人道支援従事者（HAA）。特にCOVID-19に関連する医薬品や実験室の標本、その他の救援、人道支援を輸送する者。

（39）空港を利用する者（海外雇用証明書を所持する在外フィリピン人労働者（OFW）を含む。）。

（40）フィリピンの最終目的地に向かう途中で検疫局/DOH検疫証明書を発行された本国送還されたOFWまたは帰国したOF。

（41）ECQ中に運営が許可されている施設に対応するプライベート・シャトル・サービスの従業員/労働者。

【関連情報】
●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（ECQ期間中に地域間（居住外）の移動が許可されている者）
　https://pcoo.gov.ph/news_releases/comprehensive-list-of-persons-allowed-to-travel-within-to-and-from-areas-under-enhanced-community-quarantine-also-known-as-authorized-persons-outside-of-residences/

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
● 当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○ 在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その140：フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂（8月5日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その140：フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂（8月5日発表））

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その140：フィリピンにおけるオムニバス・ガイドラインの改訂（8月5日発表））

 

 

在フィリピン日本大使館

 

【ポイント】
●8月5日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインの改訂を発表しました。

【本文】
1　8月5日、フィリピン政府は、フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置に関するオムニバス・ガイドラインを次のとおりの改訂することを発表しました。
（１）港湾ターミナルおよび補助サービスへの請負業者の参加（セクション［2］(4)(a)(v)）
　　v. ロジスティクス・サービス・プロバイダー（配達および宅配サービス、荷役、倉庫保管、トラック輸送、貨物輸送、海運、港湾およびターミナルのオペレーター、請負業者、および補助サービス（ドライバー、指揮者、ターミナル労働者）。

（２）請負業者、下請け業者、主力インフラ・プロジェクト建設のための運輸省コンサルタント（セクション［2］(4)(a)(vi)）
　　vi. 公共事業および高速道路局（DPWH）によって発行されたガイドラインに従うことを条件に、公的私的を問わず、不可欠かつ優先的な建設プロジェクトの従業員/労働者、BuildBuildBuild」の主力インフラ・プロジェクトの建設に関する運輸省（DOTr）のコンサルタント（請負業者、下請業者を含む）。

（３）液化石油ガスがエネルギー部門に含まれていることを明確にする（セクション［2］(4)(c)(vi)）
　　vi. エネルギー部門（石油、ガス、電力会社）、そのサードパーティの請負業者、サービスプロバイダー（送電、配電、発電所、ラインの保守、電力市場、小売業者、に探索、運用、取引、配送に関与する従業員を含む）、原油または石油およびその副産物（ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス、LPG、ジェットオイル、灯油、潤滑油、ガソリンスタンド、製油所、LPGステーション、貯蔵所）の探査、運用、取引、配送、電力を生産するために使用されるあらゆる種類の燃料。

（４）政府機関によって契約された他の印刷施設の運営許可（セクション［2］(4)(c)(xi)）
　　xi. フィリピン内国歳入庁（BIR）によって許可された印刷施設、他の政府機関によって契約された印刷施設。

（５）弁護士の権限がそれぞれの居住外にあることを認める（セクション［2］(4)(c)(xvii)）
　　xvii. 弁護士は、司法人、自然人にかかわらず人の権利を保護するために必要な現場での法的代理人を提供する必要がある場合にのみ認める。

（６）ECQ中であっても、COVID-19ワクチンと領事サービスの継続的な提供が不可欠であることに留意（セクション［7］(2)(a)(4)）
　　(4)医学的または人道的理由で渡航する者、ワクチン接種を受けるために住居を離れる者（スケジュールの証明が必要）、フィリピン外務省（DFA）領事サービスを利用する者（予約が確認できる）。

（７）空港利用者に在外フィリピン人労働者が含まれることを強調（セクション［7］(2)(a)(5)）
　　(5)空港を利用する者（海外雇用証明書を所持する在外フィリピン人労働者（OFW）を含む。）。

（８）仕事、ビジネス、活動目的ために地域を横断できるAPORを制限する（セクション［7］(2)(a)(6)）
　　(6)目的地の地域への移動の目的が、ECQの対象地域でも許可されている仕事、活動のためである者。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第131号
・オムニバス・ガイドラインの改訂等
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/20210805-IATF-131-RRD.pdf

・8月5日付け、フィリピンのおけるコミュニティ隔離実施に関するオムニバス・ガイドライン
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/20210805-OMNIBUS-RRD.pdf

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
● 当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○ 在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
　ホームページ：https://www.davao.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その139：コミュニティ隔離措置の再々変更（8月5日発表）、及びフィリピン入管のECQ期間中の労働力縮小、業

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID 19）の対応について（その139：コミュニティ隔離措置の再々変更（8月5日発表）、及びフィリピン入管のECQ期間中の労働力縮小、業

【感染症情報】フィリピンにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応について（その139：コミュニティ隔離措置の再々変更（8月5日発表）、及びフィリピン入管のECQ期間中の労働力縮小、業務短縮）

 

 

在フィリピン日本大使館

 

 

【ポイント】
●8月5日、フィリピン政府は、8月1日に発表したコミュニティ隔離措置の延長・変更内容の一部を再度変更することを発表しました。
●8月3日、フィリピン入国管理局は、ECQ期間中、労働力の縮小、業務の短縮を実施することを発表しました。

【本文】
1　コミュニティ隔離措置について、8月1日の領事メールで、フィリピン政府が同日に発表した延長・変更内容をお知らせしましたが、その後、フィリピン政府は8月5日、その内容の一部について、以下のとおり再度変更することを発表しました。

（１）8月6日から8月15日まで「強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域4A（カラバルソン地域）：ラグナ州
　・地域6（西ビサヤ地域）：イロイロ市
　・地域10（北ミンダナオ地域）：カガヤン・デ・オロ市

（２）8月6日から8月15日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域4A（カラバルソン地域）：カビテ州、ルセナ市、リサール州
　・地域6（西ビサヤ地域）：イロイロ州

（３）8月6日から8月15日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域4A（カラバルソン地域）：バタンガス州、ケソン州

　なお、この隔離措置変更に伴い、バタンガス州、ケソン州は以下のとおり制限が強化されます（オムニバス・ガイドライン）。

　ア　レストラン、飲食店などの食品準備施設における屋内食事サービスは定員の20%まで、屋外での食事サービスは定員の50%までの座席数で運営できる。

　イ　ビューティー・サロン、ビューティー・パーラー、理髪店、ネイル・スパなどのパーソナル・ケア・サービスは、最大 30%の定員または座席数で運営される場合がある。
　なお、上記施設は、顧客を含めフェイスマスクの常時着用でも可能なサービスのみに限られる。

　ウ　適格な会場施設での会議、インセンティブ活動、コンベンション、展示会 (MICE) イベント、社交イベントは許可されない。

　エ　屋外の観光名所は、最低限の公衆衛生基準を遵守し、定員収容人数の30％で開くことが許可される。

　オ　安全シール認証プログラムに基づく安全シール認証を取得した事業所は、所定の敷地内収容人数または会場/収容人数のいずれか該当する方の10％を超えて追加営業することが許可される。

　カ　屋内スポーツ・コート、会場、および屋内観光アトラクションは、営業を許可されない。

　キ　年齢制限のないステイケーションなど、観光局 (DOT) の専門市場は、DOTによって課される可能性のあるプロトコル、および制限に従う限りにおいて引き続き許可される。

　ク　「一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」と「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）」との間の地域への移動は、18歳未満および 65 歳以上に対する移動前PCR検査の受検、DOTおよび目的地の地方自治政府（LGU）にて課される可能性のあるその他のプロトコル、制限要件を条件として、年齢制限なしで許可されるものとする。

　ケ　宗教的な集会は、宗教的な集会が行われる地方自治政府（LGU）からの反対がない限り、会場の収容人数の10%まで許可される。また、LGUは会場の最大収容人数を30%まで増やすことができる。なお、宗教宗派は、提出されたプロトコルと最低限の公衆衛生基準を厳密に遵守する必要がある。
　COVID-19以外の原因で死亡した人の葬儀サービス、通夜、埋葬、葬儀のための集会は、その期間中、規定された最低限の公衆衛生基準を満たし、家族関係者（2親等）のみ関係を示す書類を提出することを条件として許可される。

　コ　「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」が課された地域と他の地域間の移動や公共交通機関の運行に関する規定等、上記に影響されない、コミュニティ隔離措置の実施に関するオムニバス・ガイドラインのその他の規定については、前回までのオムニバス・ガイドラインに従う必要がある。

（４）8月8日から「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）」を課す地域に変更した地域
　・地域10（北ミンダナオ地域）：ヒンゴオグ市

２　8月3日、フィリピン入国管理局（BI）は、マニラ本部及びマニラ首都圏のサテライト・オフィスは、強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）期間中、労働力を30％から50％に縮小して運営するとともに、午前8時から午後4時まで短縮した労働時間で業務を行うことを発表しました。
　なお、BIの利用者は、オンライン予約システムを介して申請することにより、引き続き利用することができます。

３　在留邦人及び短期渡航者の皆様におかれては、感染予防に万全を期すとともに、コミュニティ隔離措置、感染状況、医療事情、航空便、入国に係る規制（検査・検疫措置を含む。）等に関する最新情報に引き続き注意してください。

【関連情報】
●新興感染症に関する省庁間タスクフォース（IATF）決議第131号（コミュニティ隔離措置の再変更等）
　https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2021/07jul/20210805-IATF-131-RRD.pdf

●大統領コミュニケーション・オペレーション・オフィス（PCOO）（8月6日からイロイロ市、ラグナ州、CDOはECQ））
　https://pcoo.gov.ph/news_releases/laguna-iloilo-city-cdo-placed-under-ecq-starting-august-6/ 

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【以下、新型コロナウイルス関連情報】
● 当館ホームページ（フィリピン国政府の発表・関連情報等（フィリピンへの入国を予定の方へ）
　https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00309.html


（問い合わせ窓口）
○ 在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在セブ日本国総領事館
　住所：7th floor，Keppel Center，Samar Loop cor. Cardinal Rosales Ave.，Cebu Business Park，Cebu City
　電話：（市外局番032）231-7321
　FAX：（市外局番032）231-6843
　ホームページ： https://www.cebu.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○ 在ダバオ日本国総領事館
　住所：4th Floor, B.I. Zone Building, J.P. Laurel Avenue, Bajada, Davao City 8000
　電話：（市外局番082）221-3100
　FAX：（市外局番082）221-2176
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2021年8月8日のまにら新聞から

2021年8月8日のまにら新聞から

速報ニュース

ボクシング・パーラムは銀

笹生は10アンダー９位タイまで挽回

比獲得メダルは史上最多４個

東京五輪、８日夜閉会式

 

　東京五輪は７日、ボクシング男子フライ級（48〜52キロ）決勝が国技館で行われ、フィリピンのカルロ・パーラム（23）＝ブキドノン州出身＝はガラル・ヤファイ（英国）に１−４の判定で敗れ、銀メダルにとどまった。

 

　ゴルフ競技女子の最終ラウンド（埼玉県川越市の霞ケ関ＣＣ）では３日目まで４アンダーだった笹生優花（20）がこの日、６アンダーの65とスコアを順調に伸ばし、通算２７４（10アンダー）の９位タイまで追い上げた。２アンダー29位タイでスタートしたビアンカ・パグダガナン（23）は３オーバーの74、通算２８５（１オーバー）の43位タイに終わった。

 

　７日で比代表19人の出場競技はすべて終わった。今大会で比は重量挙げ女子55キロ級でハイディリン・ディアス（30）＝サンボアンガ市出身＝が優勝、比が１９２４年パリ大会で五輪に初参加してから97年間で初めての金メダルを獲得した。

 

　ボクシングでも女子フェザー級のネスティ・ペテシオ（29）＝南ダバオ州出身＝と男子フライ級のパーラムが銀、男子ミドル級のエウミル・マーシャル（25）＝サンボアンガ市出身＝が銅と、３個のメダルを獲得。比が今大会で獲得したメダルは金１、銀２、銅１の計４個となり、銅３個だった１９３２年ロサンゼルス五輪を上回り、97年間で最多のメダル数となった。これで、比が五輪で獲得したメダルは通算で金１、銀５、銅８となった。

　東京五輪は８日、札幌市での男子マラソンなど８競技が行われ、８日夜の閉会式で閉幕する。