「小沢ビジョン」発表 ９月１１日

今日午後５時、「小沢ビジョン」が発表された。小泉政治約６年間の「光と影」の影の部分に「光」をあてた、未来に期待の持てる内容となり安心した。当初、「所得税と住民税を半減する代わりに各種控除を全廃する」との案が取り入れられるというような話しが聞こえてきたため、それでは格差が益々助長されるではないかと危惧していたが、発表された「小沢ビジョン」は、年金受給者に対する控除額の引き上げや、基礎年金月額「６万円」に消費税を福祉目的税としてあてるなど、小泉政権下、疲弊した暮らしを余儀なくされた人々へのセーフティネットの構築に視点を向けた弱者に温かい政策になっている。

「日米同盟の強化」が連発されている点と「集団的自衛権」の言葉が気になるところではあるが、自衛権は憲法９条に則って、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使し、それ以外では武力行使しないと断言している点が明快で、十分に評価できる。

食料自給率の向上を目指し農林漁業の振興をはかるために、基幹農産物について「個別所得補償制度」を創設することはこれまでの直接支払制度の延長ではあるが、日本の農業に国際競争力をつけていくためのベースとしては十分だ。有機農業にコストの差額分を補償するなど、更に、食の安心・安全を追及する農家への支援が強化されれば、必ず日本の農業は生き残ることができると私は確信する。

補助金を廃止し一括交付金とすることは、従来からの民主党の政策の柱の一つだ。地域が地域の特性を活かして独自の発展を遂げ自立することが、今の日本の最大の課題だ。ただ一点、離島振興への財源の確保は国の責任で行うべきだと、私は主張したい。離島は、日本の「領土・領海・ＥＥＺ」そのものだからだ。離島であるが故に不便な暮らしを強いられることは、決して当然の現象ではない。不便な離島だからこそ、本土と格差のないような暮らしを、国の責任として補償しなければならないのだ。

更に言えば、基礎年金に上乗せする二階建て部分は、保険料方式ではなく、国民年金基金の積み立て方式がより公正で確実だと私は思うが、いずれにしても待望の「小沢ビジョン」は、小泉改革を軌道修正し、格差是正のための国民への約束としては信頼に足り得るものだ。民主党が政権を担ったら、必ず実現できる内容ばかりだ。今後は、小沢ビジョンをベースに、各国会議員がそれぞれの地域活動で知り得たより臨場感のある政策を肉付けして、有権者が迷うことなく民主党に政権を任せられるような、キラリと光る味のある政策へと進歩発展させていくことが肝心だ。