「政治は生活である」ことを明快に示した、鳩山代表質問 １０月２日

今日の衆議院本会議での民主党鳩山幹事長の代表質問は、非常に良かった。美辞麗句・広告コピー・抽象的な安倍新総理の所信表明演説に対して、鳩山幹事長の質問は、具体的で臨場感にあふれた現実的なものだった。対する安倍新総理の答弁は、目を伏せたまま、ただ官僚の書いた答弁書を読むだけで、自分自身の言葉といえるものは何一つなかった。鳩山幹事長が質問後に、「読み上げるだけで、読んだ内容さえ理解していないのではないか」と批判するのも当然だ。

鳩山幹事長の代表質問の中で特筆すべきは、「貸金業規制法改正」に対する鋭い質問だ。民主党の長妻昭衆議院議員が質問主意書で明らかにしたように、サラ金大手５社は、年間４万件もの団体生命保険による死亡保険金で借金の返済をさせている。目を見張るのは、そのうちの約１０％にあたる３，６４９件が自殺によるものなのだ。明らかに自殺により保険金がおりる仕組みを作り利用したものであり、借金を取り立てる際、サラ金業者側が債務者を、自殺するよう仕向け追い込んでいるのも事実なのだ。まさに「自殺と犯罪の影にサラ金有り」で、社会の弱い立場の人々を、自殺と犯罪へと追い立てているのがサラ金業者なのだ。これ以上「公序良俗」に反するビジネスがあるだろうか！！

後藤田正純衆議院議員は、内閣府政務官（金融行政担当）の辞表をたたきつけた際、「金融庁案には絶対に納得できない。今あらゆる地方都市の駅前は、サラ金業者の看板であふれかえっており、これが美しい国と言えるのか。」と強調したが、まさにその通りなのだ。後藤田議員は更に、９月２２日の日本記者クラブにおける講演でも、「政府与党の貸金業規制法改正案の最終案にも納得していない。この上は、野党議員とも連携して、超党派で法案の修正をしていきたい。」と述べている。是非この言葉どおりに、超党派の議員連盟を結成して、貸金業規制法を、本来の利息制限法の金利に引き下げ（金利区分も現行どおり）、特例高金利は認めないという法案にして欲しいものだ。

安倍内閣は、教育基本法や共謀罪、テロ特措法延長などを臨時国会で成立させるとしているが、これらはすべて小泉内閣からの継続案件だ。安倍内閣が、自ら提出する最初の法案が、「貸金業規制法改悪法案」だということは、安倍内閣の本質を如実にあらわしていると言える。今年前半、金融庁は、「貸金業規制法」を正しく改正する方向だったのに、８月以降変身し、露骨にサラ金業界よりの改正案に変えてしまった。サラ金業界よりの自民党族議員の圧力が、その第一の理由だ。しかも、彼ら族議員、例えば、甘利明経済産業大臣・柳沢伯夫厚生労働大臣・塩崎恭久官房長官・山本有二金融担当大臣・伊吹文明文部科学大臣などが、安倍内閣の主要閣僚に続々と登用されているのだ。

そして、もっと大きな力が金融庁にはかかっており、８月になって米国から、貸金業規制に対する反対の意見書が続々と提出されたことが、第二の理由だ。米国の金融資本は、日本の銀行はもとより、サラ金業界にも大量の出資をしている。実は、オリックスの資本の６０％以上は外資。「ほのぼのレイク」は、ＧＥキャピタルというれっきとした米国資本の子会社なのだ。それらサラ金業界の米国資本の圧力によって、当時の与謝野金融担当大臣も五味廣文金融庁長官も、本来の主張を曲げざるを得なくなったのだが、米国の意向を受けて、この２人の方針を変更させる力を持っていたのは、他ならぬ小泉純一郎氏であり、安倍晋三氏・中川秀直氏なのだ。

貸金業規制法改悪法案は、まさに小泉・安倍内閣の本質から生まれた悪法案なのだ。昨日のブログにも書いたが、民主党は、「サラ金」と「年金」の２大テーマをもとにして、「政治は生活である」と、今こそ声を大にして訴えるべきだ。教育基本法や集団的自衛権・憲法など抽象的な右翼イデオロギーしか言えない安倍内閣は、生活者にまったく視線が向いていない、実は業界べったりの政権なのだ。このことを強くアピールして、１０月の衆議院補選から始まる数々の選挙を勝ち抜いて、来夏の参議院選挙で民主党は、国民の期待を一手に引き受ける責任政党へと飛躍しなければならないのだ。