もう!?安倍首相のダッチロール「衆議院予算委員会」 １０月６日

さすがに今日は、衆議院予算委員会に注目した。菅直人議員の質問は昨日と違い、生活者に寄り添った、パンチの効いた鋭いものだった。久々にキレの良いナオト節に感銘した。特に大阪府茨木市の年収２４０万円世帯の年金生活者を例に挙げて、所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料等の引き上げが合算されて、今年の６月からは大変な負担増になるという事実の紹介は明快だった。今月１日からは、一定程度の収入以上の７５歳以上の医療費の窓口負担が２割から３割に引き上げられ、一連の高齢者の生活を狙い撃ちする制度の改正（改悪）は、１０月２２日投票の衆議院補欠選挙に、甚大な影響を与えていることは間違いない。菅直人議員は、安倍政権がいかに年金生活者をおびやかしているかを、極めて具体的に明らかにしたのだ。

一方、田中真紀子議員は、相変わらずの独特のマキコ節。あれやこれや様々な論点を指摘して、さながら、おもちゃ箱を引っくり返したような質問（演説）だった。特に、両刃の剣となりかねない安倍首相の一枚看板である拉致問題を取り上げたことは、田中真紀子議員にしかできない、勇気ある決断だった。安倍首相が田中真紀子議員への逆襲のつもりで述べた「不法入国した、金正日氏の長男・金正男氏を、そのまま本国に送り返したのは、当時の田中真紀子外務大臣だった」と指摘した答弁に対して、田中真紀子議員が、「最終決定したのは、当時の小泉総理だった」と切り返したことは、非常に興味深く、意味深長な内容だ。これからでも遅くはない。事実を検証し、真相を究明することが必要だ。当時は不詳とされた人物は、やはり金正男その人だったのか！？

更に安倍首相は、１９７２年の日中国交回復に際して、中国が、日本の戦争指導者と日本国民とを区別したことについて、「日本はそれを認めていない」と言い張ったことも問題発言だ。その事実は、日本と中国との間で交わされた重要な了解事項の一つなのだ。次々と白日のもとにさらされる安倍首相の歴史認識の誤りを、民主党をはじめ野党は、徹底的にただす必要がある。

岡田克也議員の質問では、安倍首相は、戦争責任についての村山談話と従軍慰安婦についての河野談話に関して、従来の政府の方針を継承すると言いながら、「Ａ級戦犯は戦争犯罪人である」と言い切った小泉前総理の発言を継承することを、頑なに拒否する姿勢を示した。安倍首相は、「Ａ級戦犯は、日本の国内法上は戦争犯罪人ではない」と強調したが、それは言うまでもないことだ。Ａ級戦犯は、日本の国内法では裁かれてはおらず、極東軍事裁判（東京裁判）において、戦争犯罪人として裁かれたのだ。極東軍事裁判を受け入れた日本国政府が、Ａ級戦犯を戦争犯罪人とすることは、条約が国内法より優位にあることを考えれば至極当然。それを認めようとしない安倍首相の論理は、決して国際社会に通用するものではない。今後とも厳しく追及する必要がある。

予算委員会を通して、予想以上に、安倍首相の歴史認識に対する見解が、かなり明確に示された。村山談話と河野談話については、安倍首相は明らかに本音・本心を隠し、従来の政府解釈を継承すると答弁した。これを、目前に控える日中・日韓会談を意識した「単なる言葉」のパフォーマンスに終わらせないために、内閣の右翼系閣僚・副大臣・政務官・総理補佐官にも徹底的に確認し、この発言の確証と裏付けを取らなければならない。

特に、「１９４１年１２月、開戦の詔書に署名をしたことは、私の祖父（当時の岸信介商工大臣）も含めて判断の誤りであった」と、安倍首相が菅直人議員に答弁したことは、戦争責任問題についての新しい論点だ。安倍首相の発言の意味はどこにあるのか、今後も議論を深めていく必要のある重大なテーマだ。

今回、驚くほど、安倍首相の二面性がくっきりと浮かび上がった。１つには、官僚の作成した答弁書を棒読みする姿勢であり、もう１つは、坊ちゃん右翼らしく、自らの本音・本心にこだわる姿勢だ。しかし、そんな矛盾した態度で、国家の運営など出来はしないことは明らかだ。民主党は何よりも、「政治は生活である」という小沢代表の基本姿勢を踏まえて、空疎なイデオロギーで塗り固められた安倍政権を一刻も早く打倒しなければならない。民主党は、年金政策や生活者のための貸金業規制法案など、生活そのものである政策をしっかりと提示して、これから始まる全ての選挙に勝利して、来夏の参議院選挙では、完全に安倍内閣を沈没させなければならないのだ。その力を民主党が持つことこそ、多くの国民の願いなのだ。