福島県談合事件は、公職選挙法違反事件に発展 １０月１１日

福島県談合事件は、新たな展開を見せている。事件の解明をしていくうちに、公職選挙法違反の疑惑が噴出！２年前の平成１６年の県知事選挙の際、佐藤栄佐久前知事の弟の祐二容疑者が、談合構造から捻出した５千万円の裏金を、知事の選挙資金に流用していたことが見事に発覚したのだ。選挙資金といってもその使い方は、県議会議員らに現金を配っていたというのだから、明白な買収罪。しかもお金を配った県会議員の数は、定数５６名の県議会議員の大多数にのぼると言われ、事件は、知事１人の辞職では済まされない雲行きになってきた。今後の展開によっては、大半の福島県議会議員の逮捕は免れないのだ。

底なし沼の様相を呈してきた福島県談合事件だが、残念ながら、これは福島県に限ったことではない。日本の地方政治には、大なり小なり、県知事・県議会・県庁・建設業界との間に、福島県と同様の、癒着・もたれあいの構造があるのだ。税金のムダ遣いの温床も、すべてここに集約され、日本の政治の最も遅れている部分の核心が、そこにはある。

過去も現在も、都道府県議会議員の圧倒的多数は自民党だ。小泉前総理が、いくら「構造改革」と声高に叫んでも、自民党圧倒的多数の全国の都道府県議会の構造は、結局のところ微動だにしなかった。都道府県議会の構造そのものが、自民党の利権政治のまさに岩盤であり、「自民党をぶっ壊す」ということは、都道府県議会の構造を壊すことでなければならないのに、小泉政治の５年間に、構造の変化はなく、その兆しさえ見えなかった。

都道府県議会では圧倒的少数の民主党を中心とする野党を見ても、その大半は連合系労働組合の出身であり、市民派は非常に少ないのが現実だ。来年４月には、４４の道府県議会議員選挙が行われるが、おそらく地方の政治構造に、大きな変化は起こらない。なぜなら、道府県議会の５５年体制をぶっ壊すために、勇気と識見を持って立候補すべき市民派が、まだまだ圧倒的に少ないからだ。労働組合との馴れ合い政治では、民主党も真の責任政党へと脱皮はできない。地方議会での市民派の擁立は、民主党にとって至上命題だ。

翻って、佐藤栄佐久前知事の辞職に伴う福島県知事選挙に目を向けてみると、民主党は、増子輝彦前衆議院議員の擁立に動いているとの報道がある。しかし福島県では、国会議員も含めて、男性議員の殆どすべてが、県政と建設業界との間に展開される利権政治の構造に染まり、大なり小なりスネに傷を負っている。ここはやはり、利権政治とは無縁の女性、和田ひろ子参議院議員に是非とも出馬をしていただきたい。次期知事の最大の任務が、腐敗した県議会構造の刷新である以上、何よりも女性知事を誕生させることが重要なのだ。

新知事は、任期２期８年の間に、宮城県や長野県を見習い、１千万円以上の公共工事のすべてを一般競争入札にして、談合体質を一掃しなければならない。同時に、女性や市民派県議会議員を多数擁立して、この腐敗した５５年体制を打ち破り、地方政治に風穴を開けなければならないのだ。その先頭に立つのは、清新な女性知事であり、女性知事には格別、輝く未来を感じることができる。沖縄県知事選挙で、野党統一候補として糸数慶子氏の擁立を決断したように、福島県知事選挙でも、より市民の目線に近い和田ひろ子氏の擁立を、民主党は決断すべきなのだ。

良識ある保守派も含めて国民の多くが、自民党政治の限界を肌で感じ、政権交代を渇望していることは紛れもない事実だ。その期待に民主党が応えられるか否かの判断には、例えば、福島県知事選挙で誰を擁立するのかも一つの材料となる。国民が今何を求めているかを正確に受け止めて、福島県知事選挙に和田ひろ子氏を擁立することによって、政権交代を本気で目指しているという姿勢を、民主党は、広く国民の前に示さなければならないのだ。