築地市場移転反対：「７．１２東京大行進」～出発前

築地市場移転反対のＴシャツにねじり鉢巻（！？）・エプロン・軍手・長靴といういでたちで臨みました。

街宣車では、党派を超えて各級議員が移転反対を訴えました。

築地市場移転反対：「７．１２東京大行進」

東洋最大の魚河岸「築地市場」は、いまや世界ブランドにまで上りつめている。漁師さんたちは、トップブランドである築地市場に出荷することを目指し、世界中の人々が、最高の味を求めて「ＴＳＵＫＩＪＩ」を目指し日本にやって来る。

東洋最大の魚河岸は、築地にあるから「ＴＳＵＫＩＪＩ」なのであって、もし仮に築地市場が豊洲に移転してしまったら、観光客はおろか普段の消費者さえも、パタリと市場には行かなくなる。何故なら、豊洲は有毒物質にまみれた「毒市場」になるからだ。

本日７月１２日（土）、再び、築地市場の移転に反対するデモ行進が断行された。「７．１２東京大行進」と銘打たれた今日のデモには、炎天下、１，０００人以上の心ある人々が参集した。築地市場を出発し、東京駅近くの常盤橋公園までの約２時間、シュプレヒコールをあげながら、道行く人々に市場移転反対を強くアピールした。

不肖私も、最大限の力を振り絞り、往来する人々に移転反対を呼びかけ、多くの人々と眼と眼を交わし、そしてうなづき合った。小走りに追いかけてきて、拳をかざして下さった女性。「わかったよ」と言わんばかりににっこりと微笑んで手を上げてくださった男性。終いには、取材記者の人々もうなづく仕草。周辺の人々の心は1つになった。

デモ行進に参加した人々の真剣な訴えは、周辺の人々の琴線に触れ、共感の輪は間違いなく広がった。皆、石原都知事の暴挙に、辟易とした表情だ。明日は、第８回目の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が開催される。新銀行東京問題に大手町再開発問題、そしてこの築地市場移転問題、石原都知事の横暴を、これ以上絶対に許すわけにはいかない。このまま石原都知事に寄り切られないよう、私たちは崖っぷちに立たされてもなお、全身全霊を尽くして社会正義を守り抜かなければならないのだ。

「諫早湾干拓事業：ムツゴロウが絶滅する・・・」

洞爺湖サミットでは、危機迫る地球温暖化に対する、各国のとりあえずの合意を取り付けるために、議長国である日本の福田総理は奔走したはずだ。結果、発表されたＧ８首脳宣言では、「２０５０年までに、世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成するとの目標を、気候変動枠組み条約の全締結国と共有、条約下の交渉で共に検討し、採択することを求める」と記されるに至った。玉虫色の表現だが、すなおに解釈し実行できれば、一歩前進と言える内容だ。しかし、翌日の中国・インド・ブラジルを含む１６ヶ国の主要経済国会議では、「２０５０年・半減」という言葉は、消えたのだった・・・。

そんな洞爺湖サミット終了の翌日、信じられない出来事が起こった。日本政府は、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開門を命じた佐賀地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴しのだ。この事実は、いかに洞爺湖サミットがハリボテのセレモニーにすぎず、税金のムダ遣いサミットであったかをうかがわせるものだ。日本政府のセンスのなさと福田総理の指導力のなさに、心底失望する。

洞爺湖サミットはまがりなりにも「環境サミット」と位置づけられ、代替エネルギー開発が新聞記事にならない日はなく、ＣＯ2削減に対する各企業が絞る知恵が、紙面を埋めない日はない。優れたセンサーが鋭く働く企業は、ＣＯ2削減対策が企業利益に資することを十分すぎるほど察知し、今や、オンリーワンのＣＯ2対策を企業理念の先頭に打ち出すほど、環境に配慮した積極的な取り組みを繰り広げている。

世界を席巻する原油と食糧の高騰は、スタグフレーションへの危惧と同時に、いかに日本が資源小国であるかを、私たちに印象づけている。地球儀を眺めれば一目瞭然、日本は本当に小さな小さな島国だ。領土は全世界中６１位。本来我が国は、どんなに小規模であっても、環境破壊など許されるはずのない立場にある国家なのだ。勿論、地方にはまだまだ必要な公共事業があることに異論はない。必要な公共工事は、適正なコストで速やかに完成させるべきだ。しかし一方で、「そこまでするか！！」と眼と耳を疑うような公共事業も、いまだ横行している。道路公団にまったく運営能力のなかった悪名高き「東京湾アクアライン」は、江戸前の水産物に影響を及ぼし、開通後１０年以上経過した今も、非効率な運営のまま低迷し累積赤字が増え続けている。民間企業ならあり得ない経営感覚がそこにはある。

東京湾アクアラインが共用開始された同じ年（１９９７年）、諫早湾の潮受け堤防は閉門された。いずれも故橋本龍太郎首相の采配によるものだ。閉門されて以降、地元の漁業への影響は甚大で、人災による激甚地域に指定されてもおかしくないほどの被害を有明海にもたらしていることは周知の沙汰だ。養殖のアサリは１００％壊滅し、海苔の収穫高は激減、干潟にムツゴロウが生息していた有明海の自然環境は、堤防の閉門により激変を余儀なくされた。水稲栽培が行われているのは、新たに造成された干拓地の一部にすぎず、防災機能を考慮してもなお、この干拓事業の是非は世界の識者の眼にも明らかで、もたらしたものは間違いなく負の遺産のみだ。

有明海に生息するムツゴロウは、環境省によって、とうとう「絶滅危惧類」に分類された。どんなに些細でも、領土の狭い日本は環境を大切にしなければならないはずだ。しかし、日本政府が行っていることは、その正反対の行為、全く無神経な環境破壊・・・。東シナ海を臨む長崎県周辺の海域の水産物は、流通網が発達した現在では、築地魚河岸でも一押しの逸品だ。養殖であっても天然以上の味と安全性をほこる「五島ブリ」は特筆すべき特産物だが、あご（飛魚）・イカ・カマス・アジ・アマダイ・・・荒波にさらされ身の引き締まった五島列島周辺の水産物は、築地魚河岸でも高値で取引される。諫早湾が臨む有明海はというと、鮨通にはたまらないコノシロ（こはだ）がここの特産であることは知る人ぞ知り、スズキ・クルマエビなどいずれ劣らぬ魚介類が、流通の発達した今、日本中の食通の喉をうならせている。

新石垣空港建設問題もそうだが、地元の建設業者にお金を落とすことだけが目的の公共事業は、２１世紀、環境立国を目指す日本においては、絶対にあってはならないことだ。ましてや極小資源国の我が国では、自然の恩恵を保護することこそが、唯一無二の姿勢であることに疑いの余地はない。諫早湾の排水門の閉門は自然の摂理に反し、自然と共生できない堤防は、次第に周辺の環境そして漁業を壊滅させていく。開門という地裁判断に対する政府の控訴は、洞爺湖サミットの本質とまさに正反対の行動だ。若林農水大臣と鳩山法務大臣との間で、控訴をめぐり意見が対立した際、総理官邸は「この問題を官邸に持ち込まないでくれ」と言ったそうだ。サミット議長国として、他の国々の信頼を得られなかったことも、うなずける・・・。

真の国益が何なのか正しい判断ができない政府こそが、日本国民にとって最大のガンなのだ。足もとを見失った政府と国会に、これ以上の私たちの税金が投入されることに、私は我慢がならない。民主党政権が誕生したら、諫早湾の開門も築地市場移転ストップも、勿論その他多くのムダな公共事業の差し止めも、直ちに実行されるのだっ。