天下り独立行政法人・公益法人等の存在が、不十分な景気対策を強いる

天下りを即刻禁止し、税金の無駄遣いの温床の総本山たる独立行政法人や公益法人等を即刻廃止すれば、もっと地方への交付金を手厚くした二次補正を組むことができたはずです。独法・公益法人等に対する廃止への強力なムーブメントをいまだ起こすことができないのは、民主党政権に大きな責任があると思います。

平成２０年１１月、長妻昭衆議院議員を代表とする民主党国会議員１１１名が要請した衆議院調査局の予備的調査によると、平成１９年度、国家公務員が天下り再就職をした特殊法人・独法・認可法人・公益法人・指定法人・特定営利企業等の数は、中央省庁合計で４，５０４法人、天下りした人の総数は２５，２４５人でした。そして、それらの法人へ交付された金銭の合計は、１２兆１，３３４億２，５００万円という、莫大な金額です。

金銭交付には、補助金・交付金・補給金・委託費・物品サービス購入費・出資金・融資などの種類がありますが、そのうちの、交付金すなわち組織運営費２兆５，５８０億７，７００万円、委託費５，７２２億３，２００万円、物品・サービス購入費１兆８，５２１億７００万円、出資金（財投計画に基づかないもの）６，９８３億１，０００万円については、実質的な事業費となる補助金とは別の、組織を運営するためだけの経費ではないかと思われます。

言うまでもなく、独法・公益法人等は、中央省庁の官僚が天下るために設けられた機関であるため、それらが行ってきた事業は、交付金として十分な予算を地方に配分すれば、すべてを都道府県・市区町村で担うことが可能です。これまで独法や公益法人等が行ってきた事業を自治体の事業に一本化すれば、補助金を除く、独法・公益法人等の組織運営にかけられていた１０兆円を超える莫大な予算は、精査すれば国民にとってもっと有効に活用することができるようになるのです。

景気対策・生活対策・失業対策・地域活性化対策等の喫緊の課題を解決するためには、亀井金融担当大臣が主張するように、地方自治体に対する手厚い交付金が必要であることは誰も否定できないはずです。景気対策・生活対策・失業対策・地域活性化対策に使途を限定して、１人２万円分ずつ人口に応じて都道府県・市区町村に交付金を出すぐらいの思いきった経済政策が、来年度本予算には求められます。やり方は地方に任せることがポイントで、交付金を元手に、生き返るための創意工夫と切磋琢磨を、地域の人々が惜しむはずがありません。

前回のブログでも少し触れましたが、平成２０年度決算処理後の外為特会・国債整理基金特会の積立金の合計は、３１兆円です。外為特会と財投特会の運用収益５．８兆円は、すぐにでも活用可能だと思いますが、積立金の３１兆円についても、その気になれば使えます。毎年毎年、莫大な積立金が繰越されているのを横目に、新規国債を発行する意味って何でしょう。積立金は活用できないとする財務省は、その理由を明快に説明する責任がありますが、その説明はまったくありません。

来年度予算で１人２万円分の都道府県・市区町村への交付金を実現するには、約５兆円必要ですが、外為特会・国債整理基金特会の積立金を切り崩せば、十分に可能です。政治主導とは、内閣が予算編成をするということであって、内閣が財務省の言いなりになるということではありません。官僚政治の打破を求め、国民は民主党を支持しました。政治主導に、総理の決断力は不可欠です。真に国民のためになる予算編成にするために、総理には、財務省を論破するくらいの熱意と実行力を持っていただき、この難局に対峙していただきたいと思います。

→税外収入の生きた使い方