民主党政権が日本国民のための政権であることを証明する普天間移設問題

１２月１６日の基本政策閣僚委員会で、普天間基地移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部に移すという日米合意は尊重しつつも、連立３党で新たな移転先も探るという方針を確認しました。これに対して、米国防総省のモレル報道官は、「（現行案が）沖縄の負担を軽減する最善の計画だと信じている」と述べると同時に、「同盟の能力を維持しながら、地域社会への基地の影響を減らすために、引き続き日本政府と直接協議を続けていく」と述べました。

そこで、重要なことは、「日米合意を見直しをして、辺野古以外の新たな移設先を決めるための協議を始めることを米国政府に求める」という日本政府の方針を、速やかに決定することです。

もし仮に、それでも普天間に居座り続けると米国政府が主張した場合、２００９年２月、中曽根外務大臣（当時）とヒラリー国務長官との間で交わされた「グアム協定」を、米国はどうするつもりなのでしょう。米国では行政協定レベル扱いですが、日本においては国会で承認され条約に匹敵する効力を持つ「グアム協定」には、沖縄駐留海兵隊８，０００人のグアムへの移転費用のうち、６０．９億ドルを上限に日本政府が負担すると明記されています。

根拠とされる日米合意は、２００５年、当時の町村外務大臣・大野防衛庁長官・ラムズフェルド国防長官・ライス国務長官との間で交わされた２＋２の「政府間合意」であり、尊重されるべきものではありますが、政府を法的に拘束する国際約束ではありません。この間、両国ともに政権交代がありました。日本の新政権が、日米合意の見直しを提案すると決めたなら、当然、米国政府もその協議に応じなければなりません。

そもそも、海兵隊司令部のグアムへの移転問題は、ひとえに米国の問題です。米国自身の米軍再編計画である以上、米国政府が、普天間に居座り続けるという選択をするとは思えませんが、もし仮に居座り続けると言うのなら、米軍機の低空飛行訓練について、問題提起しなければなりません。

米国本土では、砂漠などの制限区域以外での低空飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、日本では、米軍機は、市街地３００ｍ・市街地以外１５０ｍの下限を守れば、どこでも訓練飛行をして良いことになっています。自衛隊ですら日本本土で低空飛行訓練などしないのに、米軍機は、日本の空を、日本人の生活などお構いなしに、自由勝手に低空飛行訓練をしています。２００４年の、「沖縄国際大学キャンパス・米軍ヘリ墜落炎上事故」の例をあげるまでもなく、米軍機の低空飛行訓練は、日本国民の命を日々おびやかしています。

「一つの独立国に外国の軍隊が駐留し続けることは不自然である。そんな国を世界は独立国とみなさないどころか、日本は米国から保護領とみなされている。」と、過日、寺島実郎氏は講演で述べられました。そして、基地問題については時間をかけてもいいから、日本が「正気」を取り戻すことが必要だと強調されました。

更に寺島氏は、いまや、米中関係は、日米同盟よりも深く、米中は、互いの特性を理解した上で敬愛し合っているが、駐留米軍費用の７割を負担する日本と米国との間に、敬愛関係はないと言明されました。なぜそうなってしまったのでしょうか。これまでの日本政府が、日本国民のための政府ではなく、米国にしっぽを振るだけの浅薄至極の米国のための政府であったことを、米国に見透かされていたからにほかなりません。そんな日本を、米国が独立国としてみなし、日本と対等につきあおうとするはずがありません。

民主党政権は、紛れもなく日本国民のための政権です。日本国民のための民主党政権が、これまでの政権がアンタッチャブルであった基地問題について、真剣に米国政府と話し合おうとしているのです。これを画期的と言わず、なんと言うのでしょう。従って、民主党政権に対する自民党議員やメディアの批判は、対米従属の「パブロフの犬」であると断じざるを得ないのです。