子ども手当：民主党政権と都道府県知事の共通の敵は財務省である

総選挙で大きな支持を得た「子ども手当」の地方負担をめぐり、都道府県知事から異論が続出しています。２０１０年度は、１兆円増額し総額約１７兆円の地方交付税が配分されることになったわけですし、来年度に限り子ども手当と併置される児童手当の地方負担分について、都道府県知事はボイコットなどという地方の責任を回避するようなことはせず、有権者のみなさんの期待に応えられるよう、民主党政権に協力すべきです。

再三にわたりこのブログでも触れていますが、一般会計・特別会計の不用額や、財投特会・外為特会の運用収益など特別会計の剰余金を合わせると、平成２０年度決算でも約１８兆円のフローの埋蔵金が計上されており、民主党がマニフェストで約束した子ども手当や暫定税率の廃止のための財源にこれを繰り入れることに、財務省は絶対に反対はできません。しかし、現状では、財務省はこの埋蔵金を金庫にしまいこみ厳重に鍵をかけ、閣僚を丸めこみ手を付けさせまいと必死に抵抗しています。国民にとって最大の抵抗勢力は、財務省です。

民主党政権の最大の任務は、財務省を論破して、このフローの埋蔵金を生かすことをおいて他にないといっても過言ではありません。限られた時間の中でまとめなければならなかった２０１０年度予算についてはもうどうしようもありませんが、次のステップとして、むしろ、都道府県知事は、民主党政権と一緒になって、国民の税金が生きた使われ方をするように、財務省とたたかうべきなのです。

２０１１年度以降は、子ども手当の財源はすべて国が負担し、児童手当で地方が負担していた５，７００億円分については、都道府県の裁量で地域での子育て支援に充当するよう総務大臣が表明しました。総務大臣の考えは間違っておらず、この構想が実現するよう、都道府県知事は今は大局に立ち、民主党政権に協力すべきだと思います。

ところで、しばしば子ども手当よりも保育所などの施設を充実させることなどのほうが大事だという意見がありますが、保育所等の子育て支援施設の拡充等にまったく異論はありませんが、子ども手当の本来の趣旨を踏まえれば、現金給付は当然です。子ども手当は、子育てを社会全体で支援し、子育てに専念する専業主婦等のみなさんにも、社会的評価として手当を支払うという理念のもと、創設された制度であるはずだからです。

２０１１年度以降は、国が子ども手当の財源をすべて負担することになっています。併せて、地方が保育所などの子育て支援施設を拡充したり、地域の子育て支援システムをつくることで、専業主婦も働くママも誰もが安心して子育てできる社会を、国民全体で作り上げていかなければならないのです。政権交代し、これまで出来なかった少子化対策への一歩を踏み出そうとする今、民主党政権と都道府県知事とが足並みをそろえ協力し合うことが、非常に重要です。