東京27日 18:19現在、円は、104.68、ユーロは、123.58/1.1805、豪ドルは、74.53/0.7119、英ポンドは、136.23/1.3014近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反落（23485）。「欧米の新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されるとの懸念が広がり、前日の欧米株が急落。東京市場でも売りが先行した。一方、業績に期待できる銘柄を中心に買いが入り相場を下支えした。日経平均は朝方に下げ幅が200円を超える場面があったが、売りが一巡した後は、決算発表で好業績が確認された銘柄に押し目買いが入った。今期の純利益見通しを前日に上方修正したキヤノンが8%高と急伸。「キヤノンのように業績が堅調なのに株価が割安に放置されている銘柄を物色する『見直し買い』が広がった」との指摘も。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調だったことも日本株を支えた。市場からは「欧米に比べて日本では感染者数や死者数が少ないことも投資家には安心材料」。東証1部の売買代金は概算で1兆8631億円。12営業日連続で2兆円を割り込んだ。売買高は9億4534万株だった。米大統領選の投開票を翌週に控えて様子見姿勢の投資家が多かった」
■債券堅調(利回り低下0.025％）。「欧州や米国で新型コロナウイルスの感染が広がり、世界経済の回復が鈍化するとの見方から国債に買い。長期債は午前に売買が成立したが、午後は今のところ取引されていない。26日の米ダウ工業株30種平均が650ドル（2.3%）安となるなど欧米の株価が大きく下落したのに比べ27日の日経平均株価は8円（0.04%）安と底堅かった。投資家心理の一段の悪化は避けられ、債券買いの勢いは限られた。財務省が27日に実施した2年物418回債の入札は最低落札価格が100円45銭5厘と市場予想（100円46銭）を下回った。債券需給の緩みを示す弱い内容と受け止められたが、相場への影響は限定的だった。きょうまで新発債の2年物417回債はまだ取引が成立していない。超長期債は新発40年物国債の利回りが前日比0.010%低い0.660%」
（為替）104.67－104.83のせまいレンジ。17時は104.82近辺。ユーロは123.87/1.1816近辺。 . . . 本文を読む
金融市場で米財政への関心が高まっている。米大統領選では両候補が強力な経済対策を訴えており、2021年の財政赤字は一段と膨らむ公算が大きい。米国債金利は先週大きく上昇し、先高観も根強い。
米10年物国債は23日に0.87%まで上昇した。26日は株安を受けて、やや低下したが約4カ月ぶりの高水準にある。11月3日の大統領選を前に今後米財政が拡張されるとの見方が強まっている。
民主党は2兆2千億ドル（約230兆円）の追加経済対策案を主張。ホワイトハウスは1兆8000億ドルにまで段階的に引き上げ、トランプ大統領は「民主党を上回る対策もありうる」と主張する。協議は難航しており、「選挙までの合意は難しい」（米国野村証券）との見方が広がる。ただ、経済情勢はなお厳しく、選挙後は結果にかかわらず、大規模な対策が打ち出されるとの見方が強まる。
特に金利上昇が強まりやすいのはバイデン氏が勝ち、上下院とも民主党が過半の議席を押さえるシナリオだ。大きな政府を標榜する民主党が議会を円滑に運営すれば機動的に経済対策が打たれやすくなる。ゴールドマン・サックスは米10年債は1.06%に上昇すると予測。モルガン・スタンレーも1.1%とみる。
10月に入り、米国では新型コロナウイルスの新規感染者が7月のピークを超えた。拡大が続けば経済再開が遅れるばかりか、欧州のように外出や店舗営業の再規制が強まりかねない。大規模な経済対策がより長期化する可能性もある。米政府債務残高の国内総生産（GDP）比は第2次世界大戦直後の水準を超え、過去最高だ。巨額の財政赤字の収束もみえない。米連邦準備理事会（FRB）は情勢に応じて米国債を買う姿勢を示しており、金利が急騰するリスクは低いが財政への不安は高まる。 以下略 原文をお読みください（＊日経 記事より 表も）
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■ダウは大幅続落（27685）。「米国で新型コロナウイルスの感染拡大が過去最多、追加経済対策の合意も遠のき、下げ幅は965ドルに達する場面も。米国の1日あたりの感染者数は23～24日に8万人を超え、過去最多。追加経済対策の与野党協議を巡り、野党・民主党のペロシ下院議長とメドウズ米大統領首席補佐官がお互いの交渉姿勢を非難、大統領選前の成立の可能性が低下。新政権が発足する来年1月下旬まで成立しないと、経済支援の遅れが景気を冷やす。ボーイングやキャタピラーなど景気敏感株が安い。SAPが25日、2020年12月期通期の業績見通しを下方修正。新型コロナ禍で企業のIT（情報技術）需要が減速しており、マイクロソフトやセールスフォースなどが連想売りで大幅安。ナスダックは1万1358.94」
■原油は続落（38.56）。「米国でのコロナ禍拡大、株安。需要減懸念から原油にも売り」、●金は続伸（1905.7）
■米国債は続伸（利回り低下0.80％）「コロナ禍拡大、株安で債券買い。追加経済策は、大統領選前の対策成立はほぼ不可能との見方。9月の米新築住宅販売件数が前月比3.5%減の95万9000件（年率換算）と市場予想に反して減少した。コロナ禍での郊外移転などを受けた住宅市場の活況は米景気回復を主導していた面があっただけに、伸び悩みが懸念された。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、23390。
■(為替）104.83-105.05のレンジ。17時は104.85近辺。ユーロは1.1806-1.1826のレンジ、17時は123.80/1.1810近辺。ドイツのIfo経済研究所が発表した10月の企業景況感指数が前月から低下したこともユーロの重荷。
16:50更新 . . . 本文を読む
菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。
国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世界の排出を実質ゼロにするため30年までに必要な道筋を示した。
(1)二酸化炭素（CO2）を10年比45%減(2)電力部門からの排出を19年から60%減(3)電力供給に占める再生エネの割合を19年の27%から60%に上げる(4)30年の乗用車販売の半分以上を電気自動車（EV）に――。いずれも容易な内容ではない。
IEAは個人の行動を変えることも提言した。(1)労働者の2割が週3回以上在宅勤務(2)運転速度を時速7キロメートル遅く(3)冷暖房の設定を3度弱める(4)3キロメートル以内の車移動を自転車か徒歩に変更――などを推奨した。
EUは50年までの「実質ゼロ」を掲げる。30年までに1990年比で40%減らすとの目標も引き上げ、少なくとも55%減らす案を議論する。30年までは再生エネや省エネなどの普及が主だが、30年以降は新技術に期待する。その中心が水素だ。 「商用航空機分野でこれは歴史的な瞬間だ」。欧州エアバスのフォーリ最高経営責任者（CEO）は胸を張る。9月、水素を燃料とする航空機を35年までに事業化すると発表した。航空機は世界のCO2の約2%を排出しており、水素燃料の航空機が実現すれば排出ゼロに近づく。以下略 原文をご覧ください
（＊日経 記事より）写真：欧州エアバスは水素を燃料にした飛行機の事業化計画を公表した=同社提供 . . . 本文を読む