東京08日 18:15現在、円は、105.97、ユーロは、124.65/1.1763、豪ドルは、75.89/0.7161、英ポンドは、137.31/1.2958近辺 . . . 本文を読む
■株反発（23647）。「トランプ米大統領による空運会社や中小企業の向けの支援策に関するツイートを受け、7日の米国株式相場が大幅に上昇した流れを引き継いだ。特別清算指数（SQ）算出前の先物・オプションの最終売買日とあって持ち高調整の買いも入り、2万3700円台に乗せる場面もあった。米副大統領候補のテレビ討論会について、米CNNの調査では民主党候補のハリス氏が勝者との回答が多数だった。「バイデン氏の優勢がはっきりし、米大統領選を巡る不透明感が一段と後退した。株式市場は大規模な財政出動などの同氏の政策を織り込み始めている」、日本時間8日の米株価指数先物は堅調に推移。投資家心理が上向くなか、日本株も幅広い銘柄が買われた。海運業、鉄鋼、証券商品先物、不動産業など景気敏感業種の上げが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1524億円。売買高は10億2923万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1294銘柄と全体の約6割だった。値下がりは790、変わらずは95銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.030％）。「財務省による5年物国債入札が債券需給の引き締まりを意識させる「強め」の結果となり、債券買いを誘った。長期金利は9月上旬以来およそ1カ月ぶりの高水準にあり、安値圏とみた投資家からの買いも入りやすかった。半面、米国の追加経済対策の一部が実施されるとの期待から7日の米株式相場が上昇し、米債券相場は下落した。このことは、相対的に安全な資産とされる国内債の相場の重荷だった。財務省の5年債入札では最低落札価格は100円94銭と、日経QUICKニュース社がまとめた市場予想（100円92銭）を上回った。応札額を落札額で割った応札倍率は4.90倍と前回9月（3.56倍）を上回り、4月入札以来の高水準だった。市場では「堅調な需要が示された」との評価が目立った。入札の結果を受けて中期債や超長期債は総じて買いが優勢だった。利回りは新発5年物国債が前日比0.010%低いマイナス0.110%、20年債は同0.005%低い0.400%」
（為替）105.94-106.11のレンジ、17時は105.97近辺。ユーロは124.65/1.1762近辺 . . . 本文を読む
IT（情報技術）大手が収集した購買履歴など、個人データを消費者が自らの選択で別の企業に持ち運ぶことを後押しする体制づくりが国内で始まる。総務省は2021年度から、利用者の同意を得て個人データを預かるサービス「情報銀行」を仲介役とする仕組みを整える。消費者の選択によるデータ利用を進める欧州を追う形で、企業間のサービス競争を促す。
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業は電子商取引（EC）での購買履歴や移動、交友関係など個人データを幅広く蓄積している。こうしたデータを消費者の要求に基づいて開示させ、情報銀行を受け皿に別のサービスに移し替えられる仕組みをめざす。
情報銀行は利用者の同意を得て個人データを預かり、活用したい外部の企業に提供するサービス。民間の「日本IT団体連盟」が国の指針に基づいて事業者の認定基準を定め、18年末から認定を始めた。現在認定を受けているのはみずほ銀行系の「Jスコア」や中部電力など5社だけだ。
事業者はさらに増える見込みで、個人データの持ち運びを促すためには情報銀行が定着するかどうかが課題となる。認定の取得は任意だが、消費者の信頼を得るには安全性を確保し、周知することは欠かせない。暗号化や漏洩対策などの高度なセキュリティー対策に加え、データ提供に対する利用者へのサービスの拡充も必要になる。消費者が自らデータを管理し、持ち運ぶことが当たり前になれば、データを握る企業間でサービス本位の競争を一段と促すことが期待できる。総務省は2021年度予算の概算要求に情報銀行によるデータ仲介の実証実験費など約1億7500万円を盛った。経済産業省や個人情報保護委員会とも連携して進める。 以下略 （＊日経 記事より）図も
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■ダウは反発（28303）。「大統領が空運会社や中小企業の支援など追加経済対策の一部を実施するよう議会に求め、部分的にでも米景気を支える政策が実現するとの期待。「議会」の上下両院は250億ドルの空運会社の給与支援や、1350億ドルの中小企業向け給与保護プログラムをすぐに承認すべきだ」とツイート。家計への1200ドルの現金給付も示し、業界や分野を絞った支援を実施するよう求めた。前日午後はトランプ大統領が経済対策協議を大統領選後まで停止するよう指示した。前日午後の急落への反動。空運株が上昇。ボーイングや3Mなどの景気敏感株の上げが目立った。セールスフォースも高い。規制強化への懸念から前日に売られたアマゾンやアップルなど主要ハイテク株の一角も反発。ナスダックは1万1364.60、ネットフリックスが大幅高。テスラにも買い」。
■原油は反落（39.95）。「米国の原油在庫の増加で需給悪化が懸念。クッシングの原油在庫も増え、原油先物に売り。一方、緊急・応急策では不十分との景気懸念、ハリケーン「デルタ」は買い材料」、●金は続落（1890.8）
■米国債は反落（利回り上昇0.78％）。「限定的な米経済対策が実現するとの観測が高まり、米国債は売りが優勢。FOMC議事要旨では資産購入額の拡大に期待したほど前向きではなかったと受け止められ、債券売り。米財務省が午後に結果を発表した10年債入札（銘柄統合）は、応札倍率が前回9月分から上昇したが、落札利回りは直前の市場実勢を上回った。結果は「まずまず」と受け止められ、相場の反応は目立たなかった。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、23490。
■(為替）105.86-106.08のレンジ、17時は106.00近辺。ユーロは1.1758-1.1782のレンジ 17時は124.65/1.1765近辺
13:15更新 . . . 本文を読む
新興の電気自動車（EV）メーカーとして脚光を浴びた米ニコラが詐欺疑惑に揺れている。誇示していた技術の多くがウソだったとの告発を受け株価が急落、創業者が辞任した。クルマを1台も売ったことのない企業が市場から一時2兆円もの評価を得た背景には、「空の器」と呼ばれる上場スキームの流行もある。「ウソの海で米最大の自動車メーカーと提携する方法」。9月10日、辛辣な言葉が並ぶ報告書を公表したのは、ニコラに空売りを仕かける調査会社、ヒンデンブルグ・リサーチだ。2015年にニコラを設立したトレバー・ミルトン前会長が技術を誇大に宣伝し、投資家を欺いたと糾弾した。
ニコラは燃料電池など先端技術を掲げ、宣伝ビデオでは斬新なデザインのEVトラックが駆け抜ける。だが報告書はこの映像は試作車が自重で坂道を転がっているだけだと指摘。自社開発をうたう基幹部品も外部からの調達品である点など数十の不正や疑念を並べた。ニコラ側は当初、「ヒンデンブルグが空売りでもうけるための言いがかりだ」と反論したが、後に試作車が電動ではないことや、外部の部品を使っていたことを認めた。米証券取引委員会（SEC）や司法省が調査に乗り出すなか、9月中旬にミルトン氏が辞任。株価は半値以下に急落した。新興企業の疑惑が耳目を集めたのは、ニコラが米ゼネラル・モーターズ（GM）との提携を大々的に発表した直後だったという事情もある。
GMはニコラの試作車の設計や生産を受託する代わりに、ニコラ株11%を取得する――。両社が9月8日に発表した資本・業務提携。先端技術を巡る新旧企業のタッグと受け止められたが、内実は少し違ったようだ。GMは20億ドル（約2100億円、当時）相当のニコラ株を無償で受け取る。対価20億ドルで、技術力に乏しいニコラの設計や生産を肩代わりする契約とも読めるが、GMは「業界をリードするディスラプター（破壊者）」とニコラを持ち上げた。 以下略 （＊日経 記事より）写真：ミルトン前会長は9月中旬に辞任した（19年12月の発表会）=ロイター . . . 本文を読む