東京23日 18:39現在、円は、104.58、ユーロは、123.92/1.1849、豪ドルは、74.78/0.7151、英ポンドは、136.9/1.3096近辺 . . . 本文を読む
■株反発（23516）。「米大統領選を巡って、民主党のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感、買いが優勢。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月3日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。米大統領選の第2回討論会で、一部では前回のような大混乱も警戒されていた。「バイデン氏優勢の現在のシナリオが覆るような内容はなかった」。イベントを無風通過した安心感から日経平均は午後に一時100円超上げた。米国での追加経済対策を巡って、与野党協議が近くまとまるとの期待も相場を支えた。22日に決算を発表した米半導体大手のインテルの時間外取引での急落で、東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連株に売りが出て上値を抑えた。日立建機が午後に急落した。日立建機の日経平均へのマイナス寄与度は1銘柄で約22円だった。東証1部の売買代金は1兆9159億円と、10日連続で2兆円割れ。10日連続での2兆円割れは2019年8月以来。売買は引き続き低調で、投資家の様子見ムードは強かった。東証1部の売買高は9億6767万株。東証1部の値上がり銘柄数は約5割の1096、値下がりは989、変わらずは95」。
■債券軟調（利回り上昇0.035％）。「米国の追加経済対策を巡る協議の進展への期待や、週間の新規失業保険申請件数の減少などで米景気の回復期待が高まり、前日の米債券相場が下落。国内債にも売りが出た。日本時間23日に米大統領候補の討論会が開かれた。大型の財政支出に積極的な民主党のバイデン候補が引き続き優勢と受け止められたが、日米の債券相場の反応は限られた。国内では財務省が3カ月物の国庫短期証券（TB）入札を実施したものの、「おおむね想定通りの結果」との見方が多かった。中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.100%、新発20年物国債の利回りは同0.005%高い0.410%で推移している」。
(為替）104.67-104.91のレンジ.17時は104.65近辺。ユーロは123.79/1.1828近辺 . . . 本文を読む
米大統領選では、投票直前の10月に選挙戦に重大な影響を与える「オクトーバー・サプライズ」が起きるというのは言い古されてきた指摘だ。それに比べてあまり言われないのは、中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがあるという点だ。
米選挙戦を巡る騒ぎで見えづらくなっているが、中国の台湾に対する言動は攻撃性を高めている。台湾は事実上の独立国家だが、中国政府は自国の領土の一部だと主張しており、容認し難いこの「分離主義」と闘うためには軍事力の行使も辞さないとしている。
中国軍機はここへきて頻繁に台湾と中国を隔てる台湾海峡の「中間線」を何度も定期的に越えて台湾側に侵入し、台湾は軍用機を緊急発進させる対応を迫られている。15日には、南シナ海の北部に位置し台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）へ向かう台湾の民間チャーター機が、フライトの途中で引き返さざるを得なくなった。香港の航空管制官が詳細不明の危険があるために同空域は閉鎖されていると通告したためだ。中国メディアも攻撃的な論調を強めている。中国共産党系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は6日付の記事でこう主張した。「中国が前進するための唯一の道は、戦争に向け準備を完全に整えることだ（中略）歴史的な転換点が近づきつつある」 （以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■何十年も機能してきた米国の意図的曖昧戦略
■大統領選の11月3日以降が動くチャンスか
■「中華民族の偉大な復興」に不可欠と
■全面的侵攻より段階的介入か
■中国が米の意図と出方を読み誤る危険も
第1次世界大戦、第2次世界大戦を含め、覇権国間の戦争というのは、往々にして一方の政府が他方の政府の出方を読み誤って勃発している。歴史学者のマーガレット・マクミラン氏（編集注、英首相だった故ロイド・ジョージのひ孫）は「危険が現実のものとなるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだすときだ」と指摘する。台湾についても同じことが容易に起こり得る。
（＊日経 FT記事より）イラスト James Ferguson/Financial Times . . . 本文を読む
その１の続きです バイデン前副大統領しかいないように見えますがｗ トランプ大統領もでてきます。 (写真）討論会を終え、夫人と抱き合うバイデン氏(手前)。奥はトランプ氏夫妻=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（28363）。「米国の追加経済対策への合意期待。市場予想を上回る米経済指標の発表。ペロシ下院議長は22日、合意について「もうすぐだ」。週間の新規失業保険申請件数は2週ぶりに減少。9月の中古住宅販売件数は14年4カ月ぶりの高水準。景気敏感株が軒並み買われた。ボーイングやAMEX等への買いが目立った。金利上昇で金融株も上昇。原油価格上昇で石油株も上昇。決算を材料とした買いも。コカ・コーラやAT&Tが上昇。テスラも買われた。ハイテク株の一角が売られたのが相場の重荷。ナスダックは1万1506.01。グーグルが1%高。アップルやアマゾンは下落」。
■原油は反発（40.64）。「新規失業保険申請件数減少と協調減産期待に買いが優勢。「OPECプラス」が実施する協調減産について、ロシアのプーチン大統領が「減産縮小を遅らせる可能性を排除しない」と述べたと報じられた。最近は協調減産から除外されているリビアの増産が伝わっており、プーチン氏の発言を受けて需給緩和の観測がやや後退し、相場を支えた」、●金は反落（1904.6）
■米国債は続落（利回り上昇0.86％）「米経済指標の改善に加え、追加の経済対策で米与野党が合意するとの見方が強まったことが債券売り。新規失業保険申請件数が17日までの1週間で78万7000件と前の週から5万5000件減少し、87万5000件程度との市場予想も下回った。9月の中古住宅販売件数は前月比9.4%増の654万件（年率換算）と4カ月連続で増加し、市場予想も上回った。ペロシ氏は州政府支援などの幾つかの部分でまだ合意に達しておらず、法案作成や通過までに時間を要する可能性も指摘した。11月の大統領・議会選挙までに上下両院が経済対策法案を通過できるかには不透明感が強いものの、債券市場では（バイデン大統領、上下両院での民主党多数により）経済対策がいずれ成立するとの見方から売りが出た。」
■日経平均先物夜間引けは、23590.
■(為替）104.57-104.92のレンジ、17時は104.90近辺。ユーロは1.1812-1.1836のレンジ、17時は124.00/1.1820近辺。 EU消費者信頼感指数悪化にユーロ売り （ユーロは対円ではほぼ横ばい）。
13:25更新 . . . 本文を読む
選挙はみずもの (投票箱を）開けてみなければわからない。 僅差の場合（郵便投票での差が勝敗を左右するような場合）法廷闘争にもちこまれ10/26に承認される（予定の）故RBG判事の後任のパトリック判事で６人となった保守派最高裁判事と、革新系３人の最高裁判事が、次期大統領を決めることにもなりかねない。 全世界の注目が集まるところである。 現在主張されている対中国政策・コロナ政策には方向性・基本的な方針に大きな違いはなく、 かって中国共産党と太平洋分割を協議し、シリアへの優柔不断が難民問題やロシアのクリミア占領を招いたオバマ政権での副大統領だったことや息子が中国ビジネスで稼いでいることを注視するのか、習近平をたたえて友人といい、中国共産党のコロナ拡散への対応・非難が遅れた点を重視するのかといった 投票者の視点でその政策への信頼度は変わってくる。このＴＶ討論会がまともな政策議論となりこれらの見方を裏付けるような発言や反応がでないかに注視したい。ただ分断を深めるアメリカで、トランプ大統領は過激ともいえるトランプ岩盤層にくわえ、伝統的な共和党保守層の支持を固められるのか、バイデン候補はサンダースを支持した革新系の若者がどこまでバイデンに本気で投票するのか、ヒラリークリントンほどの反感はかっていないものの、エスタブリッシュメントへの反感を持つ庶民派知識人の票をどこまで確保できるのか、アメリカ分断のリトマス紙としても注目したい。(写真は１９６０年ほぼ無名のＪＦＫが現職副大統領のニクソンを破る大波乱のきっかけとなったＴＶ討論会から） . . . 本文を読む
日本の税金を滞納している人や企業が海外に財産を持っていた場合、海外の税務当局に差し押さえなどを実施してもらい強制的に税金を徴収する例が増えている。2019事務年度（19年7月～20年6月）の海外当局への要請件数は29件と過去最多となった。国税当局は調査や課税分野に加え、徴収でも国際連携を進めていく方針だ。こうした制度は「徴収共助」と呼ばれる。東京国税局が19事務年度に手掛けた事例では、日本国内で消費税と源泉所得税を滞納していた企業の財産を調査する過程で、この企業が韓国に財産を保有していることを把握した。既に日本国内での事業は停止しており国内財産はなかったという。
そのため、同局は国税庁を通じて韓国の税務当局に対して徴収共助を要請。韓国側は素早く差し押さえを実施し、滞納国税の全額である約800万円を徴収することができたという。日本の国税当局は日本にある財産しか徴収できない。そのため、財産が海外にある場合は海外当局との連携が必須となる。る国税幹部は「歯がゆい思いをしてきた分野にようやく手が出せるようになりつつある」と話す。国税当局は東京、関東信越、名古屋、大阪の4つの国税局に国際的な徴収実務を担う専門の担当者を配置してノウハウを蓄積している。 （中略）
徴収と課税は車の両輪に例えられる。申告漏れや所得隠しなどを見つけ、課税処分を実施しても実際に税金を徴収できなければ「絵に描いた餅」（国税幹部）で終わってしまうからだ。これまで調査や課税の分野では国際間の連携は進んできたが徴収分野は始まったばかりだ。徴収共助の制度を活用し、他国と連携して財産を追い続ける姿勢は悪質な滞納者に対し逃げ得は許さないというメッセージにもなる。
以下略 原文を
（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む