東京13日 20:14現在、円は、105.49、ユーロは、124.42/1.1794、豪ドルは、75.9/0.7195、英ポンドは、137.38/1.3023近辺 . . . 本文を読む
■株反発（23601）。「前日の米株高が投資家心理を支えた。需要回復期待から機械株が買われたほか、13日の米アップルの特別イベントを控え、関連銘柄が物色された。ただ、相場全体の上値は重く、日経平均株価は小幅に下げる場面も目立った。朝方は日経平均の上げ幅は100円を超えた。ただ、その後は利益確定目的の売りが出やすかった。米製薬大手が新型コロナワクチンの臨床試験を一時中断すると発表し、相場の重荷。医薬株の下げが目立った。米国でバレット氏の公聴会が始まり、同氏のオバマケアに批判的な立場が再認識されたのが嫌気、「景気持ち直し期待でディフェンシブ銘柄に売りが出やすかった」。9月の中国貿易統計は輸出が4カ月連続で前年比増。輸入は3カ月ぶりにプラスになった。「悪いニュースではないが、大きな反応はなかった」。東証1部の売買代金は概算で1兆8405億円。売買高は8億7081万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1045と、全体の約5割を占めた。値下がりは1028銘柄、変わらずは103銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.025％）。「決算発表の本格化を控えて前日は米株式相場が上昇。13日の日経平均株価も底堅く推移、債券には売り。だが、休場明けとなる日本時間13日の取引で米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、国内債にも買いが及んだ。超長期債には売りが優勢となった。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.645%と、新発債としては7月2日以来およそ3カ月ぶりの高水準をつけた。新発40年債利回りも同0.010%高い0.675%と約3カ月ぶりの水準に上昇した。財務省が13日実施した超長期債が対象の流動性供給入札では前回を超える応札を集めたものの、市場では「落札利回りなどをみるとやや弱めの結果だった」との声も聞かれた。このところ米国債につれて国内でも超長期債の利回りが上昇基調にあったため、生命保険など最終投資家の需要は乏しいとの見方から次第に売りに押された」。
（為替）105.29-105.47のレンジ。17時は105.47近辺。ユーロは124.27/1.1781近辺。欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和策を拡充するとの観測から円やドルに対してユーロを売る動きが優勢 . . . 本文を読む
東シナ海・南シナ海で中国が勢力を拡大する。軍事力の威嚇にくわえ、中国海警局が管理する中国公船や民間漁船も動員し「数の力」で相手国にゆさぶりをかける。日本の海上保安庁によると、2020年4月14日から8月2日まで111日連続で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領海のすぐ外側にある接続水域で中国公船を確認した。日本政府が12年9月に尖閣諸島を国有化してから最長だ。接続水域に進入した中国公船の数は延べ408隻だ。
10月11日には中国海警局の船2隻が相次いで領海に侵入した。領海侵入は8月28日以来となる。
1千トン級以上の中国公船は12年末の40隻から14年末に82隻と倍増し、海保の巡視船（54隻）を上回った。19年は130隻と海保（66隻）の2倍に達した。76ミリ砲とみられる機関砲を備えた1万トン級の船も登場した。中国公船は「中国漁船の保護と監視」を名目に尖閣周辺に現れる。海保が退去を警告した中国漁船は19年に147隻と過去5年で最も多かった。
(中略）
いまの尖閣の状況は12年に中国が南シナ海のスカボロー礁の実効支配をフィリピンから奪った時と似る。まず漁船を送り込み、保護を名目に中国公船や海軍の艦艇で囲み、フィリピンを追い出した。フィリピンが中国を訴えた国際仲裁裁判所は「国際法違反」との判決を出したが、中国はいまも実効支配を続ける。中国は第1列島線（九州―沖縄―台湾―フィリピン）内から米軍を追い出す基本戦略を掲げる。スカボロー礁と同じように第1列島線に重なる尖閣も中国は「固有の領土」との主張を続ける。
米戦略・予算評価センター（CSBA）のトシ・ヨシハラ上級研究員は5月の報告書で、中国が米軍の介入を許さないまま、すばやく尖閣を占領するシナリオを作成している、と指摘した。尖閣近海を担当する第11管区海上保安本部（那覇市）は常に高い緊張を強いられる。中国公船は月2～3回、平均4隻で領海に侵入する。海保は相手を上回る数の巡視船を派遣し、パトロールする。海保関係者からは「もっぱら受け身の対応で消耗戦を強いられている」との声が漏れる。（＊日経記事より表も） 事情あり今夕のニュースは11件です。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28837）。「政策期待などで中国・上海株式相場が大幅に上昇、米国株への買い。今週から本格化する米企業の決算内容が市場予想以上になるとの思惑から主力ハイテク株や金融株への買いが目立った。今週から米大手銀行の7～9月期決算など企業の決算発表が本格化。「S&P500種株価指数の構成銘柄の1株利益は市場の想定を上回る」との見方。ダウ平均の上げ幅は一時300ドルを超えた。アップルは13日、「5G」対応の「iPhone」を発表するとみられ6%高。アマゾンも大幅高。一方、コロナ懸念でクルーズ船株は下落。空運株も軟調。米追加経済対策を巡っては、依然として協議は難航。米財務長官が11日、中小企業向けの給与保護プログラムを巡る法案を単独で直ちに採決すべきだと呼びかけた、協議の先行きを見極めたい雰囲気が根強い。ナスダックは1万1876.26、グーグル・FBや半導体株も上昇」。
■原油は続落（39.43）。「リビアやノルウェーなどの供給が増え、需給が緩むとの観測から売りが優勢。供給増：リビア最大のシャララ油田の不可抗力条項を解除した国営石油会社が発表。ノルウェーでは海洋油田労働者のストライキが終了。米国ではハリケーン「デルタ」の影響で停止していたリグが稼働を再開。需要減：新型コロナの感染再拡大で需要低迷が長引く。英首相は12日、一部地域のパブ閉鎖など、段階的な制限措置を導入。米国では中西部を中心に感染が再拡大」、●金は続伸(1928.9)
■米国債は休場。（コロンブスデー）
■日経平均先物夜間引けは、23620.
■(為替）LDN16時は105.25近辺、ユーロは124.35/1.1815近辺。NY休場で小動きに終始。 . . . 本文を読む
米連邦最高裁判所判事の指名公聴会は11月の大統領選をにらみ、与野党の攻防が激しくなる。与党・共和党は支持者に成果を訴えるため選挙前に価値観の近い保守派を承認する案を探る。野党・民主党は医療保険制度や妊娠中絶の権利が揺らぐと主張し、女性有権者の取り込みを狙う。
上院司法委員会は12日、トランプ大統領が指名した保守派のエイミー・バレット氏の公聴会を開く。9月中旬に死去したリベラル派のルース・ギンズバーグ氏の後任にあたる。15日までの公聴会では与野党議員が質疑を通じてバレット氏の適性を見極める。承認には上院（定数100）の過半数の賛成が必要だ。最高裁は米社会を二分する中絶や同性婚、銃規制、移民政策、医療保険、選挙制度など幅広い分野を扱う。上院がバレット氏を承認すると、最高裁判事9人のうち保守派が6人、民主党の価値観に近いリベラル派が3人になるとみられている。終身制の判事は数十年にわたって職務を続けるため、米社会が長期にわたり保守に傾斜しやすくなる。
民主党はバレット氏の承認に猛反対する。バレット氏が低所得者に医療保険加入を促す制度に否定的だからだ。11月に同制度の存続をめぐる審理があり、民主党は「バレット氏への賛成は保険制度廃止への賛成と同義だ」と訴える。中絶を女性の権利として認める1973年の歴史的判決を批判する広告にバレット氏が署名していたことも厳しく追及する構えだ。（中略 原文を）
現時点でバレット氏には民主党の全議員が反対するとみられる。大統領選前の承認は強行採決の色合いが濃くなる。
（共和党幹部は）「大統領選前の承認でトランプ氏が再選へ優位になるかどうかは判然としない」と指摘する。承認を強行すれば、民主党支持者の反発を招くのは確実だ。民主党員の投票率が上がればトランプ氏には不利になる可能性がある。
承認手続きを最終決定する共和党上院トップのマコネル院内総務は大統領選前の承認を明言していない。大統領選と同時に実施される上院選でも共和党は過半数を維持できるか否か綱渡りなのが現状だ。当落線上の議員がバレット氏に賛成票を投じることで保守色を強めれば無党派層の支持を失うリスクがある。マコネル氏は情勢を見極めているとみられる。（＊日経 記事より）写真：バレット氏は人工妊娠中絶の権利に否定的な立場を示す=ワシントンポスト・AP . . . 本文を読む