東京01日 18:36現在、円は、105.59、ユーロは、123.95/1.1739、豪ドルは、75.85/0.7184、英ポンドは、135.54/1.2837近辺 . . . 本文を読む
東京01日 18:36現在日経平均先物（大阪）23320 ＮＹダウ先物（CME)27863。 なお、nikkei225(web)上の日経平均の数字は東証アローズが外部システムとの接続を遮断した瞬間の数字と思われます。 . . . 本文を読む
再開にはシステム再起動が必要となり、混乱を避けるため終日売買停止としたとの説明である。明日の取引再開が円滑にできるよう期待したい。機器故障とのことだが冗長化の設計に不具合はなかったのか、機器故障時に自動的にバックアップ機に切り替わらなかったのは冗長構成そのものに、Single Point of Failure (単一障害点）があったためではないのか、（90分後第一サーバを強制停止して、その機能自体はその時点から第二サーバーで実行できたが、全体としてのデータの整合性を確保するためにはシステム全体の再立ち上げが必要となるとの説明、そのための即時フェイルオーバーだったはずである）設計の不備が何だったのか、その単一障害点を、どういうふうに今後修正・冗長化するのか今後明確にしてほしいと思う。取引開始後(例えば午前11時に）にその故障がおきたらどう対応するのであろうか。
■株：終日売買停止。
■債券堅調（利回り低下0.010％）。「財務省が実施した10年物国債（新発360回債）の入札が「順調」と受け止められ、流通市場でも359回債に買いが入った。この日は東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が終日停止となった。売買再開のめどが現時点で立っていないことも投資家のリスク回避姿勢を強め、安全資産とされる国内債相場を支えた。財務省が1日実施した360回債入札の最低落札価格は100円74銭と、日経QUICKニュースが締め切り後に集計した市場予想（100円72銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は1銭と前回（9月1日、11銭）から縮小した。応札倍率は4.06倍と前回（3.15倍）を上回った。新発30年物国債利回りは前日比0.010%高い0.605%で取引されている。6日に30年債入札を控え、持ち高調整の売りが出た」。
(為替）105.42-105.55のレンジ、17時は105.54近辺。ユーロは123.87/1.1737近辺。 . . . 本文を読む
英米日の研究グループが金星で生命の痕跡とも考えられる証拠を見つけた。電波望遠鏡による観測で、金星の大気に生命活動の指標とされる物質を検出した。灼熱（しゃくねつ）の世界が広がる金星は生物が住めそうもないイメージが強い。今回の成果で新たな探査計画が動き出す可能性がある。
英国カーディフ大学を中心とする研究者で構成するグループは金星でホスフィン（リン化水素）分子を検出した。9月14日付の天文学専門誌「ネイチャー・アストロノミー」で論文を発表した。
研究グループは南米チリにある電波望遠鏡「アルマ望遠鏡」と、米ハワイの「ジェームズ・クラーク・マクスウェル望遠鏡」を使い、波長1ミリメートルの電波を調べた。ホスフィンの濃度は微量で、約20PPB（PPBは10億分の1）。
ホスフィンはリンと水素が結合した化合物。半導体製造にも使用されているが、自然界では酸素を嫌う嫌気性の微生物によってホスフィンが生成されることが知られている。米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者はホスフィンが太陽系外の岩石惑星の生命探査の指標になると提唱しており、まず火星や金星で指標になるかどうか試そうということになり、今回の発見につながった。 （中略 原文をお読みください）
NASAはこれまで、火星に重点を置いて生命探査活動を続けているが、最近は土星や木星の衛星へと調査範囲を拡大している。金星はしばらく探査活動を実施していないが、今後新たな探査計画が動き出す可能性がある。
その一つがNASAの太陽系探査計画「ディスカバリー」。様々な探査機を打ち上げてきた実績があり、現在次の4候補を検討中だ。このうち金星探査は2つのプランがある。金星の大気を分析して過去に海があったかどうか調べる「ダビンチプラス」と、金星地表面の精密な地図の作成をめざす「ベリタス」だ。
実際に実施するかどうかは2021年に決定される予定で、NASAの対応に注目が集まりそうだ。また欧州宇宙機関（ESA）も金星の地質を調査するプロジェクト「エンビジョン」を検討している。NASAと協力する可能性もある。（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む
関係者は、大変な状況と推察するが、原因を早く解明し、的確な対応により信頼を取り戻してもらいたいものだ。 １６：３０よりの会見をまずは注目
東証のシステム障害で2012年2月に株式など241銘柄の売買が半日間にわたってストップしたことについて記者会見で謝罪する東証の幹部(2012年当時の写真） . . . 本文を読む
■ダウは反発（27781）「追加経済対策で米与野党が近く合意するとの観測、主力ハイテク株、金融や素材など景気敏感株にも買い。米財務長官は30日、投資家向け会合で「合意に向けて真剣に取り組んでおり、合意は可能だという希望」。成立は米大統領選後との見方に傾いていた追加対策が早期にまとまるとの期待。ADP9月の全米雇用リポートでは非農業部門雇用者数は前月比74.9万人増と8月分（48.1万人増）から増加が加速。9月下旬は年金基金などの運用資産のリバランス（配分調整）に伴い、7～9月期に大きく値上がりした株式への売りが膨らんだとみられる。期末を迎えてそうした動きが一巡し、需給改善につながった。アップルやマイクロソフトなど主力ハイテク株が上昇。金融株も高い。一方、人員削減のディズニーは下落。ナスダックは1万1167.51、ネットフリックスが上昇。半導体株の一角が上昇」。
■原油は反発（40.22）。「市場予想に反して米国の原油在庫が減った。EIAが30日発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前の週に比べて200万バレル減少。市場予想は80万バレルの増加を見込んでいた。米財務長官の「合意は可能と希望」発言に原油も買い。」、●金は反落（1895.5）
■米国債は下落（利回り上昇0.68％）。「株高、ADP月報に債券は売り。29日夜の米大統領候補の第1回討論会を巡っては「子供じみた非難合戦に終わり、本丸の経済政策などの議論は乏しかった」、債券相場への影響は限定的。2年物は0.13%」。
■日経平均先物夜間引けは、23290。
■(為替）105.41-105.74のレンジ。17時は105.45近辺。ユーロは1.1685-1.1752のレンジで17時は123.65/1.1720近辺。
13:50更新 . . . 本文を読む
米中の対立に終わりが見えない。貿易やハイテクの分野から始まった両国の争いは、いまや政治体制の優劣を競う戦いに発展しつつある。二大国が全面衝突するおそれはあるのか。中国・清華大学国際関係研究院の閻学通院長と、米戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレイザー上級顧問に聞いた。(以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■平和的共存、まずない 米戦略国際問題研究所上級顧問 ボニー・グレイザー氏
■10年では決着つかず 清華大国際関係研究院長 閻学通氏
●＜聞き手から＞「軍事衝突」リスク回避へ努力を
新旧の大国の間で戦争が避けられないとする考え方は「トゥキディデスのわな」と呼ばれる。古代ギリシャで既存の覇権国であるスパルタと新興国のアテネが対立し、最後は戦争に至った歴史に由来する。米中は「トゥキディデスのわな」に陥るのではないか。2018年2月に閻学通氏と会ったとき、この質問をぶつけると「米中間に戦争が起きる危険はない」との答えがすぐに返ってきた。それから2年7カ月。米中の対立は当時と比べものにならないほど激しさを増している。今回、閻氏に改めて同じ質問をしたら「戦争は起きない」との答えは同じだった。しかし、大きな違いがある。戦争の一歩手前と言っていい「軍事衝突」が起きる可能性は否定しなかったことだ。南シナ海などでの緊張を念頭に置いているのだろう。グレイザー氏も「衝突のリスクは高まっている」とみる。同氏は「平和的な共存はまず起きない」とまで言い切る。米ハーバード大のグレアム・アリソン教授によると、過去500年間に覇権国と新興国の対立は16例あり、うち12例が戦争に発展した。戦争にならなかったのは20世紀の米英や米ソなど4例にすぎない。
閻氏が言うように核兵器が抑止力となり、戦争を防いでいる面はある。しかし、核の恐怖に頼る平和は米ソの冷戦時代と同じだ。米中の「新冷戦」はすでに始まっていると言えるかもしれない。（＊日経 記事より）写真：ボニー・グレイザー氏と閻学通氏 . . . 本文を読む