東京21日 18:46現在、円は、104.93、ユーロは、124.3/1.1846、豪ドルは、74.33/0.7083、英ポンドは、136.97/1.3053近辺
英ポンドがEUバルニエ首席交渉官の発言「EUと英国が互いに妥協の姿勢を示せば合意は間近」で上昇。円、ユーロもつれ高 . . . 本文を読む
■株反発（23639）。「米追加経済対策の与野党協議が進展との期待感。新型コロナワクチンが早期に使えるとの見方も追い風。米与野党は20日、双方が追加経済対策の協議が前向きに進展と発言。21日にも詰めの協議が続き、期待感が高まった。議論の進展を受け、米ダウ先物相場が日本時間の21日日中に堅調に推移したことで、リスクONの風潮。物色の矛先は景気敏感株に。原油先物相場が上昇したことで鉱業が買われた。鉄鋼や海運、非鉄金属も上げた。空運は、ANAHDが5000億円規模の最終赤字を計上するものの、全体では買いが優勢。米大統領選や2020年4～9月期決算の発表シーズンを前に積極的な取引は手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆8718億円と、8営業日連続で2兆円を下回った。グロース（成長）株とバリュー（割安）株が日ごとに強弱が入れ替わる市場環境はまだ続くとの見方。東証1部の売買高は9億4331万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1553と、全体の約7割を占めた。値下がりは552、変わらずは75銘柄」。
■債券軟調（利回り上昇0.030％）「追加経済策合意期待は債券の重荷。国債買い入れオペ（公開市場操作）をきっかけに債券需給の緩みへの不安が強まり、債券売りが増加。日銀は21日、残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」「5年超10年以下」の国債と物価連動債を対象に買い入れオペを実施した。投資家による債券売り意欲の強さを示す結果だったとの受けとめから、債券需給の緩みを警戒した売りが出た。新発40年物国債の利回りが前日比0.015%高い0.650%で取引された。新発5年物国債の利回りは0.010%高いマイナス0.105%で推移」。
(為替）17時は円は105.01近辺。ユーロは124.60/1.1864近辺 日経人民元市況を更新しました。(10/22 16:15） . . . 本文を読む
米国で有名人の言動をネットで激しく批判する動きを巡って論争が起きている。著名人の社会的生命を左右するネットでのバッシングは、「キャンセルカルチャー」と呼ばれ、世の中を変える力を持つ一方で、異なる意見を排除する過激さと紙一重だ。米国版「炎上」ともいえるキャンセルカルチャー現象は、11月の米大統領選の争点のひとつにもなっている。「米国の歴史を抹殺しようとする残酷な動きが広がっている」――。
7月上旬の独立記念日を祝う式典の場所に国立記念公園ラシュモア山を選んだトランプ米大統領は、式典でこう訴えた。米国の歴史に名を残す4人の大統領の彫像が岩に掘られた場所だ。
4人のうち、ジョージ・ワシントンとトーマス・ジェファーソンの2人は、黒人奴隷を所有した。5月にミネソタ州で発生した白人警官による黒人暴行死事件を受けて、全米では人種差別撤廃を求める運動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大切だ）」が広がった。そのなかで、19世紀の南北戦争で奴隷制度の存続を掲げて戦った南部連合の将軍や、奴隷制度を擁護した人の銅像を撤去する動きが出た。ワシントンやジェファーソンの像が引き倒された街もあった。
「建国の父」の評価さえも揺るがす世論のうねりに、懸念を覚える保守派は少なくない。有権者に対して、トランプ氏は「大統領として、（ラシュモア山に）並ぶ英雄の彫像や栄誉を傷つけるようなことは絶対にさせない」と語りかけた。
（中略）
英調査会社ユーガブなどが行った世論調査によると、6割近くの米国人がキャンセルカルチャーのことを「大きな問題だと考えている」と答えた。この風潮のために自分の信念を人前で正直に語れないと感じている人は6割を超えた。その一方で、半数以上が有名人をネット上で批判するなどの活動は「社会を変えるのに有効」と回答。キャンセルカルチャーにまつわる米国人の葛藤が露呈した。「生理がある人たち。かつてその人たちに名前があったような気がするのだけど」。6月、人気ファンタジー小説「ハリー・ポッター」シリーズの原作者J・K・ローリング氏が投稿したつぶやきにネット上で批判が殺到した。
（以下略 是非 原文を）
（＊ 日経 記事より） 今年6月、小説「ハリー・ポッター」シリーズの原作者J・K・ローリング氏が投稿したつぶやきが炎上した（写真は18年11月）=AP . . . 本文を読む
トランプ再選・バイデン敗北を意識したのか、最高裁人事承認への思惑か選挙前合意に民主党が動く？ 政治屋エスタブリシュメントは（も？）47年間自身First、分断のアメリカは私利私欲の戦い。
■ダウは反発（28308）。「追加経済対策を巡る米与野党協議で20日、民主党が設定した交渉期限を迎え、何らかの合意に至るとの期待から買いが優勢。ペロシ下院議長は20日、「交渉は前進している」発言」。新型コロナワクチンへの期待も相場を支えた。モデルナのトップの発言「ワクチンの臨床試験の良好な結果で米政府が12月に緊急使用を認める可能性」。キャタピラー、ダウなど景気敏感株が上昇。旅行・レジャー株も買われた。債券市場では長期金利が上昇し、利ざや拡大観測から金融株も上げた。アップルやFBなど大型ハイテク株も総じて堅調。一方、19日夕に発表した2020年7～9月期決算で、通期見通しを公表しなかったIBMは6%強下げ、インテルも前日に上げた反動で売られた。ナスダックは1万1516.49」。
■原油は反発（41.46）。「土壇場合意への期待。ペロシ下院議長は20日午後、米メディアに対し「両党が合意し、11月前半には経済対策は成立することを楽観」、コロナ禍再拡大は重荷に。」、●金は続伸（1915.4）。
■米国債は続落（利回り上昇0.78％）「追加経済策合意期待で債券は売り。共和党上院トップのマコネル院内総務は、「ペロシ氏とムニューシン米財務長官が経済対策で合意した場合、上院で採決する」不透明感はなお強いが、何らかの合意に至るとの楽観。株高で債券売り、コロナ禍で債券買い」。
■日経平均先物夜間引けは、23590。
■(為替）105.42-105.75のレンジ。17時は105.50近辺。ユーロは1.1803-1.1841のレンジ、17時は124.70/1.1820近辺。
13:00更新 . . . 本文を読む
平井卓也デジタル改革相は20日、日本経済新聞のインタビューに答えた。行政のデジタル化を進めるだけでなく、民間の金融や交通など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明した。転居を行政に届け出れば、電力や水道、ガスなどの住所変更手続きも自動で済むサービスなどが念頭にある。
14分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油だ。公共性が高いため政府は「重要インフラ」と指定している。
政府は来年にデジタル庁を新設する予定だ。平井氏は「デジタル庁が14分野を所管する各省庁に指示し、業界のデジタル化を促す」と話した。総務省や経済産業省、国土交通省、金融庁などにデジタル庁が指示して官民でデータをやりとりする基盤をつくらせる。平井氏は教育や災害も対象に加える考えも示した。デジタル庁は省庁や自治体のシステムの仕様を共通化し、個人データの表記のルールも定める。平井氏は「企業は親和性が高いものにしないと自分が困ることになる」と指摘した。民間にも行政にあわせてシステム整備を求める方針だ。
官と民や業界間でデータを共有すれば様々なサービスの創造につながる。個人の購買記録や鉄道・航空の移動履歴、病院での診療情報、電力・ガスなどの使用状況を匿名化してビッグデータとして分析すれば、市場動向を正確に予測でき、利用者の利便性も高まる。 以下略 原文をお読みください
（＊日経 記事より）写真：インタビューに答える平井卓也デジタル改革相（20日、東京都千代田区）
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