東京09日 18:23現在、円は、105.89、ユーロは、124.91/1.1795、豪ドルは、76.1/0.7186、英ポンドは、136.92/1.293近辺 . . . 本文を読む
■株小反落（23619）。「週末を控えて利益確定売り。外国為替相場がやや円高・ドル安方向に振れたこともあり、輸出関連株を中心に売りが出やすかった。米大統領が言及した個別の追加経済対策について8日、民主党の下院議長が「包括的な対策が前提だ」と表明、今後の動向を見極めたいとのムードも。トタンプ氏はオンラインでの米大統領選候補者の討論会を拒否と表明。「米大統領選までは不安定な状況が続くとの見方」。東証1部の売買代金は概算で2兆1225億円。売買高は10億1362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1405と、全体の約6割強を占めた。値上がりは690銘柄、変わらずは84銘柄」
■債券よこばい（0.030％）。「米雇用の改善ペースが鈍るとの見方から買いが入ったものの、超長期債を中心に売りが出ており、長期債相場の重荷となった。超長期では30年超の新発債の利回りが上昇（価格が下落）している。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.630%、新発40年債利回りは同0.010%高い0.660%をつけた。日銀が9日実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で残存期間「25年超」の応札が増えるなど投資家の売り意欲が高く、超長期債には需給の緩みを意識した売りが出た」。
(為替）105.81-106.03のレンジ。17時は105.90近辺。ユーロは124.81/1.1785近辺。 . . . 本文を読む
インドネシアが中国に代わるアジア生産拠点の有力候補として一歩を踏み出した。インドネシア国会は5日、海外からの投資拡大と新たな雇用創出を目指す制度一括改正（オムニバス）法案を可決。かねて外資誘致の障害となってきた複雑な法制度を改め、規制や手続きを簡素化することで海外企業がインドネシアに進出しやすくする。金融・資本市場の反応はおおむね良好だが、オムニバス法の目玉となる人件費抑制は国内の政情不安を誘っている。改革成就までの道のりはまだ長そうだ。(以下 抜粋）
■ベトナムに追いつけ
ジョコ大統領肝煎りのオムニバス法は、70超の複雑かつ重複していた法律をまとめ、規制や手続き緩和によって外資進出を促す。リスクが高いと分類された事業以外は許認可が不要になるなど、インドネシアでの事業展開がしやすくなる見込みだ。インドネシア政府は自らの許認可権限を強め、迅速に投資認可を出せるようにする。トップダウンで進んだ規制改革に対し、市場ではインドネシアへのマネー流入が成長を後押しするとの楽観論が増している。外国為替市場ではこのところほとんど動いていなかったインドネシアルピアが対米ドルでやや買われ、1カ月ぶりの高値圏に浮上した。インドネシアの主要株価指数であるジャカルタ総合指数は世界的な株高基調の追い風も得て戻りを試し始めている。
■収まらぬ労働者の反発、環境破壊への懸念も
市場では規制緩和の負の側面も意識されている。インドネシアのバハナ証券はインドネシアのかつての厳しい雇用規制を「新型コロナ禍で景気悪化を和らげた」と評価する。そのうえで「外資誘致に当たっては労働制度の改革よりも政府当局の迅速な意思決定の仕組みに重点を置くべきだ」との見方を示す。ロイター通信によると、日本勢を含む世界35の投資家が、投資規制の緩和で森林破壊が進みかねないと懸念を表明した。インドネシアではかつて中国が引き受けていたプラスチックなどの輸入廃棄物の処理が社会問題になるなど、自然環境の悪化にはかなり神経質だ。もし労組とうまく折り合いを付けられず、環境問題への悲観論を解消できなければどうなるか。財政基盤などに多くの懸案を抱えるインドネシアは投資家の厳しい視線を浴び続けそうだ。（＊日経 記事より）写真：インドネシアでは海外からの投資を促すジョコ大統領肝煎りの新法が成立した=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28425）。「追加の経済対策への期待から引き続き買い。米大統領は6日夜、空運会社や中小企業向けに個別の経済対策を承認するよう議会に求めた。「（与野党は）空運会社への支援より大きな案件について協議している。家計への1200ドルの現金給付やそのほかの支援についても話し合っている」と述べた。バイデン候補が勝利し、大型財政出動による景気回復を織り込む買いも。「与野党協議が難航しても、米大統領選後に財政出動や大型の追加経済対策の成立が見込まれる」。一方、ペロシ下院議長が個別の追加経済対策を支持しない方針との報道に相場は急速に伸び悩み。「より大規模な経済対策なしに、個別の支援策は実施しない」。IBMが6%高。AMEXとGSも高い。ダウやボーイングなど景気敏感株も上昇。ナスダックは1万1420.98、FBやグーグルが上げた」。
■原油は反発（41.19）「ハリケーン「デルタ」が米メキシコ湾岸に接近しており、同地域に集中する石油施設の大半が操業を休止。目先の原油の供給が細るとの見方から原油上昇。来年1月に予定する協調減産の縮小について、米WSJ紙（電子版）が8日に「サウジが取りやめを検討」。新型コロナ感染拡大による原油需要の停滞を懸念。現在の減産規模の長期化の観測」、●金は反発（1895.1）。
■米国債はよこばい（利回り0.78%)。「8日朝発表の週間新規失業保険申請件数は3日までの1週間で84万件と前の週から減少したが、市場予想（約82万5000件）は上回った。新たに人員整理の対象となる人が増え、米労働市場の回復が鈍化。欧州や米国で新型コロナ新規感染者が増加基調にあることも景気の先行き懸念。一方で債券売り材料は、大規模な財政支出に伴う債券需給悪化、ペロシ発言で与野党協議難航が予想されること、大統領選で民主党勝利により大規模な財政支出に伴い債券需給が悪化するとの懸念」
■日経平均先物夜間引けは、23620。
■(為替）105.94-106.04のせまいレンジ。17時は106.05近辺。ユーロは1.1733-1.1768のレンジ、17時は124.65/1.1760近辺
13:10更新 . . . 本文を読む
政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。
政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足かせとなってきた長年の規制にメスを入れ、生産性の向上と経済活性化をめざす。
第1段階の押印は全省庁で廃止に向けた準備が進む。行政サービスの9割超で廃止のメドが立っており、給与所得者の扶養控除の申請などで順次、押印をなくしていく。第2段階の書面・対面原則を巡り、民間事業者に課す規制を盛り込んだ法律に宅建業法がある。不動産売買の際に重要事項説明書と呼ばれる書類を業者が書面で示し、顧客に説明すると定める。説明書の電子文書での交付を容認すればオンライン取引ができる。旅館業法が義務付ける宿泊者による宿泊者名簿への記入も、電子化すれば対面の受付は要らない。
第3段階の常駐義務などは産業医や調剤薬局の形態に関わる。産業医は労働安全衛生法などに基づき、1千人以上の従業員がいる企業なら専属で常駐する必要がある。工程表の第2段階で対面義務の対象から外せば、次の段階で常駐規定を廃しやすくなり遠隔で健康相談をできる体制になる。調剤薬局でも薬剤師が常駐し、処方薬の購入時に服薬指導をしなければならない。昨年に成立した改正医薬品医療機器法（旧薬事法）に服薬指導のオンライン化の解禁を盛り込んだものの、初回は対面を原則とするなど一定の条件が残る。
普及が進む電子マネーや決済アプリの活用は改革の第4段階にあたる。税金や社会保険料支払いのキャッシュレス化を後押しし、利便性を高める。一部の地方自治体は住民税や介護保険料の「PayPay（ペイペイ）」などでの支払いに対応済みで、官民が連携して全国での対応を促す。
（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む