東京15日 18:24現在、円は、105.29、ユーロは、123.26/1.1706、豪ドルは、74.44/0.707、英ポンドは、136.41/1.2955近辺 . . . 本文を読む
■株反落（23507）。「米国の追加経済対策の早期成立が困難になったとの見方や、フランスが一部の都市で夜間の外出を禁止する方針を打ち出したのが重荷となった。海外景気の先行き不透明感から投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、下げ幅は一時170円近くまで拡大した。米国で追加経済対策をめぐる与野党協議が難航するとの見方が強まっているほか、新型コロナウイルスの感染が再拡大するフランスではパリなどで夜間の外出を禁止する方針をマクロン大統領が明らかにした。世界景気の回復の足取りが鈍くなるとの懸念が株売りを促した。一方、2020年4～9月期の決算発表が本格化するのを前に積極的に下値を探る展開にもなりづらく、2万3500円を割り込む水準では押し目買いも入った。東証1部の売買代金は概算で1兆8126億円と4営業日連続で2兆円割れとなった。売買高は8億8831万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1723と、全体の約8割を占めた。値上がりは380、変わらずは76銘柄」
■債券よこばい（利回り0.025%)。「米国の追加経済対策を巡る与野党協議が停滞し、米景気の先行き不透明感から安全資産とされる国債に買いが入った。欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気を支えるため欧州中央銀行（ECB）が追加緩和に踏み切るとの見方も債券相場を支えた。午後には買いの勢いが増し、一時は152円10銭まで買われた。財務省が15日に実施した残存期間「5年超15.5年以下」の国債を対象とした流動性供給入札が「強め」の結果だったと受け止められ、債券需給の引き締まりを意識した買いが入った。現物債は、新発5年物国債利回りが前日比0.010%低い（価格は高い）マイナス0.115%、新発40年物国債が同0.010%低い0.660%を付けた。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは横ばいの0.025%で取引された。」
(為替）17時は105.21近辺 ユーロは123.47/1.1735近辺。円は買いが優勢。欧州での新型コロナ再拡大も、円相場を支えた。一方、15日は事業会社の決済が集中しやすい「5・10日（ごとおび）」にあたり、国内輸入企業の円売り・ドル買いが上値を抑えた。同日に開かれる欧州連合（EU）首脳会議を前に持ち高を一方向に傾ける動きは限られ、狭い値幅での値動きが続いた。 . . . 本文を読む
スルメイカなどの好漁場である日本海の大和堆周辺で今年、中国の大型漁船が急増している。水産庁は9月末、排他的経済水域（EEZ）にもかかわらず、日本漁船の安全を確保するため特定の海域に入らないよう求めた。
自国のEEZにある漁場に入れないのは異常事態だ。政府は同海域での違法な操業を厳しく取り締まると同時に、外交ルートで中国に是正を要請すべきだ。
ここ数年、大和堆周辺では北朝鮮や中国の漁船が数を増し、日本漁船の操業を妨げている。昨年8月には北朝鮮船とみられる高速艇が海上保安庁の巡視船を小銃で威嚇し、同年10月には水産庁の漁業取り締まり船と衝突して北朝鮮船が沈没する事件も起きた。国漁船が大和堆に進出してきたのは、この海域がスルメイカやズワイガニなどが集まる好漁場であるためだ。水産庁によれば、2019年にこの海域で退去警告を行った件数は延べ5122隻（海上保安庁による件数を除く）に及び、警告しても出ていかない1590隻に放水した。
19年は北朝鮮船への警告が4007隻と2018年比で1200隻ほど減った一方、中国船への警告が1115隻と10倍近くに急増したのが特徴だ。今年はこの傾向が一段と鮮明になっている。というより、北朝鮮船は大和堆周辺の海域から姿を消した。水産庁による退去警告も9月末までで北朝鮮船はわずか1隻しかない。なぜ、北朝鮮船はいなくなったのか。北朝鮮が新型コロナウイルスの流入を防ぐために国境を事実上封鎖した影響か、沿岸に魚群がいて遠出する必要がなくなったのか、真相は謎だ。だが、日本にとっては中国漁船が急増したことで海域の脅威は強まった。9月末までで中国船への退去警告は2586隻に達し、前年同期の3.6倍に増加した。 以下略 原文を
（＊日経 記事より）写真：中国の大型漁船に放水で退去を迫る水産庁の取り締まり船（大和堆の周辺、水産庁提供） . . . 本文を読む
「タイでは2014年に軍事クーデターを起こし権力を握ったプラユット氏が19年の民政復帰に向けた総選挙後も首相を続けており、学生らは「独裁者」と批判している。
7月以降に活発になったデモは当初、プラユット政権の退陣と、国軍の権力維持を可能にしている憲法改正を主に訴えていたが、絶対的権威を持つ王室の改革に要求を広げた。王室の政治関与をなくすことや不敬罪の撤廃を求めている。」 との報道
農村部で圧倒的人気を誇り、いまは英国に亡命中のタクシン派の動きも気になるところで、
国民が絶大な信頼をよせていた、ブミポン前国王が不在となり、派手で浪費癖があり
強権・独裁的で学生等の反感を買っている現国王が問題を複雑化させているのは確かだ。
マレーシア・インドネシアと並んで 東南アジアの中のどちらかというと親米先進国での
政情不安は、中国共産党の覇権拡大の好機にもなりかねない。進展には注意が必要と思われる。 . . . 本文を読む
■ダウは続落（23626）。「追加経済対策の早期合意は困難。ハイテク株など足元で買われていた銘柄を中心に売りが優勢」。米財務長官が「米選挙前に何らかの合意に至るのは難しい」。「早期の経済対策の成立が難しくなり、選挙で民主党が勝利すれば大規模な経済対策が実施されるとの観測がかえって強まった」と、ハイテク株を売って景気敏感株に乗り換える動き。市場予想を上回る20年7～9月期決算のユナイテッドヘルスが、材料出尽くしの売り。前日に大幅上昇のディズニーも売られ、ダウ平均の重荷。朝方は買いが先行。欧州中央銀行（ECB）の追加緩和観測を受けた世界的な低金利政策の長期化の思惑。ナスダックは1万1768.73。アマゾン2%安、FBも売られ、アップルは小幅高」。
■原油は続伸（41.04）。「産油国による現行の規模での協調減産の継続で、需給が引き締まるとの思惑。「サウジアラビアとロシアの首脳が13日に協調減産を継続する必要性について電話会談した」との報道。「サウジアラビアが（減産の縮小の）取りやめを検討している」との先週末報道もあり、減産継続との観測から需給引き締まり予想。」、●金は反発（1907.3）。
■米国債は横這い（利回り0.72％）「米経済対策の与野党協議が行き詰まり、米国債には買い。ただ、上値では利益確定の売り。ECBによる追加の金融緩和策の観測が強まり、イタリアやドイツの長期国債相場が上昇し、米国債にも買い。心理的な節目とされる0.70%に近づくと「利益確定を目的とした売りが出て、上値が重くなった。11月の選挙で民主党政権が誕生した場合に大型経済対策が発動されるとの観測が次第に強まった面も。米株市場では景気敏感株が買われ、債券市場では売り。2年物は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23540。
■(為替）105.04-105.33のレンジ、17時は105.15近辺。ユーロは1.1744-1.1771のレンジ、17時は123.55/1.1745近辺。9月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.4%上昇と5カ月連続で上昇し、上昇率は市場予想より大。ただ、前日発表の米消費者物価指数（CPI）は伸び悩む傾向にあり、市場への影響は限定的。
13:00更新 . . . 本文を読む
積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）容疑で書類送検した。中国企業はSNS（交流サイト）で接触を図り、「社内評価を高めたい」という元社員の功名心につけ込んだとみられる。社員が勤務先から機密情報を持ち出す事例は後を絶たず、企業のリスク管理が改めて問われている。
元社員の送検容疑は研究職に在籍していた2018年8月～19年1月、スマートフォンの画面に使われる材料「導電性微粒子」の製造工程に関する積水化学の機密情報をメールで送信した疑い。
積水化学によると、導電性微粒子は液晶画面の内部の基板の間に電気を通し、指で画面を操作できるようにする電子材料。同社は世界有数のシェアを持つ。
捜査関係者によると、中国企業は広東省に本社を置く通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。元社員と潮州を結びつけたのはビジネス向けのSNS「リンクトイン」だった。「あなたが研究している技術について教えてほしい」。18年、元社員のリンクトインにこんなメッセージが寄せられた。元社員は自身の仕事内容を同サイトで公開しており、潮州はこれに着目したとみられる。その後、国際電話やメールなどでやりとりを深め、元社員は潮州の招きに応じて複数回訪中。交通費や滞在費は潮州が費用を負担していた。
「我が社の技術と御社の技術について情報交換をしないか」。訪中時に潮州から持ちかけられた元社員は帰国後、積水化学のサーバーにアクセスして導電性微粒子の情報を自身のUSBメモリーにコピーするなどし、私用パソコンで潮州の社員に2回メールで送信したという。今後の捜査では、情報を持ち出した詳細な動機の解明がカギになる。府警によると、元社員は情報漏洩は違法と認識していたが、「潮州の技術は積水化学にはなく、自分が情報を得ることができれば社内での評価が高まる」などと任意の事情聴取に説明したという。結果的に元社員は潮州の情報は得られず、一方的に情報を吸い上げられたまま、社内調査で不正が発覚。19年5月に懲戒解雇された。 以下略 原文を
（＊日経 記事より）図も . . . 本文を読む