米中摩擦の先行き不透明感、合意なき離脱の可能性のさらなる高まり、株式売り出し発表のリクルート株の下げ。株小幅反落（20460）薄商い12日連続２兆円割れ、債券堅調（利回り低下マイナス0.290%)、東京18:20現在、円は106.27、ユーロは117.70/1.1076近辺 . . . 本文を読む
ジョンソン英首相が英国の憲政史上、前代未聞の暴挙に出た。議会を最大5週間閉会するよう求めたエリザベス女王への要請は、表向きは新しい議案を準備するためとしているが近代では前例がない。これは英国が10月31日に欧州連合（EU）から突如離脱する悲惨な展開をもう阻止できなくなるまで議会を黙らせようとする許しがたい試みだ。過去40年あまりにおいて国が直面する最も重大な決断について、全世界で長年にわたり尊敬されてきた英国民主主義の府が発言権を奪われるのだ。その名において行動しているとジョンソン氏が主張する英国民についても同様だ。議員らは今こそ、不信任投票でジョンソン政権を倒し、国民が意思を表明できる選挙への道を切り開くべきだ。(FT社説 日経より）
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2年債vs10年債はいまだに逆イールド、米中摩擦は進展せず、それでもこれ以上の悪材料がでなかった。悪材料出尽くし感：それ大丈夫？むしろ利食千両、評価益は１時間後には評価大損の実績から？。株反発（26036）、EIAの石油在庫統計での米国在庫減に原油続伸（55.78）。債券は利食い売り（価格下落：10年物金利が上昇引けは1.48%vs2年物1.50%：縮小もまだ逆イールド) イタリアは左派連合でコンテ首相続投か？、英国は「合意なき離脱」にむけ議会閉会。日経先物夜間引けは20530、東京06：10現在、円は106.01、ユーロは117.45/1.1078近辺 . . . 本文を読む
2000年頃印パにシステム更新で出張していたころは核開発競争の最中でカラチからニューデリー/ムンバイへの直行便がなく、ドバイ経由で飛んだことを思い出した<「求められるなら、喜んでカシミール問題の仲裁役をやる」。7月22日、ホワイトハウスでカーン氏と会談したトランプ氏はこう切り出し、6月末の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の際にモディ氏から頼まれたのだと付け加えた。カーン氏が歓迎の意を示したのに対し、インド政府は「そんな要請はしていない」とすぐに否定声明を出した。国力の差を背景に、パキスタンはカシミール問題を常に国際問題化しようとし、インドはあくまで2国間の問題だと主張してきた。モディ氏が自治権剥奪を強行したのは、米パ首脳会談の2週間後である。>民族的には全く同じ、宗教が違うだけの隣国、印パは第二次大戦終了後、戦勝国の思慮不足・理解不足で生じた「似て非なるもの」のもう一つの代表例だろう。（日経 記事より） . . . 本文を読む
「このところ相場の下げを主導した海外ヘッジファンドなど短期筋による株価指数先物への買い戻しが優勢となったが、米中貿易摩擦や米景気への先行き懸念から上値は限られた。トランプ米政権が9月1日に予定している対中制裁関税「第4弾」発動後に米中対立が激化するかを見極めたいとして積極的に買い持ちを増やす投資家も少なかった。(日経）」手控え・薄商いの中、不動産･内需株中心に底堅い動き、株小幅続伸（20479）。債券は「相場の高値警戒感は根強いほか、東京の取引時間帯での米長期金利の低下が一服したため、午後は持ち高整理の売りが目立った。(日経）」10年債は堅調（利回りは低下マイナス0.280%)。東京18:00現在 円は105.76、ユーロは117.25/1.1086近辺 . . . 本文を読む
激しい権力闘争を戦う習近平の基盤を揺るがしかねない米中貿易戦争と香港問題が天祐（てんゆう）だったといわれても、にわかには信じられない。とはいえ、ある程度、納得せざるを得ない証拠が出てきた。25日付共産党機関紙、人民日報の1面トップ論文に初登場した大見出しである。「人民の領袖は人民を愛す」。この署名入り論文は、甘粛省を視察した習近平が人民に寄り添う領袖だと訴えている。河北省の海浜リゾートに現役指導者と長老らが集った「北戴河会議」が終わって10日余り。絶妙な時期だけに意味は大きい。(中略)予測不能なトランプに対抗して対米持久戦を戦い、共産党統治の危機につながりかねない香港問題に腰を据えて対処するには、毛沢東に肩を並べるような「人民の領袖」が必要である――。それが直近の暗黙の了解に見える。（中略）米国との厳しい対峙のなか国威を示す大軍事パレードがある予兆である。その時、天安門上には習近平とともに歴代トップを含む長老らが並ぶ。長老らは15年の軍事パレードでも天安門の上に姿を現した。健康に問題がない限り今回も登場する。元国家主席の江沢民、前国家主席の胡錦濤、元首相の朱鎔基、前首相の温家宝……。高齢の長老らが今夏の「北戴河会議」に自ら参じたかは不明だ。だが、長老らの意向は確実に習指導部に届いたはすだ。（中略）規定では19年末までに開く「4中全会」で決まる国内、対外経済の大方針は、トランプ政権との貿易交渉の行方を大きく左右する。習近平にとって後ろから弾を撃たれない体制が本当に固まったとしたら、ある程度、裁量を持った大胆な対米交渉が可能になる。注目したい。（（日経 記事より） . . . 本文を読む
中国に比べトランプ政権が右往左往（おまけにFRBに八つ当たり）している印象だが、これはかえって米中交渉上不利なのではなかろうか。マーケットが信頼できる当局者が米国には不在なのは米国の国益に反するのでは？ レンジ予想に変更はなし。 . . . 本文を読む
米中摩擦と金利逆イールド。株反落（25777）、原油反発（54.93）金反発（1551.8)、長期債上昇(利回りは下落:10年債は1.47％vs2年債1.52%：逆イールドに)。東京06:15現在、円は105.72、ユーロは117.25/1.1090近辺。日経先物夜間引けは20410. . . . 本文を読む