政府のデジタル化に向けた取り組みが進んでいる。昨年策定されたデジタル・ガバメント実行計画に続き、今年5月にはデジタル手続法が成立した。様々な行政手続きをオンラインで完結させるデジタルファースト、同じ資料を何度も提出させないワンスオンリーを掲げ、申請や処分の通知のオンライン実施、行政組織間の情報連携による添付書類の省略など、原則オンライン化を法律で定めた意義は大きい。また引っ越しなどの民間企業に関わる手続きも、行政手続きと一括して1度で済ませられるコネクテッド・ワンストップの原則も国民生活に重要である。ただ国民生活に直結する行政サービスの多くは自治体が提供している。その大半が人材不足や財政難に悩む中、どれだけオンライン化を進められるかは疑問だ。従来、自治体が個々に整備してきた結果、仕様の異なる独自システムが乱立しているのも全国規模のデジタル化を妨げる要因となる。手続法が目標とするデジタル化の便益を国民が享受できる社会の実現は今後の自治体の取り組みにかかっている。だが今回の法律は自治体の行政手続きを罰則のない努力義務としており、先行きに悲観的とならざるを得ない。地方自治体のデジタル化の重要性と効果を考えれば、国が責任をもって強力に推進すべきだ。ただし現場を知らない国の一方的な押し付けでは自治体の理解を得ることは難しい。そのため、地方交付税などの財政措置を活用して意欲ある自治体を重点的に支援し、その成果を横展開する国主導の推進策が求められる。その際に鍵を握るのは東京都だ（日経記事 大機小機より） . . . 本文を読む
（08/05～09） 予想日 （08/04) ドル・円105.80ー108.00 ユーロ・円117.00ー120.00 豪ドル・円70.00ー74.50 日経平均20,200ー21,100 NYダウ25,900ー26,700 . . . 本文を読む