先日「しんぶん 赤旗」の記事に目を通す機会がありました。
去る2月29日に、いわゆる国家公務員賃下げ法案が可決成立しましたが、
この賃下げの及ぼす影響が、国家公務員だけの問題にとどまらないものであると
各方面からの指摘がされていたので、自分なりに考えてみるつもりで引用させていただきました。
少し難しいですが、決して他人ごとではないと思います～(^_-)☆
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まずは、しんぶん赤旗の記者の方の記事から☆
民主党政権は国家公務員賃金を平均7.8％引き下げる特例法案を国会に提出、
自民・公明両党と共同で成立させようとしています。
そこにはとんでもない問題が…。そもそもから考えてみました。
国家公務員の賃金は、従業員50人規模以上の民間賃金を基準に
毎年人事院勧告で決める仕組みになっています。
人事院は2011年度、平均0.23％の削減を勧告。
民主・自民・公明の３党はこれを実施した上で、
特例法案によってさらに7.8％、合わぜて８％以上引き下げる方向で協議をしています。
公務員を標的に「身を切る」から消費税増税を認めてほしいという狙い。
しかしそこにはトリックがあります。
まず日本の公務員は職員数も人件費も世界最低クラスです。
労働力人口に占める公務員・公的部門職員数の割合は
OECD（経済協力開発機構）27力国中、日本は7.9％と最低です。
国・地方の総支出に占める人件費の割合も、
OECD27力国平均が23.6％なのに対して、日本は15％と最低です。
定員削減や国立大学の法人化などで国家公務員はこの11年で49万人減りました。
同時に公務職場には、低賃金で不安定雇用の官製ワーキングプアも広がっています。
他方、東日本大震災の被災自治体への国家公務員派遣状況は
のべ約6万8600人（自衛官を除く。1月23日時点、総務省資料）にのぼりました。
全体としてみれば、特権的な高級公務員を除いて
日本の公務員は特別に厚遇されているわけではありません。
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次に、前神戸大学大学院教授・元第一勧銀総研専務理事 山家悠紀夫さんの記事から☆
野田内閣は「震災復興」財源や消費税増税の前提として
国家公務員の賃金を引き下げようとしています。
しかし、公共事業や政党助成金、軍事費など
本当にメスを入れるべきムダは放置しておいて、
公務員賃金の引き下げは、百害あって一利なしです。
もともと国家公務員の賃金は、人事院が民間の賃金をもとにどうすべきかを勧告し、
それにもとづいて政府が決めています。高級官僚を別にすれば著しく高いとは言えません。
むしろ、非正規雇用の拡大など民間の労働条件が著しく悪化していることが大問題なのです。
公務員バッシングをあおって、労働者同士が足をひっぱりあう状況は労働者全体にとってマイナスです。
実際、国家公務員の賃下げは、公務員以外の労働者の賃下げにつながります。
国家公務員の賃金は、地方公務員や私立学校、民営病院、
社会福祉施設の職員など公務員に準拠する民聞労働者の賃金に直接影響します。
労働運動総合研究所の試算では、この人数は625.8万人で、
日本の雇用者（役員を除く）4898万人の1割を超えます。
その賃金を7.8％削減すると、家計収入は２兆7073億円減少します。
当然消費が減り、国内生産、GDPも大幅に減少します。
政府は賃下げ実施で年間2900億円の財源を確保すると言いますが、
国と地方の税収が4213億円も減少してしまいます。
直接的な影響だけでなく、民間企業の多くは公務員賃金にならって賃下げをします。
働く入全般の賃金が下がるとその結果、国民の購買力が落ち、
消費が減り、景気はさらに悪くなります。
日本の景気悪化の大きな要因は、1998年以降、賃金が下がり続けたことにあります。
購買力が落ちて消費が伸びず、国内需要が停滞する状況になっています。
ですから、景気を良くするためには、むしろ賃金を上げる。
そこがいちばんのポイントだと思います。
実際、大企業にはそれが可能です。資本金10億円以上の大企業についてみると、
2010年度は前年に比べて８兆円以上利益が増えています。
保有する内部留保は２６６兆円（10年度、労働総研調べ）にのぼります。
これを賃上げという形で働く人に還元すれば、それが需要になって景気を良くする、
その結果、税収も増えると言うプラスの回転が起こってきます。
公務員賃金を下げる事はその流れに逆行し、
公務員だけでなく、民間労働者を苦しめる結果となるのです。
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さらに、経済界からも異論との記事から☆
国家公務員の給与削減に対して経済界からも異論が出ています。
○兵庫県経営者協会の寺崎正俊会長（川崎重工顧問）は、
「これから必要なのは、国民の経済が沈滞するのをいかに防ぐか。
国家公務員の給与引き下げなどで
消費が減退するようなことは避けるべきだ(2011年5月28日付朝日新聞）
○ニッセイ基礎研究所の松浦民恵研究員は、
「震災によって業務量が増大している公務員が少なくないなかで、
給与カットが行われ、さらに増税ということになると、
公務員だけが二重、三重に重荷を背負う」と指摘。
拙速な労働条件の切り下げは意欲の低下につながることで、
「ツケは、結局国民が負う」とのべでいます。（ニッセイ基礎研のホームページから）
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去る2月29日に、いわゆる国家公務員賃下げ法案が可決成立しましたが、
この賃下げの及ぼす影響が、国家公務員だけの問題にとどまらないものであると
各方面からの指摘がされていたので、自分なりに考えてみるつもりで引用させていただきました。
少し難しいですが、決して他人ごとではないと思います～(^_-)☆
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まずは、しんぶん赤旗の記者の方の記事から☆
民主党政権は国家公務員賃金を平均7.8％引き下げる特例法案を国会に提出、
自民・公明両党と共同で成立させようとしています。
そこにはとんでもない問題が…。そもそもから考えてみました。
国家公務員の賃金は、従業員50人規模以上の民間賃金を基準に
毎年人事院勧告で決める仕組みになっています。
人事院は2011年度、平均0.23％の削減を勧告。
民主・自民・公明の３党はこれを実施した上で、
特例法案によってさらに7.8％、合わぜて８％以上引き下げる方向で協議をしています。
公務員を標的に「身を切る」から消費税増税を認めてほしいという狙い。
しかしそこにはトリックがあります。
まず日本の公務員は職員数も人件費も世界最低クラスです。
労働力人口に占める公務員・公的部門職員数の割合は
OECD（経済協力開発機構）27力国中、日本は7.9％と最低です。
国・地方の総支出に占める人件費の割合も、
OECD27力国平均が23.6％なのに対して、日本は15％と最低です。
定員削減や国立大学の法人化などで国家公務員はこの11年で49万人減りました。
同時に公務職場には、低賃金で不安定雇用の官製ワーキングプアも広がっています。
他方、東日本大震災の被災自治体への国家公務員派遣状況は
のべ約6万8600人（自衛官を除く。1月23日時点、総務省資料）にのぼりました。
全体としてみれば、特権的な高級公務員を除いて
日本の公務員は特別に厚遇されているわけではありません。
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次に、前神戸大学大学院教授・元第一勧銀総研専務理事 山家悠紀夫さんの記事から☆
野田内閣は「震災復興」財源や消費税増税の前提として
国家公務員の賃金を引き下げようとしています。
しかし、公共事業や政党助成金、軍事費など
本当にメスを入れるべきムダは放置しておいて、
公務員賃金の引き下げは、百害あって一利なしです。
もともと国家公務員の賃金は、人事院が民間の賃金をもとにどうすべきかを勧告し、
それにもとづいて政府が決めています。高級官僚を別にすれば著しく高いとは言えません。
むしろ、非正規雇用の拡大など民間の労働条件が著しく悪化していることが大問題なのです。
公務員バッシングをあおって、労働者同士が足をひっぱりあう状況は労働者全体にとってマイナスです。
実際、国家公務員の賃下げは、公務員以外の労働者の賃下げにつながります。
国家公務員の賃金は、地方公務員や私立学校、民営病院、
社会福祉施設の職員など公務員に準拠する民聞労働者の賃金に直接影響します。
労働運動総合研究所の試算では、この人数は625.8万人で、
日本の雇用者（役員を除く）4898万人の1割を超えます。
その賃金を7.8％削減すると、家計収入は２兆7073億円減少します。
当然消費が減り、国内生産、GDPも大幅に減少します。
政府は賃下げ実施で年間2900億円の財源を確保すると言いますが、
国と地方の税収が4213億円も減少してしまいます。
直接的な影響だけでなく、民間企業の多くは公務員賃金にならって賃下げをします。
働く入全般の賃金が下がるとその結果、国民の購買力が落ち、
消費が減り、景気はさらに悪くなります。
日本の景気悪化の大きな要因は、1998年以降、賃金が下がり続けたことにあります。
購買力が落ちて消費が伸びず、国内需要が停滞する状況になっています。
ですから、景気を良くするためには、むしろ賃金を上げる。
そこがいちばんのポイントだと思います。
実際、大企業にはそれが可能です。資本金10億円以上の大企業についてみると、
2010年度は前年に比べて８兆円以上利益が増えています。
保有する内部留保は２６６兆円（10年度、労働総研調べ）にのぼります。
これを賃上げという形で働く人に還元すれば、それが需要になって景気を良くする、
その結果、税収も増えると言うプラスの回転が起こってきます。
公務員賃金を下げる事はその流れに逆行し、
公務員だけでなく、民間労働者を苦しめる結果となるのです。
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さらに、経済界からも異論との記事から☆
国家公務員の給与削減に対して経済界からも異論が出ています。
○兵庫県経営者協会の寺崎正俊会長（川崎重工顧問）は、
「これから必要なのは、国民の経済が沈滞するのをいかに防ぐか。
国家公務員の給与引き下げなどで
消費が減退するようなことは避けるべきだ(2011年5月28日付朝日新聞）
○ニッセイ基礎研究所の松浦民恵研究員は、
「震災によって業務量が増大している公務員が少なくないなかで、
給与カットが行われ、さらに増税ということになると、
公務員だけが二重、三重に重荷を背負う」と指摘。
拙速な労働条件の切り下げは意欲の低下につながることで、
「ツケは、結局国民が負う」とのべでいます。（ニッセイ基礎研のホームページから）
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