３７０兆円。
国交省が2011年から50年間に必要としている、インフラの維持管理（180兆円）
と橋の架け替えなど更新投資（１９０兆円）の金額だ。
なんと年間平均7兆4千億円だ。
「公共投資を減らすと地域経済がおかしくなる」からだという。
このところの経済成長も公共投資によるところが大きい。
ただ、何時までたっても経済成長の手段として公共投資に頼っていい筈がない。
老朽化した橋などのへの投資はやむを得ないにしても、インフラの維持管理に
これからも莫大の投資をすることには大いに問題がある。
あちこちに不要な箱物を作ってその後始末に手間取ったことはまだ記憶の新しい。
そのころ作った箱物はまだ人口が多い時だ。
今からはますます少子高齢化が進んでくる。
こうした構造的変化に見合った金の使い方を考えるのか政治家のやるべきでことではないか。
少子高齢化のよって必然的に社会福祉にかかる費用は増える。
それに加えて何時までも公共投資を増やしていたのでは財政が持つ筈がない。
小生もそうだが国民の多くは、インフラは辛抱するから社会福祉にもっと力を入れてもらいと
思っているんではないか。