☆ 日本は消費税を15％へすべきだとＩＭＦ（国際通貨基金）が言っています。

震災後は日本経済は一層おちこんでいますが、消費税問題は避けられない問題かもしれません。

しかし庶民代表としては、過去の大型消費税を廃止して導入された消費税を単に税率アップだけを実行されるのはたまりません。

2011年6月17日（金）のWSJに寄る記事を読んでみましょう。

IMF報告書、消費税率15％への引き上げを提言

国際通貨基金（IMF）は16日に発表した報告書で、長年の景気停滞に大震災と津波の影響が加わった日本では、消費税率を来年から数年かけて現在の5％から15％に引き上げるべきだと提言した。　報告書では、「社会保障以外の経費の削減の余地が限られていることや、高齢化に伴う歳出圧力を踏まえると、高い水準にある公的債務を削減するための中期的な戦略において、新たな歳入措置が重要な役割を果たさなくてはならない」と述べている。その上で　「様々な歳入措置のうち、消費税引上げが最も適している」としている。 　報告書の執筆者の一人であるIMFのケネス・カン氏は電話インタビューで、、所得税や法人税と比較して、「消費税の引き上げは、最も経済成長に及ぼす影響が少ない」と、述べた。 　IMFが消費税を名指ししたのは、日本の消費税率が先進国の中で最も低いからだ。欧州諸国の平均は20％である。消費税を3倍にすることで、「公的債務比率を低下に転じさせるのに必要な財政的調整の概ね半分を実現することができる」と、報告書では述べている。

　　　　　上の表の赤い文字にご注意。欧州諸国の平均は２０パーセントであるとのことだが、笠巻 健也氏によると

これは、悪質な統計詐欺です。 　欧州の消費税(付加価値税)には非課税や税率ゼロの品目、軽減税率が適用されている品目が数多くあり、日本の消費税と単純に比較すべきではありません。 　例えばイギリスでは、土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融、保険、医療、教育、福祉等は非課税。日常の食料品や水道水、新聞、雑誌、書　籍、国内の交通費、医薬品等はゼロ税率。家庭用燃料および電力には軽減税率が適用されています。 つまり、欧州の高い消費税は贅沢品に限った話であり、庶民が日常生活で普通に暮らす分には、ほとんど消費税の影響を受けないようになっています。

　　　政府がどういう仕組みで消費税をあげていくか今後を見守っていかないといけないですね。

参考資料：

世界の消費税（付加価値税）145カ国（ポスター図柄）……実施国と税率……平成22年度版

「給付付き税額控除」

消費税１５年度までに１０％…一体改革で最終案読売新聞

諸外国の給付付き税額控除の概要 国会図書館作成：調査と情報-ISSUE BRIEF　平成22年刊行分



　

日常のことツイッターでつぶやき中。	大阪府ブログランキング	高槻情報人気ランキング
Twitterブログパーツ		にほんブログ村

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よかったらクリックお願いします。