以下引用 福祉新聞 2016年06月21日 
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/13186
手話言語法の制定を働き掛ける「全国手話言語市区長会」の設立総会が８日、都内で開かれた。北海道から沖縄まで２５０の市区長が入会し、そのうち61の市区長が総会に出席した。会長には田岡克介・北海道石狩市長が就いた。
今後は手話を用いた演劇会を開催するなど普及啓発も各地で展開するほか、自治体職員を対象とした手話研修も行う。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、環境を整えたい考えだ。
手話言語法をめぐっては、今年３月３日までに都道府県、市町村、東京23区のすべての議会が制定を求める意見書を採択。今年５月25日現在、手話言語条例の成立した自治体が47に上るなど、手話を言語とする機運は年々高まっている。
全日本ろうあ連盟は12年に日本手話言語法の試案を発表。手話を習得したり、手話通訳を使ったりする権利を明記した。権利保障の地域格差をなくすためには、予算措置の伴った法律が必要だとしている。
田岡会長は石狩市が13年12月、市町としては全国初の手話言語条例を制定したことについて「手話は言葉なので福祉ではない。救済とは違う。福祉的な発想をやめることを心掛けた」と説明した。
手話言語法の制定については、「言語を担当する省庁が決まっていないからこれまで話が進まなかったのではないか。しかし、国も今のままではいけないという気持ちが芽生えてきたようだ」との見方を示した。
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聴覚障害者がどこでも安心して暮らせる環境整備のためには、まず「手話」をもっと多くの人が理解できるということですね。
各地の進んだ取り組みを学んで、私たちも頑張っていきましょう!
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