【春秋要約】日経新聞朝刊9月25日「日本郵船の株式追加売却が近付く」

■要約（Ｂ）

日本郵船の株式追加売却が近付き、売却益は東日本大震災の財源になるので政府責任は重い。豪物流会社を買収したが、巨額の減損処理を抱えた。内向きさ志向の打破が必要。（79文字、5分間）

■構成

結論：内向きさ志向の打破が必要。

原因：日本郵船の株式追加売却が近付き、売却益は東日本大震災の復興財源になるだけに責任は重い。