37年半ぶりの円安、切り札ない日本当局 弱い米指標待ちの構図

　２６日のＮＹ市場でドル／円が一時、１６０．８８円と３７年半ぶりのドル高・円安水準を付け、２７日の東京市場では円安をけん制する日本当局との神経戦が続いた。２８日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が大きな分岐点になるが、１日に２－３円という大変動が起きなければ日本当局によるドル売り・円買い介入の実施は難しいと筆者は考える。日本側に円安を止める切り札はなく、弱い米指標の発表による米長期金利の低下を待つ「他力本願」的な情勢となっているように見える。　

 

　＜市場には介入警戒感＞

　２６日夜に神田真人財務官は「高い警戒感を持って市場の動向を注視している」「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取っていく」と述べるとともに、２７日午前の会見で 林芳正官房長官が、為替の過度な変動は「望ましくない」「しっかりと注視し、適切な対応をとっていきたい」と発言し、いわゆる「口先介入」で円安の動きをけん制した。

　市場は当局の発言に敬意を表し、２７日午後の取引ではＮＹ市場終値よりもややドル安・円高の１６０．３０－１６０．４０円での推移となった。

 

　＜イエレン発言に見える米側の本音＞

　ただ、円安の根底には日米の政策金利差が５００ベーシスポイント（ｂｐ）超もかい離しているという現実があり、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯМＣ）での利下げの可能性が後退したと受け止められる発言が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官から出れば、円安が進展してしまう構図が出来上がっている。

　また、イエレン米財務長官が主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前にした５月２３日の会見で「介入はまれであるべきで、行う場合は事前にコミュニケーションをとり、主に為替市場のボラティリティーに対応したものであるべきだと考えている」と述べていた。これは、頻繁な介入に反対する姿勢をあえて同盟国・日本に示した異例の発言であると筆者は考える。　

　したがって少なくとも２８日のＰＣＥ価格指数の発表までは、日本の介入実施はないと予想する。強い結果となりドル／円が１円超の円安になれば介入の可能性はゼロではないとみられるが、そうでなければ口先介入を繰り返すことになるのではないか。

 

　＜日本企業の国内回帰、円安生かす政策対応が必要＞

　日本の政策当局にとって、今は耐える時間帯になっていると思う。中長期的には円安を契機として輸出額を増やし、実需の円買いを増やすことが円安是正に向けた「正攻法」な政策対応だと思うが、政府の骨太の方針にはそのようなアプローチはみえない。

　円安メリットを生かせる経済構造にシフトさせる中長期的な政策目標を掲げ、日本の製造業の国内誘致を積極化させることが、回り道のようでいて中長期的に最も効果的な政策対応であると指摘したい。