【連載】どうなる子育て制度 ④株式会社参入

拡大許せば質低下

保育所の株式会社の参入は2000年に可能になったものの、最終的には自治体の判断となり、保育に営利企業はそぐわないと自治体が一定の歯止めをかけてきました。株式会社立は認可保育所の2％程度（13年4月）にとどまっていますが、新制度を前に急速に広がっています。新制度では経済的問題など欠格事項があったり需給調整が必要な場合をのぞき、基準を満たせば株式会社であっても認可しなければならなくなり、さらに参入が進みます。

保育以外にも

小規模保育や事業所内保育の設置基準は「参酌」基準として規制を緩和。公金から支払われる給付金は「施設補助」から「利用者補助」（直接契約）方式にすることで、使途制限をなくしました。これにより、施設に入る公金（税金）を保育以外にも使えるようになります。

営利企業の保育所は人件費率が低く、保育者の待遇が劣悪となり保育の質低下をもたらすなどさまざまな問題が指摘されています。

人件費を抑え

企業参入が進んでいる横浜市では、11年に日本共産党横浜市議団が調査した結果、事業収入総額に対する人件費比率は、社会福祉法人平均70.7%に対して株式会社平均が53.2%と、株式会社の保育士の人件費が大きく抑えられていることが明らかになりました。

さらに、法人本社の税金を傘下の保育園が分担して支払うなど、公金によって企業が資産形成を行っていることが明らかになっています。

経団連はこれまで「認可同士、認可と認可外の間に競争メカニズムが働いていない」などといって株式会社の参入の全面自由化を求め、施設整備に対する規制の緩和や運営費補助金の使途制限を認めるよう求めてきました。

運営費が保育以外に使われれば、人件費や研修費、保育に必要な環境整備が削られ、保育の質が低下することになります。企業参入の流れを許さず、給付金使途制限や配当規制などを行うことが必要となっています。


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赤旗より転載