【10月議会】委員会の報告

10月7日～31日までの会期で開催された10月議会中総務文教委員会、福祉建設委員会での日本共産党市会議員の論戦をお知らせいたします。

就学援助入学学用品
大阪府下で松原市だけが全額カット！！
憲法の理念遵守し復活を

松原市教育委員会が今年から就学援助の入学学用品費を全額カットをした問題でもりた市議は、本会議で「『義務教育は無償』とする憲法の理念を遵守すべき」と教育委員会の姿勢を質しました。

これに対し、教育部長は、「授業料を取らないというのが憲法に基づく教育基本法で定められたこと。憲法は遵守している」と開き直りました。また、その後の公明市議の、NHKで報道されたことについて質されたことについて「NHKに苦情を述べ、謝ってもらった」とし、市長が「悪意ある報道だ」と答弁しました。

しかし、NHK記者によると「真実を報道しただけ。謝罪などの事実はない」としており、教育委員会が事実をねじ曲げた答弁を本会議で行ったことが明るみになっています。

もりた市議は、総務文教委員会であらためて多くの憲法学者や教育学者の『義務教育にかかる費用の軽減が当然』とする見解を紹介し、教育委員会が繰り返し市独自に教育施策を充実しているとの主張と同様であり、再度就学援助の入学学用品費を復活するよう求めました。

スポーツパークまつばら
市民の税金でつくり
民間企業へ丸投げ！！

三宅西7丁目の阪神高速・三宅インター高架下に来年度に開園が予定されている「スポーツパークまつばら」の利用料金（下表）は近隣の同様の民間施設と比べても決して安くはありません。


クリックで拡大されます

今回の条例案では従来の指定管理とは違い土地の確保・施設の整備費は、すべて市民の税金であるにもかかわらず、開設当初から民間企業（指定管理者）に丸投げされます。これでは市民の税金で企業のために新しい施設をつくってあげるようなものです。福嶋市議は、福祉建設委員会で「料金の上限を設定してるといっても、こんな高い料金では市民が気軽に利用できない。近隣から愛好者が集まって松原市がにぎわうという主張には市民は納得できない」と、反対討論をおこないました。

松原市の公園使用
市長が認めないと借りられない！！
憲法に背く市政にノーを

今年の6月、市のみち・みどり整備室が突然作成した「松原市都市公園行為許可審査基準」では、「市の後援がないと公園の使用許可を出さない」として市長の考えに賛同しないと思われる団体や個人に対し松原市の公園を貸さないようにしてしまいました。福嶋市議は、福祉建設委員会で「地方自治法の正当な理由がない限り住民が公の施設を利用することを拒んではならない・不当な差別的取り扱いをしてはならないとの規定に反するものであり撤回すべき」と市の姿勢を質しました。

市は、「公園は市民が自由に利用できるという本来の目的を制限する目的外使用にあたっては、市が選別することができる」「選別することに公益性がある」と居直りました。

福嶋市議は、「『政治的な活動』や『募金や署名活動』は憲法で保障された思想・信条・表現の自由に当たるもので制限されるものではない」と、基準の不当性を指摘しました。市が主張する「『公益性が認められる』と市長が判断するものだけを認めるのが理にかなっている」と市長の判断ですべて決めるというのは極めて不当であり独裁的と言わざるを得ません。今後、良識ある市民と共に力をあわせて市民の手に市民の財産を取り戻す運動が求められています。

「子ども・子育て」新制度
市が責任を持って独自の条例策定を

新制度は、国の介護保険制度をモデルにしており、これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物支給の制度から利用者と事業者の直接契約を基本にする現金給付の仕組みへと変わり市町村は保育の契約に直接介入できません。そのため、責任の後退やサービス低下等の様々な問題を含んでいます。一方で、留守家庭児童会室の6年生までの対象年齢の引上げや時間延長など現状よりも充実される点もあります。

野口市議は、充実面においては期待するとしながらも「小規模保育事業のＡ型・Ｂ型・Ｃ型では保育士の配置基準や資格の是非や施設面において多くの不安要因があり、保育内容に格差が生じることは容易に考えられるとして①保育士の配置②自園調理の必須③保育室は1階を基本に」「国基準そのままでなく、松原市独自の条例を作るべき」と特定地域型保育事業の運営と基準について反対の立場を表明しました。