６月議会個人質問（19日）

もりた夏江議員

公共施設は市民の財産！
議論ない管理計画は見直しを！

市長答弁「柔軟な姿勢で取り組む。その都度、議会や市民としっかり議論する。」

政府の号令のもと、市民への周知や議会の議論もないまま、突如、『松原市公共施設等総合管理計画案』が策定され、ＨＰ上でパブリックコメントが募集された問題でもりた市議は、「市の基本方針としながら、コンサル会社に丸なげされて策定されたもので、政府が押しつけをはかる施設総量の縮減や学校統廃合が謳われている。市民の財産である公共施設の未来は市民が決めるもの」として市の姿勢を質しました。これに対し、市長は、「これが全てではない。時代に応じて臨機応変に対応する」と約束しました。

マイナンバー制度の危険性は明らか

もりた市議は、2013年の5月自民・公明・民主・維新などが強行したマイナンバー（番号関連４法）についての危険性と10月からの付番と１月からの実施にむけて年金125万件の流出事件などを背景にした市の万全の対策がはかられているのか、現状の取り組み、来年の確定申告に間に合うのかなど、タイムスケジュールなどを質しました。

市は、ＤＶ被害者や障害者・認知症や高齢者への対応も総務省のマニュアル通りの答弁に終始し、不測の事態にはなんら対応できないことや確定申告なども「間に合うよう努力している」と極めて不十分であることが明瞭となりました。もりた市議は「市民の情報が丸裸にされる中できちんとした対応が全く図られていない。先進市でも人的配置やシステム充実のためのお金が足りないと嘆いている。松原はここよりさらに遅れているのだから、問題が起こることは想定される。政府に対して予算と人の十分な配慮を求めるべき」としました。


福嶋みつひろ議員

国保料引き下げに一層の努力を

福嶋みつひろ市議は、国会で37時間という短い審議時間で可決した医療保険制度改悪案が、国民に新たな負担増と診療抑制を押し付けるものであることを指摘した上で「自営業者や年金生活者、非正規労働者など低所得者が多く加入、医者にかかりたくても医者にかかれない人が増えている。国の支援金や市の繰入金などを活用して、国保料の引き下げがなぜできないのか」と市の姿勢を質しました。市は、24億円余りの累積赤字の中でも、国の支援金や市の繰入金の活用や市独自の減免制度で低所得者対策など努力してきた経過などを示し、国に対して「補助率の引き上げ等を求めている」と答えました。

2018年度からの『都道府県化』で、今でも高い保険料がさらに高くなることが予想されるとして「中止を求めるべき」との質問に対し、市は「大阪府が市町村ごとの『標準保険料率』や『納付金』に対し保険料が上がることのないよう求める」と『都道府県化』を受け入れる姿勢を崩しませんでした。

福嶋市議は、国庫負担の増額で、国保料の引き下げなど、抜本的に国保財政の立て直す道を示し、国への働きかけを強めるよう求めました。

「義務教育は無償」の精神を

福嶋市議は「就学援助制度の基準引き下げで子育て世代の負担の軽減と入学時学用品費の復活」を求めました。また「全ての児童・生徒を対象に独自の補助制度の策定」など積極提案をおこないました。

教育委員会は『英検受験費用の負担や中学校給食の全員喫食の実施』をしていると問題点をすりかえる答弁に終始しました。

教育基本法や憲法の理念を生かす『義務教育は無償』は、全国で当たり前になっています。こういった市教育委員会の姿勢は断じて許されるものではありません。