公的年金の財政検証で，男女ごとに65歳時でもらえる平均年金額の見通しを初めて示しました。
これまでの財政検証は，平均的な収入の会社員だった夫と専業主婦の世帯を資産の主体としてきましたが，現在は専業主婦世帯よりも共働きの世帯の方が多くなってきたため，見直しを行ったということです。
しかしそこに大きな間違いがあるのです。
かつて日本では専業主婦が多かったことは事実です。
現代では共働き世帯の方が多くなり，基準とする世帯が変わってきたと言われています。
しかし，フルタイムの共働き世帯は1985年からほとんど変わっていないということをご存知ですか。
1985年には461万世帯でしたが，2021年は468万世帯と7万世帯しか増えていないのです。
ではなぜ共働きが増えたかと言えば，パートタイムで働く世帯が228万世帯から691万世帯に増えたことが要因なんです。
それは子供が学校に行っている時間にパートタイムで働くお母さんが増えていることが要因です。
そういう実態を隠したまま，単純に共働きが増えたとするのはなぜか。
年収の壁があるから働きたくても働けない。
そんなでたらめをなぜ岸田さんが語るのはなぜか。
女性も老人もとにかく働かせてGDPに貢献させる。
そして，年金が破綻しないようにするための算段だということです。
年収の壁を解消するのであれば，例えば年収が200万円までは夫の扶養に入ることができる。
これだけで共働きの大半であるパートタイムで働く妻が救われるのです。
確かに専業主婦は減ったけど，フルタイムの共働きはほとんど増えていない。
共働きの大半はパートタイム。なぜフルタイムでなくパートタイムを選択するのか。
年金改革はこうした実態を踏まえて行うべきですよね。
であれば応援するべきは誰なのか，一目瞭然です。
ところが政府はパートタイムではGDPの向上につながらない，年金も払わせたいからもっと働けとというのです。
ひどい話ですね。
