18歳以下の子供への10万円の給付は疑問だらけ

岸田首相は所得制限を入れることで決着したそうですが，この制度は全く理解できません。
岸田さんは国民からのバラマキ批判を懸念したそうですが，そもそもそこが国民感情とかけ離れています。
公明党の提案に960万円の所得制限を入れて，夫婦のどちらかが960万円を超える収入がある場合に対象外にしたのですが。
そんな高額所得者は１割しかいないそうです。
ということは９割の世帯はもれなくもらえるということになります。
これでは所得制限にはならないでしょう。
さらに，夫婦二人とも９６０万円以下であればOKということですから，世帯で１９２０万円未満の収入ならOKということになります。
公務員の共働きならこの程度の稼ぎがあるでしょう。
そもそも公務員はコロナの影響を全く受けていないのに対象になってしまいます。
こんなバカげた政策に対して野党はもっと声をあげるべきでしょう。
世帯の収入が960万円以下ならまだ理解できます。
なぜそれができないかというと，児童手当のシステムを使おうとしているからです。
このシステムを使わないと給付が遅れるからやむを得ないという事情もあるようです。
それもおかしいよね。
今回の10万円の給付の所得制限を見直すとともに児童手当の所得制限も見直すべきです。
給付を早くするためであれば，年末調整で世帯で960万円以上の収入があった場合は年末に調整すればよいのだから。
なぜそんな簡単なことができないのだろう。
公明党が選挙公約としてしまったからという理由だけなんですけど。
ボクは自民党支持者だけど，がっかりです。
もっと言えば，同じ17歳でも高校生と中卒で働く社会人の場合を考えてみてください。
コロナで困窮する17歳の社会人はもらえないのに，裕福な家庭の17歳の学生はもらえます。
給付金の原資は中卒で働く17歳の社会人が稼いで国に預けた税金の一部だよ。
こんな不公平を公明党は認めるんだね。
岸田さんは昨年4月にも現金給付で失敗しています。
あの時も公明党がらみでしたね。
こんなことで首相が務まるんだろうか。